まず、先ほど財務省からの御答弁ございましたが、私ども現場の業務実施機関としまして必要な細々した情報取り、意見交換等が必要であるということで、実施機関としてそのような必要なものを行っているということについて是非御理解を賜りたいと思うわけでございます。責任を持ちまして、私、これらの会議費の運用が乱に流れないようにきちっと行内を指導してまいりたいと思っているわけでございます。 次に、国会議員が含まれているかという御質問でございましたが、私どもといたしましては、情報公開に当たりまして、国家公務員のように一般の慣行として名前を出すというふうに決められております場合を除きまして、原則として会議の出席者名、個人名が特定される件については公にし
個人的情報と、それからやはりそれの母体となります機関の、まあ党ということでございますが、そのようなことにつきましても付随しておりますので、どうかお許しをいただきたいと思います。
国際協力銀行の篠沢でございます。 昨年、コタパンジャンにＯＤＡ調査団がおいでになりました際の件につきましては、調査団の報告書並びに本院の審議におきまして御指摘をいただきまして、私ども謹んで承ったところでございます。これにつきましては、御指摘を踏まえまして、この点につきまして関係役職員に私どもの中で周知を図っております。特にジャカルタ首席駐在員に対しましては、ＯＤＡ円借款の担当部長からジャカルタ首席に対しまして、直接厳しくこの点について周知並びに注意喚起を行ったところでございました。 今回、今御指摘の同じようなことが起こったのではないかということでございますが、ただいま先生のお話にもございましたが、今回初めてジャカルタ市の中央
お答え申し上げます。 今官房長官から詳細御説明がございましたとおり、平湖石油ガス田は日中の中間線から約七十キロメートル中国側に入った位置にあったわけでございまして、中国名春暁石油ガス田とは別個の鉱区としてあるというふうに考えるわけでございますが、特に、本行といたしましては、当時の状況を調べましたところ、九五年当時、中国が中国名春暁の試掘に成功していたということを承知していない状況にあったということでございます。 そして、中間線から七十キロメートル中国側に入っている、そういう状況の中で、当時、我が国政府の施策として、いわゆる資金還流の続きでございます開発途上国への資金協力計画などを進めておりましたので、アジア開発銀行からのお話
お答え申し上げます。 今、事業開発等金融と言っておりますが、いわゆるアンタイドローンでございます。海外諸国の政府あるいは政府機関に対して貸し付けを行っておりますが、これにつきましても、借入人や融資対象案件の概要あるいは融資金額等はプレスリリースを通して対外公表をしております。 ただ、今先生からお話ございましたような金利等の貸し付け条件というところでございますが、これは、金利等の細かい貸し付け条件ということになりますと、借入人の信用情報にそれぞれかかわるものになってまいりますので、これを公表することは、借入人の個別の利益を害するということにつながってくるわけでございます。 先生御理解いただけると思いますが、それぞれの国ある
お答え申し上げます。 環境ガイドライン上要請されております個別案件の情報公開に関連しましては、まず当行が融資の検討を開始した際のスクリーニング情報、あるいは契約締結後の環境レビュー結果については、ホームページ上で情報提供を適時適切に行っているわけでございますが、御指摘のように、これは日本語で行っているわけでございます。 ただ、この点につきましては、このプロジェクトにおける環境社会配慮の主体というものが、一義的にはプロジェクト実施主体、向こう側の方々であるという考え方でありましたので、カテゴリーＡのプロジェクトに必要な環境影響報告書が、地域住民等も含め、プロジェクトが実施される国において現地の公用語、あるいはまた広く使用されて
まず、円借款の実施におきましての現場の状況の我々の仕事への反映というお尋ねでございますが、正にその円借款自身、その相手国の要請を前提としながらそれを日本側のポリシーとどう合わせてやっていくかということで進んでいるわけでございますが、その中におきまして、現地での私どもの駐在員たちの活動、あるいは現地へ私どもの銀行から出向、出張しての現地調査の結果、あるいはいろいろな委託調査の結果、そういったものの反映ということについては極めて重要な問題であるというふうに考えて、そのようなことへの資源配分も極力大事にしているところでございます。 一つの事例といたしまして、これまでの活動の事後調査をいたしまして、その事後調査の将来事業への反映というよ
お答え申し上げます。 この異議申し立て手続は、申すまでもなく本行が、私ども、先ほど先生がおっしゃいましたガイドラインをきちっと遵守して審査を進めたか、あるいは不遵守の状態があるかということについての異議申し立てということであるわけでございます。 円借款につきましては、先生おっしゃいましたように、先般来の御議論の過程で、私どもは融資契約締結よりもやや早い時間帯で異議申し立てを受け付けることができるようにしたわけでございますが、国際金融業務の場合には、円借款で考えましたような融資契約以前に、私どものこの審査手続をガイドラインどおりやったかやらないかという評価を対外的に示すいわば節目の時間帯というものが出てこないわけでございます。
異議申し立て要件が極めて厳格に規定されておるというお話がございましたが、私ども、要綱案につきまして、受理の段階では可能な限り間口を広くすべきだというパブリックコンサルテーションでの議論がございますので、申し立て書には所定の内容を記載していただけば、そういうものが記載されている限りはこれを受理するということを基本としております。 また、申し立て受理段階で、乱用目的で本手続が利用されているかどうかというのをそこで見ることができないかということになりますと、それは、そういうことをにわかの時間で判断して申し立てを却下してしまうということは実際は困難であろうというふうに思いますので、私どもとしては、やはり競合他主体からの乱用とか悪用とかい
お答え申し上げます。 異議申し立ては、もう御承知のことでございますが、本行のガイドラインの遵守あるいは不遵守というものについて異議申し立てが行われるということでございます。その遵守とか不遵守ということになりますと、これは本行としての融資の意思決定時点でございます融資契約の調印時に確定をするということに論理的にはなってくるわけでございます。そこで、私どもとしては、調印時点というものが異議申し立ての受け付け開始時点、こう考えるのが適切であると考えてきているところでございます。 例えば、国の類似する制度につきましても、行政不服審査法あるいは国税通則法等での不服申し立て制度でも、行政機関による処分行為というものが対象であるので、処分
情報公開につきましては、先生おっしゃいましたとおり、私どもといたしましても、この制度の透明性を高めるために可能な限りこれを進めていくということは重要なことだと思っております。 そこで、異議申し立て受け付け担当部門、いわゆる審査役と今おっしゃいましたが、この独立的な存在であります審査役の作成する最終報告書の原則公開ということを決めているところでございます。 他方、最終報告書に至ります前、一つの異議申し立てが行われまして、それが審査のプロセスにかかっております間に、その過程をずっと公開していくということになりますと、これは借入人の競争上の地位、そのほか正当な利益、あるいは私どもと借入人との間の信頼関係を阻害するといったような問題
貯水の開始につきましては、現時点で正確な日程の連絡は受けておりません。実務的な話合いの中で出ております申し方としては、八月以降に決定されるのではないだろうかという感じになっております。
このダムに対する私どものいわゆるアンタイドローンでございますが、一九九九年に承諾を行ったのでございます。 その際、まず私どもとしましては、全体状況の把握に努めまして、さらに、フィリピン政府に環境等の配慮の督促をしたわけでございます。そしてその後、水没地域での移転対象世帯数の確認とそうした世帯からの同意の取得、移転対象世帯以外の人々についてのコンサルテーションの実施、対策の策定、それらが満足すべき水準に達したのではないかというふうに判断をいたしまして、この融資の実施を行ったものでございます。いわゆる、先生が再開とおっしゃいましたのは、この融資事業の実施ということになろうかと思います。
私ども、先住民族のみならず、このダム建設によりまして影響を受ける住民の権利は当然保護されるべきであり、適切な補償や生計支援の確保が重要であるとまず考えているところでございます。 法律との関係でございますが、この法律、おっしゃいました先住民族の権利法の問題につきましては、国家先住民族委員会自体及びこのフィリピン政府の方からの意向といたしまして、現在のこの状況が、いわゆるこの法律の制定時期と私どものこの事業の実施時期との関係からいいまして、いわゆる法律違反の状態が起こっていたということではないという見解が示されているわけでございますが、私どもといたしましては、実態的にこの先住民族権利法の求めておりますところの内容が確保されている必要
この御指摘の法律を所管しております国家先住民族委員会が、本件に関しまして電力売買、電力購買契約、九七年の十月十一日でございますが、この調印が先生御指摘の法律の発効に先立つことをもってこの法律は本件に適用されないという見解を正式に出しているところでございます。 本行といたしましては、この本件の融資に当たりまして、当初から先住民族の権利の確保ということを十分念頭に置いてきたつもりでございますが、事実このアンタイドローンの貸付契約の中にもそのようなことについて明記をしたところでございますが、しかし、この御指摘の法律、先住民族権利法の適用の要否自体につきましては、これはフィリピン法の解釈によらざるを得ない、フィリピン当局の正式見解という
当時の担当者から、その今御指摘の点につきまして詳細に確認をしておらないところでございます。また、フィリピンの補佐官の当時おっしゃったことの中身を今にわかに確認できないところでございますが、私どもといたしましては、この法律それ自体の適用関係につきましては先ほどから申し上げているようなことになるのではないかと。 特に、フィリピン政府側がそのように既に法律、意見を出しておりますものですから、私はそれに従いたいと思うのでございますが、私ども、先ほどから申し上げておりますように、終始ここに記載されているこの内容についてはしっかり確保していくべきであると、こういうふうに思っておりますし、恐らく、私のそんたくしますところでは、当時私どもの銀行
この先生御指摘のような反対の声があることは重々承知しているところでございますが、移転や生計手段の喪失などの影響を現に受ける住民からの合意の取得というものは、先住民族からのものも含めまして、フィリピン政府によってこれまでなされているという認識がございます。そして、それを踏まえて、移転等の手続や補償もほぼ完了に近づいているという状況にあると認識をしているわけでございます。 しかしながら、今、先生御指摘のような声がなおあるということについては、今後とも十分重きを置いてまいりたいと思っております。そして、私どもといたしましては、そういった、今申し上げましたように、いろいろな合意の取得から移転手続あるいは補償、そういったものがほぼ完了に近
はい。 多くのコンサルテーションなどもやっておりますし、また、去る六月二十二日には、これも先生御承知のとおりでございますが、プロジェクトサイトにおきまして、私どもの職員や、またＮＧＯの方々も参加された上で、様々な立場の関係者の対話集会が広く行われたといったようなこともございます。 これからもこの問題についての十分な配慮が尽くされるよう、フィリピン政府側にも注意を喚起し続けてまいりたいというふうに思っております。
今御指摘になりました国家先住民族委員会の調査チームの報告書というものでございますが、これにつきましては、先住民族委員会自体及びフィリピン政府から、この報告書はあくまで特定個人の意見であり同委員会の公式な文書ではないという見解が示されたという事実が一つございます。 それから、請願書、今年の三月に請願書が出されておるというお話でございますが、確かに、先住民族権利法の本件への適用を前提としてこのプロジェクトの中止を求めるという請願書が委員会に出されておりまして、その請願書への答えそのものは国家先住民族委員会において現在検討中というふうに認識をしているところでございます。 しかしながら、先ほどから実務的、内容的にいろいろな手当てが進
地方自治法上必要とされる関係自治体による同意ということでございますが、現段階におきましては、関係するすべての市及び村、バランガイと申しておりますが、この市及びバランガイから同意の決議を取得済みになっております。また、フィリピン法上必要とされるその他の許認可につきましても、環境適合証明書への同意を含めまして、関係する地方自治体による同意を取得済みになっております。 ベンゲット州の問題でございますが、地方自治法を所管するフィリピン内務省といたしましては、現段階で、先ほど申しましたようなすべての市及びバランガイからの同意決議をもちまして本件に係るすべての地方自治体の合意はできており、現状、取得済みの同意決議をもって地方自治法上の問題は
