参考人の皆様にはお忙しい中、御苦労さまでございます。 わずかな時間でございますので端的にお伺いしたいと思いますが、日銀総裁、円高の問題でちょっとお尋ねしたいと思います。 この円高は、昨年の九月、二百四十二円であったものが今日百六十円台になるという異常な円高になっているわけで、私ども、特に地場産業、中小企業の皆さん方から、このようなことでは死ねと言われるようなものだという声を聞いているわけですね。こうした円高、まあつくられたものというふうにも言われております。特にこのところその円高ぶりが非常に急激であるということで、総理大臣も、乱高下というふうに見られる場合には適切な措置をとらなければならないと述べられておりますけれども、乱高
そうしますと、昨年Ｇ５があって以来ずっと円高を続けてきているわけですけれども、その円高の水準というものとぞれから乱高下というものとは必ずしも一致しないといいますか、不安定要因ということでなく、着実に、安定的に円高が進むということであるならば、それは乱高下ということにはならないというような感じに承ったわけでございます。 けれども、その円高のテンポというものについて、例えば昭和五十三年のころの円高という点でいいますと、二百円から百八十円になるまでに九十四日間かかっている。ところが、今回は二百円から百八十円になるまでに二十五日である。その後また一層の急激な円高という状況があるわけですね。前回の五十二年の状況と比べて今回のこの円高の特徴
乱高下の事態を迎えて、日銀としては介入をして為替相場の安定を図る努力を続けておられるようですけれども、参考人のお三方にお伺いしたいと思います。 もともと円高というのはつくられたものである。そして、政策的にそれが目指されている。それは貿易不均衡の是正という課題を実現していくためにということになっているわけですが、為替の協調介入がない中で、単独介入という日銀の努力だけで、あるいはまた為替相場だけで、この貿易不均衡の是正ということは到底不可能ではないかと思わざるを得ないわけです。そもそも貿易不均衡がもたらされた原因につきましては、アメリカ側の原因もあり、また、日本側の原因もある。それらを詳細に、正確に分析をし、それに適切な対応をとらな
間もなく東京サミットが開かれますけれども、そこで通貨安定のための通貨制度改革問題が焦点となるというふうにも言われております。この問題について通貨当局としてどのような構想をお持ちなのか、お尋ねしたいと思います。
日本経済調査協議会というところで昭和五十八年に変動相場制度十周年を総括して提言がされております。これによりますと、少数の為替安定のための中核となる金融安定のためのクラブを形成することを目指すべきである。そして政策協力も含めて通貨安定の協力を行う。この「中核となるべき「クラブ」が実現すれば、当然為替レートについての合意、具体的にいえば、弾力的な目標圏（ターゲットゾーン）についての取決めが実現可能となるはずである。」というようなことが述べられておりますけれども、この提言についての日銀総裁の御見解をお伺いしたいと思います。
時間が参りましたので、終わります。 ありがとうございました。
大蔵大臣にお尋ねいたしますが、中曽根総理大臣の私的諮問機関である国際協調のための経済構造調整研究会の報告書では、六十五年度赤字国債依存体質からの脱却という表現は消えておりまして、財政の機動的な対応という表現が使われております。この報告書の執筆に関与したというある委員が、機動的とは建設国債の弾力的発行をするという意味などの指摘もされておるやに聞いております。また、渡辺通産大臣は昨日の閣議後の記者会見で、こうした円高が続く場合は異例の手段をとる必要があるというふうに発言して、下期には建設国債の増発など財政出動による大規模な景気対策の必要性を示唆しているという報道もあります。また、六十五年度赤字国債依存体質脱却との関連で、建設国債の発行は
おっしゃるとおり、建設国債であろうとも赤字国債と同様に税金の先取りである。したがって、後に利子をつけて返済をしていかなければならないというものでもありますので、これが異常にふえていくということは、財政を縛るという意味で決して好ましいことではありませんし、財政法の健全財政の精神からいきましても、赤字国債は断じて発行してはならないということが定められておりますし、建設国債についても気軽に発行すべきものでないという姿勢を貫いているというふうに思うのですね。そうしますと、このような発言というのは非常に問題があると私は思います。そういう点で六十五年度赤字国債依存体質脱却というこの目標は一体どうなるのだろうかという点を考えてみますと、だれしもそ
何か最後のところ、とても微妙な発言をされましたけれども、そのぎりぎりの汗と知恵ですか、絞る対象として、六十年償還ルールの見直しということが対象となっているのでしょうかということがお尋ねの趣旨でございます。
大変重大な問題だというふうに思います。というのは、基本的に国債というものが発行されて、その返済というものの制度が一応制度上確立されていながら、それが現実にはどうにもならなくて、あれこれ異例の措置をとってきたわけですね。土壇場に来たらもうその基本さえも投げ捨てて、後は野となれ山となれというか、新しい考え方で臨むということになりますと、歯どめがなくなってしまうという意味で、財政法上の健全財政という点から見ましても大変危険であるというふうに指摘せざるを得ないというふうに思います。これからさまざまな汗と知恵と言われますけれども、それはよりよい健全財政確立のための知恵でなければならないにもかかわらず、一層の借金だらけというか、雪だるま式に借金
では、続いてお伺いしたいと思いますが、レーガン大統領が円高容認の発言をしたことを契機にして円相場が非常に高騰し、一気に一ドル百六十円台に突入したという事態を迎えております。 いろいろ申し上げたいこともありますけれども、絞って申し上げます。円高の影響で輸出関連中小企業の倒産が非常にふえておりまして、二月に十四件、三月に三十二件、昨年十月から七十二件と非常にふえてきているわけです。今後もこの影響による深刻な事態が大変心配されます。 そこで、私どもの岐阜県下でも関の刃物、多治見の陶磁器、先日大蔵大臣がお訪ねになったようでありますけれども、ここから、何としても地域の地場産業を守りたい、歴史ある伝統ある産業を一層発展させたいという思い
今局長から御答弁ございましたけれども、やはりこれは政治的な判断が求められる事柄ではないかと思うのですね。こうした事態を受けて大蔵大臣として今、現場の人の声も聞いた上での金利の引き下げについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
三月に予算委員会の分科会等で通産大臣にもこの問題についてお尋ねもし、お願いもしたわけでございます。その後四月の段階でそういう引き下げということが行われましたけれども、またその後の緊急な事態が起こってきている今日、やはり再引き下げという問題についても考えるべき課題ではないかというふうに私は強く思うわけでございます。そうでないと、やはり地域の皆さん方にしてみたら、再三言われておりますように、自分たちがこの原因をつくったのではないのだ、にもかかわらず、その結果だけ押しつけられて、そして息の根をとめられるということはどうしても納得できない、何としても生き抜いていけるように、地場産業が歴史と伝統を持ってさらに発展できるように、政府が本気で援助
型どおりの御答弁ということでちょっと納得できかねますけれども、私は、政府系の金融機関の金利の問題もさりながら、もう一つ、民間銀行の金利の問題もあわせて問題にしなければならないと思うのです。 大企業向けの金利は公定歩合の引き下げに連動して下がってきていますけれども、中小企業向けは下がりぐあいという点で不十分である。民間銀行の中小企業向け金利についての引き下げという点についても、大蔵省の方からさらなる指導が行われるべきではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
引き下げられるだろうし、適切に運用されるであろうことを期待しているという御答弁でございますけれども、中小企業にとりましては本当に死活問題ということでもございますので、やはりその辺はきめ細かく見ながら適切に指導していくということが機敏に行われなければならないというふうに思いますので、その点はよろしくお願いしたいと思います。 さらに、ことしの一月以来三度にわたる公定歩合の引き下げの効果ですけれども、ラフな試算をしてみますと、全国銀行、相互銀行、信用金庫を合わせた個人の定期性預金残高の合計は、八五年十二月末現在で百三十兆六千三百二十一億円となっています。この間の一年定期預金の下げ幅が一・三七％、したがって約一兆八千億円の利子が減少する
連動した結果こういうふうになるということを申し上げているわけで、だからそういうことも考えた上での公定歩合の引き下げということにならなければおかしい。その辺の結果がどうなるかということを踏まえて政策判断をすることになるだろうと思うのですね。考えてないということをお聞きしたわけで、大臣もそれ以上のことはおっしゃらないと思いますけれども、そういうふうに国民生活にも重大な影響が出てきて、結果としてはわずかな預金の、たくさんの国民への影響という点を考慮に入れなければならないということを申し上げたいわけです。 続いて、先ほどの経構研の報告の中で「内需主導型の経済成長を図るとともに、輸出入・産業構造の抜本的な転換を推進していくことが不可欠」と
こういった問題をお尋ねすると、税調へとか税調がとかということで大臣のお考えをお聞きすることが全くできないというのが非常におかしいなというふうに最近は思っております。やはりいろいろな論議を反映した税調の論議というのはあっていいわけですけれども、この国会での論議が、すべて税調へお伝えする、お伝えするだけで大臣としての御見解もないということは、ちょっと問題ではないかなというふうに思っております。 産業構造審議会では日米の貯蓄・投資バランスの問題を取り上げております。さらにアメリカとかヨーロッパとかからは、我が国の経常収支と高貯蓄率を結びつけて対日圧力の一つの論拠とするという問題もあります。 我が国の家計貯蓄率というのは諸外国より高
平均の貯蓄率が非常に高いということはそのとおりなんですけれども、勤労者世帯の平均貯蓄残高が六百九十二万円というふうに言われております。けれども、これはあくまで平均でございまして、最頻値、最も数の多い値は百七十三万円であるというふうに言われております。勤労者世帯の三分の二が貯蓄残高は平均以下であるということもあります。それが一九八三年二百二十万四千円、一九八四年百八十四万一千円、一九八五年百七十二万五千円と最頻値が下がってきているわけです。こうして見ますと、平均すると非常に高いということは、一部の高額所得者がたくさん貯蓄をしていることによって平均値がぐんと引き上げられるということが統計学上明らかでございまして、圧倒的多数の勤労者世帯の
もちろん貯蓄優遇税制が現存するわけでございますので、それは政策的な配慮でとられていることでもあり、それをよしとして私は質問をしているわけです。 貯蓄をするというのは、もう一つ、大臣があえてお挙げになりませんでした老後、病気、不時の出費等々の不安、そういうものに備えて、国の社会保障制度の未熟な部分といいますか不十分な部分を国民がみずから補うという意味で、別に趣味でやっているわけじゃなく、貯蓄が国民性というようなものでもなく、必要に迫られてやっている部分もあると私は強く申し上げたいと思うのです。 次に、企業の財テクについてちょっとお尋ねしたいと思います。 近年、資金過剰を背景に、企業が本業とは別に金融資産への投資や運用を積極
プレミアム課税の問題はこれまで何度も論議されておりますが、これについては当然必要だし、かつ政治的に検討されなければならないだろうと思います。と同時に、引当金問題についても、企業が営業を発展させるために考えられている制度であるにもかかわらず、それを利用して本来の営業とは無関係な財テクに使われるということは、やはり見直すべき問題点を指摘していると思います。このことを申し上げて、時間がなくなりましたので次に進みたいと思います。 発展途上国への我が国政府開発援助に関連して、環境アセスメントの問題です。 環境庁は、途上国への政府開発援助に際して、その開発事業が周囲の自然や環境にどう影響するかを事前に調査、予測する環境アセスメント、影響
