ただいま先生おっしゃいましたように、平成九年度末の残高ベースで、円借款関係の私どもの延滞は合計で三千八百七十三億ということでございます。貸付残高に対して四・二％ということでございます。 これは、基本的に、要請ベースで私どもが供与いたしております円借款の中で、当該借り入れ国の政治経済情勢の悪化ということに伴いまして、どうしても一時的に延滞が発生するというのが現実問題として生じておる。その国の投資環境をつくっていく、あるいは経済、政治環境をつくっていくということで各国が要請をきちんとしてくる、それに基づいて我々が審査をして、これに対して円借款を供与するというプロセスで進みますが、例えば今日のごとく政治経済情勢の悪化というようなものが
やはり最近の傾向で見てとれますように、いわゆる昔からのプロジェクト物、大きなプロジェクト物が、現在、環境案件でございますとか、あるいは社会保険関係のセクターへの援助でございますとか、いろいろな形で重点が移り変わってきております。 私ども、やはり従来のような大きなプロジェクト物の押しつけといったようなことには決してならないように、相手国のニーズをとことんよく聞き、またそれに伴いましては、世界銀行を初めとする国際金融機関でございますとか、あるいは相手国の地方政府、ＮＧＯ、いろいろな意見を持っておられる部分がございますから、そういういろいろな意見にできるだけ耳を傾ける。もちろん、最終的には相手国政府の要請に従っていろいろ仕事を進めるわ
案件ごとにそれぞれいろいろな評価が出てこようと思いますが、まさに案件ができ上がります、あるいはやっております最中でも、いろいろな形でフォローアップをし、評価をしていく、この活動に今私どもは非常に大きな精力を割いておるわけでございます。ＳＡＰＲＯＦとかいろいろ言っておりますが、私どもの費用で案件形成から、またあるいは案件の実際の促進から、そういったことを私どもも相手国政府、実施者のところへ入っていって一緒に、できるだけ成果のはっきりと上がるような形に持っていくという活動に非常に多くのエネルギーを割いているということを申し上げておきたいと思います。 また、個別の案件につきまして、例えばこの案件はこういたしましたということにつきまして
お答え申し上げます。 有償資金協力を担当しております私どもと技術協力を担当いたしますＪＩＣＡは、従来から、我が国のＯＤＡをより効率的、効果的なものとするべくいろいろな形で協力をし連携をし、それをまた推進、強化しようと努力をしてきたところでございます。 いろいろな形があるのでございますが、たまたま平成十年度、ＯＤＡ予算を抑制せざるを得ないという話が財政的に出ました際、そうであれば、中身の高度化が必要であるということで、平成十年度から、特に我々ＯＥＣＦとＪＩＣＡとの間で、四つの連携スキームというものが予算で定められたわけでございます。 その一つは、我々の円借款事業がスタートいたしますときに、詳細設計という開発途上国にとりまし
お答えいたします。 官庁から私どもに派遣をしていただいております者でございますが、管理職は十人おります。部長が一人、次長クラスが二人、課長クラスが七人ということでございます。課長クラス七人のうち、直接いわゆる業務担当をしております課長は二名でございます。それから、管理職十人のほか、一般職員が二十六人ございます。合計三十六人出していただいております。 基金での配置でございますが、この三十六人のうちちょうど半分の十八名は、開発技術部でありますとか環境社会開発室におきまして、主として融資案件の技術的側面の審査を行う、技術的知見を活用させていただくという形の出向を得ているわけでございます。 在任期間は、おおむね二、三年ということ
先般の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました篠沢でございます。 主計局長在任中はいろいろ御指導いただき、まことにありがとうございました。 先般来、私どもの職員の問題で大変御迷惑をおかけいたしておりますことをおわび申し上げます。職員一同、前にも増して職務に精励する覚悟でございますので、委員長、諸先生の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
先般の人事異動におきまして大蔵事務次官を拝命いたしました篠沢でございます。主計局長在任中、諸先生に大変御指導いただきまして、ありがとうございました。 先般来、私どもの職員の問題で大変御迷惑をおかけしておりますことをおわび申し上げます。職員一同、一層職務に励む所存でございますので、委員長初め諸先生の御指導をよろしくお願い申し上げます。
九兆六千億、国土庁の方で推計をいたしたもの、これは先ほど総理から申し上げたような内容でございますが、基本的に、被害額から出したいわゆる復旧分であるというふうにお考えいただければよろしいのではないかと思います。基本的にそういうものだろうと思います。 そして、九兆六千億の、これはあくまで推計でございますけれども、その推計の中で、総理が申し上げましたように、住宅、機械、店舗、事務所、工場などの建築物、これが六兆三千億ということでございます。それ以外の分ということになりますと、三兆三千億ということになりますが、これはいわゆる復旧予算で出てまいりますいろいろな公共施設等、交通関係でありますとかライフラインでございますとかあるいは文教関係で
平成七年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして御説明いたします。 阪神・淡路大震災等関係経費一兆四千二百九十三億円のうち主なものは、災害救助等関係経費四百七十三億円、災害廃棄物処理事業費一千二百八十二億円、公共事業等の追加一兆七百七十億円、災害関連融資関係経費一千二百二十五億円であります。 公共事業等の追加の内訳は、災害復旧等事業費七千百八十一億円、一般公共事業関係費二千五十四億円、施設費等一千五百三十五億円であります。 緊急防災対策費七千九百億円の内訳は、一般
国家公務員として、公僕として国民に奉仕する立場でございます。常にその原点として高い志を持っていなければならないというお話はそのとおりであろうと思います。
特殊法人の役員の退職金についてのお尋ねでございますが、昭和五十二年の十二月、行革推進についての閣議決定がございまして、この際、在職期間一カ月につきまして当該役員の退職時の俸給月額の百分の三十六という統一的な方式で算出をするということに決められております。特殊法人の役員につきましては、特定された任期内において法人経営について重要な責任を負うという観念に基づく仕事でございますので、ただいま申し上げましたような形で統一的な方式の算出をしているわけでございます。 この退職金の支給水準でございますけれども、民間企業役員の退職金の支給水準との均衡に配慮をしてこのようにしているわけでございます。直近の民間企業役員の退職金実態に関する調査と比較
累次の経済対策が何とか経済の回復、緩やかな回復過程ではございますが、この緩やかな回復過程におきまして下支えの効果を持ち、そして緩やかな上昇の起動力をつけてきたというふうに考えられるわけでございますが、一方、このような累次の経済対策の積み重ねによりまして、御承知のとおり、公債の累増は非常に顕著になってまいりました。そのことが結果として国債費の増嵩等に非常にいろいろ大きな影響を持っていることも御承知のとおりでございます。 財政全体が非常に苦しい状態にございます。かなり異常に悪いというように国際的に比較しましても言えるような状況になっておりますので、経済の動向を慎重に見定めながらこれから考えていかなければならない問題であろうと思います
いろいろな積算に当たりまして考慮するべきものが出てくると思いますが、一つは恐らく税収面でどうするかということがございましょう。ただ税収は、御承知のとおり、一つ一つの税目ごとの見積もりを徴収したその累計になるわけでございますが、全体としてのバックグラウンドとして名目成長率が実質成長率以下になるというようなことをどう考えるかということを一つ検証材料として使う必要が出てくると思います。 それから物価によっていろいろ積算を考えておかなければならない、例えば社会保障関係のいろいろな給付でございますとかいうものが出てまいると思いますが、どちらかと申しますと予算のそういう積算は名目の方に引きずられるわけでございますので、名目が実質をかなり下回
今、経緯につきましては会計検査院の方からお話のあったとおりでございます。 とりあえずは会計検査院が行う決算検査報告書上の記載の問題でございますが、私ども政府関係金融機関を監督いたしております立場からも、また会計検査院などと連携をとりながら、情報開示の問題で御提起と思いますので、その適切な情報公開というような観点からはどうしたらいいのかということを勉強させていただきたいと思います。
特殊法人は、御承知のとおり、法律によって定められた公共公益的な事務事業、そういう範囲で仕事を、任務を果たしておる法人でございます。民間企業のように極めて多方面にわたる営業活動あるいは営業外の収益等の活動、そういった民間企業とは大分中身が違っておるわけでございます。特殊法人の場合、営業外収益等の内容を特に明らかにするほどのものはないのではないかと。営業外収益で申しますと、特殊法人におきましては不用財産の売り払いといったような摩擦的な利益に限られておるというようなこともございます。 したがいまして、財務諸表の作成に当たりましては、その収益と費用、これを左右対称に配置して、一貫性のある、かつ明瞭性のある勘定式というものでやらせていただ
平成十二年度で公債依存度を、五％以下という問題でございますが、現在、御承知のように、毎年の国債のネット償還額が三兆数千億というレベルでございます。したがいまして、新規の財源債の発行がこの三兆数千億レベル以内であれば公債の新しい累増はないということになろうかと思います。この三兆数千億というものは、現在の予算規模が七十兆余りでございますので、おおよそのレベルといたしまして割ってみますと五％ということになろうかと思います。そういうことで、当面は公債依存度五％程度というものを意識して健全な財政運営に当たれ、このように言っておるわけでございます。 なお、目標というお言葉でございましたが、これは一つの努力目標ということであろうかと思いますが
平成七年度末における債務残高でございますが、しばしば申し上げておりますように、普通国債の残高、建設国債及び特例国債でございますが、この残高はいつも申し上げておりますように、七年度末二百十三兆円でございます。 しかしながら、これ以外に交付国債も出しておりますし、国際機関等に出資国債の残高もございます。また、借入金がいろいろな特別会計等でございますほか、食糧証券、外国為替資金証券、外為証券でございますが、こういった短期証券の残高というものも加算されてまいります。それら政府債務を全部合算いたしますと、七年度末では三百十八兆円ということになっております。 それから返済計画というふうにおっしゃられているわけでございますが、国債の返済に
昨年提出をいたしました財政の中期展望では、今お話しございましたように、七兆七千億の要調整額を七年度予算に対して一応出しておりました。この要調整額につきましては、一般歳出等の圧縮、それから税外収入の増収というものにも努めましたほか、今おっしゃいましたように、やむを得ざる措置といたしまして建設国債の増発、定率繰り入れの停止等、あるいは決算調整資金の繰り戻しの延期といったようなことまでやらせていただいて対処せざるを得なかったわけでございます。 八年度予算に関しまして中期展望上非常に大きな歳出入のギャップを予定しておりますが、七年度予算の御審議をお願いしております現段階で何か具体的なことを申し上げることは全く困難でございますが、基本的に
お答えいたします。 このたびの一兆五千九百億に上りますものは、四年物で一兆九百億、二年物で五千億と、いずれも中期債で考えております。その中で、四年物一兆九百億の中で市中公募いたしますのが六千九百億でございます。それから、二年物五千億の中で市中公募いたしますのが四千億でございます。合計、市中公募いたしますのは、一兆五千九百億の中で一兆九百億ということになっております。
平成六年度補正予算（第２号）の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、一般会計予算の補正につきまして、若干補足説明いたします。 まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。 災害救助等関係経費一千四百十億円の内訳は、災害救助費八百五十三億円、災害援護貸付金三百七十一億円、生活福祉資金貸付等補助金百十七億円、災害弔慰金等六十九億円であります。 災害対応公共事業関係費の内訳は、道路、港湾等の公共施設等の災害復旧等及び阪神高速道路公団、日本道路公団、神戸港埠頭公社等の災害復旧等に必要な国の補助等を行うための災害復旧等事業費五千九十六億円、二次災害防止対策、被災者向け
