私どもも、地方自治法上、関係自治体からの同意というものについては当然重視をして臨んでおるところでございますが、結果的に関係するすべての市、村からの同意決議というものが取得され、それをもって地方自治法上の要件は満たされたという公的な解釈が出されておりますので、地方自治法の問題につきましては、それをもちまして要件充足というふうに理解をしたいと思っております。
しばらく前の段階でイトゴン市から既になされた承認を撤回する決議というものがなされたことがございます。これは重い事態でございましたが、御承知のとおり、その後、同市を含めまして全市、村からの同意、地方自治法上必要とされる関係自治体同意というものが得られることによりましてそこは治癒されたものと思っております。 そのようなプロセスを経まする間に、いろいろな住民、関係住民からの合意でありますとか、いろいろな事態が、いろいろ御指摘をいただきましたことや、私どもあるいは日本政府の中では財務省等関係者が重々努力を積み重ねてきた結果としてそのように事態は進展しているというふうに理解をしております。
本年の二月に、ベンゲット州におきましてもイトゴン市が承認をしているという決議があったようでございます。そして、四月二十九日には、引き続き諸般の問題点を誠意を持って解決すべく努力をすべきであるという形の決議があったのではないかというふうに理解をしております。
土砂堆積の問題でございますが、地元の自治体の御要請がございまして、一九九九年から二〇〇〇年に掛けて関連の調査が第三者のコンサルタント、これ米国の会社でございますが、これによって実施をされたわけでございますが、その結果として堆砂は、砂の堆積は九十年後でも当初水没域の上端から、一番上の部分から二・五キロメートルの地点までしか到達しないというような結論が得られたわけでございます。そして、その調査結果につきまして大変、何回も何回も、合計十七回であったかと思いますが、コンサルテーションが行われたわけでございます。そして、地元のイトゴン市議会でもその調査結果は受け入れていただいたわけでございます。 それから、九九年に独立専門家、米国のＮＧＯ
貯水の開始時期につきましては、この補償手続の進捗状況を踏まえて水没予定地域住民に十分な、更に十分な配慮を行いつつ、フィリピン政府及び実施主体の側で慎重に判断を行うという問題であると思っております。 しかし、本行といたしましても、フィリピン政府や実施主体に対してこの貯水に関して諸般の事情を十分勘案して慎重に判断するよう伝えているところでございます。 先週、公共事業チェック議員の会の諸先生がお越しいただきましていろいろ御注意を受けました。岡崎先生にもお越しをいただいたわけでございますが、その後、私どもとしては万全を期すべく、先週末に担当理事ほかをフィリピンに出張させまして、改めてフィリピン側当局に配慮の徹底というものを今申し入れ
私ども、平成十一年の十月に、旧輸出入銀行と海外経済協力基金が統合をされて発足しておりますが、その旧組織から引き継ぎました二つの大きな仕事をしております。 一つは、今おっしゃいましたＯＤＡでございます。もう一つは、資源小国、貿易立国としての日本の国際競争力あるいは資源確保のための、プラント輸出でありますとか、資源輸入でありますとか、投資金融でありますとか、いろいろやっております。 仕事の規模でございますが、昨年度では融資承諾額が一年間に一兆七、八千億円の規模でございますが、かのアジア経済危機のときには平成九年で約三兆円、それから平成十年では四兆六千億円。当時はまだ統合前でございますが、両方合わせますと、そのくらいのかなり活発な
国際協力銀行でございます。 昨年十月に旧輸銀と海外経済協力基金が統合して発足しておりまして、業務の内容はそれぞれやっておりましたものを引き継いでおりますので、かなり多岐にわたる業務内容となっております。 そういう中で、最近ではアジア通貨危機への対応、現地経済の復興支援、日系企業の支援といったようなかなり難しい局面におきまして、いろいろリスクテークもしながらの大きな融資活動を行っておりまして、アジア支援だけで見ますと、四兆九千億というような実績を持っておるわけでございます。 そこで、財投機関債の件でございますが、私どもの銀行は開発途上国向けが貸し付けの大宗を占めておりまして、かつそれはリスクテークを必要とするといいますか、
お答えを申し上げます。 ただいまのフィリピンのフレンドリー・ケア・ファウンデーションの事業に対する融資ということで御質問ございましたが、ただいまその話は確かに私どもの耳に入っているわけでございますが、全くその細かい、詳細がまだ届いておりませんものですから、その問い合わせ等をしておる状況でございまして、ただいままだ非常に初期段階にあるということでございますので、方針をちょっと申し上げるのはこの場ではお許しをいただきたい、そういう段階でございます。
私どもの業務の中で、おっしゃいますようなハードの整備、インフラ整備等のみならず、途上国の経済構造改革でありますとか貧困対策、あるいは社会開発事業といったようなことについての支援は従来からかなりの程度で行い始めているというふうに考えております。その中には、ヘルスケアあるいは女性関連事業への融資の拡大といったようなこともあろうと思います。 一般的に、このソフトの融資というものについても十分な配慮を行ってまいりたいと思いますが、全面的にその基本方針をハードからソフトへといったような段階ではない、そういうふうには考えております。
現在のところ、旧日本輸出入銀行、それから旧海外経済協力基金の両機関で策定してまいりました二つの環境ガイドライン、これを十月の国際協力銀行発足後それぞれ引き継いできておるわけでございます。さらに、現在、その二つのガイドラインの統合に向けた検討も行っているわけでございます。 その中で、これからそのガイドラインの中身の高度化に努めてまいりたいと考えておりますが、私どもの国際金融等業務は、やはり基本的には商業ベースの融資、もう一つは当然政府開発援助ということでございますから、その業務の違いへの配慮ということは必要になろうかと思いますが、中身についてこれからさらに綿密に検討してまいりたいというふうに考えております。
このタイのヒンクルット火力発電所のプロジェクトに関しましては、私ども、この日本の出資者あるいは民間金融機関といったようなところから投資金融等の要請を受けまして、一九九八年の十二月だったと思いますが、この融資契約の調印ということを念頭に置いてかなりな綿密な検討をした経緯がございます。 その後、反対派住民による大規模なデモがあった、そしてタイ政府の方が公聴会を開催する、あるいは環境影響評価を見直しするといったようなことを打ち出されましたので、私どもといたしましては、このプロジェクト自体の帰趨が定まっていないというふうに考えられ、また今後仮に前へ進むとしましても、プロジェクトの内容に今後変更が予想されるといったようなことで、私ども、現
私どもでは、円借款の債権を免除したという実績は、ただいまのお話からもお察しのとおりないわけでございます。これまでは、先生御承知のとおり、債務の長期繰り延べ、いわゆるリスケジュール、これによって対処をしておりますし、また大変債務返済が困難に直面をしておるという途上国の場合は、たびたびお話が出ておりますような債務救済無償が供与されているというふうに承知しているわけでございます。 そこで、ただいま御質問の、仮定の話ではございますが、債務削減が行われた場合ということでございますが、これはやはり私どもといたしましては、円借款につきましては一定の予算措置をいただきまして、当該相当額というものを基金の内部規定に定められた基準で貸倒引当金の取り
政府の方針としてこの合併、統合の問題が決定されましてからもう四年になるわけでございますが、その間、輸銀、基金双方の職員レベルまで次第にその問題についての理解と、それからそれが政府方針として決定している以上、それをどのようにプラスのメリットをつくっていくかという観点で種々の意見交換が行われ、そうした雰囲気の中から、恐らく今日お願いをしております法案の原案と申しましょうかポイントと申しましょうか、そういうものを形成して政府の方にもそれをお使いいただいた、そしてこの法案になっている、こういう推移をたどっていると思うのでございます。 したがいまして、そういった雰囲気の中で、両機関の間にそれぞれのわだかまりのようなものもございませんし、今
一般的な御説明になると思いますが、円借款におきまして調達の責任は相手国政府にまずあるということでございますが、私どもの基金といたしましても、資金の効率的な利用を図る、その適正を期する、そういった観点から、事業費積算、調達あるいは貸し付け、各段階で必要なチェックに既に努めてきておるところでございますが、今後ともこの厳しい方針は緩めないわけでございます。そして、現実の資機材、役務の調達段階では、私ども、先ほどお話がございましたＯＥＣＦ調達ガイドラインに沿って調達が適正に実施されているかチェックを繰り返しておるところでございます。 円借款の調達は、国際一般競争入札、これを原則としておりますから、競争の結果として実際の調達においては必ず
アジア通貨危機国、すなわちタイ、インドネシア、フィリピン、マレーシア、ベトナム、韓国と、こう規定してみますと、それらの国からの返済がおくれているという事実は特にございません。
私ども基金におきまして、この評価の問題については重点業務の一つとして実施をしているつもりでございます。一つの業務につきまして事後評価を行いますことは、このプロジェクトサイクルの終点とまた次の始点をつなぐ重要な業務であるというふうに考えておりまして、一九七五年度に事後評価活動を開始して以来、非常に大きな数の事後評価業務をやってきております。 おっしゃいますように、第三者評価につきましても、これは非常に意味のあることでございます。もちろん、技術的な理由によりまして第三者評価の数を非常に多くふやすということはできないのでございますが、これを行いますことは事後評価制度全体に対しまして非常に大きな教訓的な効果ももたらすというようなことで、
円借款におきまして、先生御承知のとおり、環境案件というものが非常に高いウエートを占めるようになっております。二割あるいは二割五分ぐらいのウエートを持つようになってきておりますが、その切り口とは別に、先生がおっしゃいますように、すべての案件について環境という側面をチェックしていくという必要が今日の課題だろうと思います。 現在、基金におきましては、すべての円借款案件につきまして、環境社会開発室に必ず合い議をするというルールにしております。先ほどおっしゃいましたように、まだ非常に少人数の部局でございますので、したがいまして、大変な繁忙状態であるわけでございますが、全体の数が限られております中でございますので、そのようなロードを強いてお
お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、私どもは主として円借款を開発途上国に供与いたしております。また、輸銀の方では、輸出金融、投資金融を初め、また国際収支援助という観点からのいわゆるアンタイドローンを供与するといったようなことで、それぞれの持ち場に極力特化いたしまして、それぞれがしかるべく効率を追求している、そして業務を拡大発展させているというふうに考えております。 それから、私どもには海外投融資の業務がございますが、海外投融資の業務になりますと、輸銀の投資金融等と比較的近い部分でございます。もちろん、私どもがいたしますので、これは基本的にＯＤＡの範疇に入るような案件に協力をするわけでございますが、この辺につきましては、
私どもは、開発援助という大きな柱を持っておると思います。それから輸銀は、ただいま申し上げましたように、幾つかの柱があろうと思いますが、例えばその中では、今日の段階で国際金融秩序安定への貢献という大きな柱があると思います。 そういった大きな柱をあわせて、諸外国側から見ますと、ワンストップと申しましょうか、一つのいわゆる公的資金援助機関にアクセスをすれば、それに対して、私どもの機関が統合されまして備えますもろもろの手段、そういうものを十分——相手国の、まず経済状況でございますとか、あるいは個別の要請事項でございますとか、そういうものを徴求しながら、私どもの方で、公的資金の援助としてどういうような援助を提供するのが一番適当であるかとい
御指名をいただきましたので、お答えをさせていただきます。 海外に対する企業融資業務の分野でございますが、現在、基金法上、この融資につきましては、開発途上国における開発事業であって、リスク、収益性の観点から、輸銀から融資を受けることが困難なものについてのみ基金の海外投融資の対象とされるということになっております。したがいまして、手続上は、法律的にも輸銀が先議権を持つというふうにされておるわけでございます。 今後統合されました中では、一つの機関でございますから、輸銀、基金、その先議云々ということはもちろんございませんが、精神といたしましては、非ＯＤＡ的な企業融資という部分以外に、やはりどうしても、今申し上げましたようにリスク、収
