続いてお伺いしたいと思いますけれども、大蔵省の証券年報によりますと、証券事故の指摘があります。もちろん皆さんの御努力で年々減ってきているという指摘でございますけれども、一件当たりの金額が逆にふえてきているという問題があるわけです。この証券事故の内容は、顧客の口座等を利用した自己思惑売買や受け渡しのため顧客から預かった有価証券等の横領などが指摘されておりますけれども、業界としてこのような事故を根絶していくためにどういう改善をしなければならないとお考えなのか、お聞きしたいと思います。
終わります。
きょうはＮＴＴにお越しいただいておりますので、最初にお尋ねしたいと思います。 株の問題ということではございませんで、関連して、ＮＴＴの電話番号案内一〇四について有料化の方向が出されているということで、これはなぜ有料化しなければならないのかという点について大変疑問があると考えております。有料化をするとすれば、その根拠というのは一体どういうことから有料化が正当化されるのか。ＮＴＴが公式に有料化の根拠としてお考えのことをお述べいただきたいと思います。
有料化の方向が出されているということで、私は電話番号案内というのは電話事業の中で一つの重要な中身と考えておりますから、有料化があってはならないという立場で質問をしているわけですね。今お話しいただいたことでは少数に偏っているとか外国で有料化の傾向にあるということですけれども、もともと電話番号案内が無料でやられてきたというのは一体なぜなのか。これは電話事業そのものの内容として考えられていたために、基本料金及び度数の中に電話番号を案内するということも含めて考えてきたからそうなっていたのではないかと思うのですね。無料にしてきたというのはもう最初からずっと無料であった、外国も無料であったのが有料化されたということがあるとすれば、それは例えば民
しかし、諸外国でそういう関連があるかないかは別にいたしまして、我が国の場合は民営化されて間もなくこういう方向が出されてきたことを考えますときに、やはりＮＴＴの経営上利潤を非常に重要視して、サービスとかあるいは公共的任務という点とのバランス上いささか問題がある提案ではなかろうかなと思うわけです。 ことしの一月二十二日の日経新聞で「番号案内一〇四の有料化は適正か」という社説がございますが、ここで指摘していますように「番号案内は消費者へのサービスという性格のものなのだろうか。番号を利用者に教えるのは、電話会社の基本的事業であって、基本料金に含まれていると考えるべきではないだろうか。」という指摘とか「ＮＴＴのいうほど利用が偏っているとは
さまざまな情報によって電話番号を知り得る状態が多くなってきているということは、ＮＴＴにとって助かっているというだけのことであって、それを電話番号案内の有料化の根拠にするのはいささかおかしいのではないかというふうに思うのですね。 それで私が思いますのには、もしＮＴＴがおっしゃるように公平のためにこのかかった経費を有料化で賄うということになれば、一体一回の電話番号の問い合わせというのは幾らぐらいになるものでしょうか。
そういうふうな数字をいただきますと、これは大変な金額だなということを思うわけですね。そういう点からいうならば、仮にこういう高い金額だったら有料化されたらたまらない、そしてまた実際に有料化された場合、高ければ高いだけ問い合わせるという回数が減るとかいう問題も起こってきたりして、これを全部有料化で解消するということは不可能なものだろうというふうに思うのですね。 それから、どんな状態に置かれようとも番号案内のサービスをなくしてしまうということは不可能だと思いますが、その点からいいますと、やはりこの番号案内をどうしても利用しないと生活上困るという人たちもたくさんいるわけですね。その点についての思いを十分いたしていただかなければならない。
目が不自由でありますと普通の電話帳は使えないわけで、点字の電話帳ということになるかと思いますが、現在、点字の電話帳の普及状況というのはどういうふうになっているのか、お知らせください。
視力障害者にとっては切実な要望であります。特にことしは国際障害者年中間年ということで、障害者の皆さん方は、政府の施策そのほか公共にかかわる部分についてどれだけ前進しているかということをさまざま点検したりする中、要望が大変切実なものとしてＮＴＴにもお願いをしているところだろうと思うのです。「電話番号案内一〇四・一〇五番の有料化と市内通話料金値上げに反対する決議」というのがことしの四月二十日、東京視力障害者の生活と権利を守る会第二十回定期総会というところでされておりまして、特に、電話が発明されてから「百年余を経た現在、情報システムの高度に発達したわが国では、今や、生活必需品となっています。とりわけ、視覚障害者にとっては、くらしや仕事のあ
続いて、円高問題についてお尋ねをしたいと思います。 昨年Ｇ５で竹下大蔵大臣が円高をお決めになって、それが今日どんどんと記録を更新する高値を続けているわけですけれども、今回東京サミットが開かれて、ここでは行き過ぎた円高の是正が行われるのではないかという期待も強かったし、関係者にしてみればこの東京サミットでどのような結論になるのかということは大変注目されていたところであろうというふうに思います。しかし結果は、既に御存じのようにますます円高が進んできている。そして、日本の主張にもかかわらず他の諸国はさらなる円高をも容認するという姿勢が示されている状況です。これでは国内の特に中小企業、輸出関連産業は一体どうなるのかという、危機を通り越し
通産省が事業転換法というのをつくって国会で成立し、実施されてきているわけですが、今日に至るまで、その事業転換のための融資というのは報道によりますとわずか三件しかない。通産省に調べてもらうように尋ねましたけれども、これまでの累計値しかなくて、新しい法律に基づく適用の数字をとってないというようなことであって、私は非常におかしいと思ってはいるのですけれども、結果的には三件しかないということを知りました。 今申し上げましたように、岐阜県でいろいろな融資を受けている人たちも経営安定資金ということでありまして、事業転換資金ではないのですね。先ほど来転換をソフトランディングとおっしゃいましたけれども、転換を求めている人たちというのはほとんどな
そういたしますと、サミット後、中曽根総理が中小企業に対する円高対策をやらなければいかぬということを言っておられるようですけれども、その中身というものは、まさにそういうような事業転換ということを中小企業が決定的なダメージを受けないように援助していくという考え方でおっしゃっておられることになるのでしょうか。それともまた全く別の中小企業円高対策というものが幾つかおありなのでしょうか。その辺は大蔵大臣としてどのようにお考えですか。
しかしそれは、Ｇ５があってそういう決定をして結果はそういうふうになっているわけですから、それは何とおっしゃったって、そういうふうにお決めになった結果今日の事態が来ているということは言えるだろうと思うのですね。 私は、今るる申し上げましたのは、本当に輸出関連地場産業をさらに発展させて生き残っていくために、ぜひとも政府が対策をとってほしいという切実な声が一層強まっているという段階で改めて、この異常な円高を引き起こしている今日の段階で大蔵大臣に重ねて金利の引き下げ等を強く要求しておきたいというふうに思います。 次に、政府税制調査会が先日、「第二特別部会中間報告」というのを出されました。これに関連して幾つかお尋ねしたいと思いますが、
税負担の軽減ということから考えるならば最低税率が上がるということになりようがないと思うのですが、今のお話を伺っていますと、最低税率については余り御議論がなかったようだ、だから今後どうなるか論議がされるであろうということになりますと、今後最低税率の引き上げということがあり得るというふうにも受けとめられるのですが、最低税率の引き上げがあるか否かということは、まさに最低税率適用の層にとってみれば、何の減税もなく増税だけになるのではないか。これは減税案だというふうに宣伝はされておりますけれども、そういう層にとってみたら、果たして減税になるのか据え置きなのか、それとも増税なのかということは非常に重大な関心事でもあるわけですね。それがぼやっとわ
中曽根総理は、年収四百万から八百万の収入のサラリーマンの層の税負担を緩和するというようなことを言っておられますけれども、それでは年収四百万を超える層というのは、サラリーマン全体の中で一体どの程度を占めるのか、お答えいただきたいと思います。
ですから、中曽根総理が言うところの四百万を超える層というのは全体の三割程度であるということになれば、税負担が緩和されるのはごく少ない部分であって、あとの七割は減税の恩恵を受けない部分に属するのではないかとさえ言えるわけだと思うのですね。 もう一つ、現在六〇％以上の税率が適用されているのはどの程度の部分を占めるのか、お答えいただきたいと思います。
私がいただいた国税庁の統計年報では、三千万を超える層という点では七万人前後ですけれども、全体が七百十二万ということで、構成比は一％ぐらいというふうに聞いたのですけれども、今おっしゃった数字の方が正しいのでしょうか。
いわゆる現在六〇％以上の税率がかかっている層ということでお尋ねしたわけですが、ごく少ない部分であるということが数字の上でも明らかになっていると思うのです。ですから、その点でさっきの四百万を超える層の減税ということとあわせ考えてみると、結局低所得者への減税ではなく、高額所得者への減税ということになって、これでは到底国民の求める本当の減税ではないということを申し上げたいと思います。それではいけないので、本当に低所得者の勤労者に増税になるような税制改正などはとんでもないことであるということを強く主張しておきたいと思います。 それから、この中間報告で「配偶者に対する特別の控除」というのが述べられております。これは配偶者が家事労働を行うと
中堅サラリーマン、中堅サラリーマンと盛んにおっしゃいますけれども、中堅サラリーマンの負担感というものが分析されている中では、一つは税のあり方、それからもう一つは、いろいろと教育費とか住宅費とかで家計の支出が増加して生活が苦しい、家計の逼迫感という点と相互にあって、税の方への重税感というのも出てきているというふうな指摘があるわけですね。そうしてみると、やはり一つは当然のことながら、教育費あるいは住宅費等々の負担が中堅サラリーマンを直撃しているならばその教育費、住宅費等々の軽減というものを政策的にやるべきであって、それをも税の方でやるというのはおよそ税のあり方として筋道が違うのではないかということが言えると思います。 それからもう一
時間がないので終わりますが、とにかく所得の分割ということを専従者給与とか専従者控除というふうに考えるのはおかしいわけで、働いているから専従者給与をもらうわけですね。ですからその点のところを、所得の分割が事業所得者はできるけれどもサラリーマンはできないからというふうに言うのは筋違いではないかということを申し上げておきたいと思います。 以上で終わります。
