簑輪幸代

ぜひこのフィリピンの問題を対象として、きちっと調査していただきたいと思います。 　同時に、今、後進国というふうな御答弁がございましたけれども、これは適切じゃないと思いますので、発展途上国と御訂正いただきたいと思います。

次に、ことしの三月七日に第四銀行前橋支店と群馬銀行新潟支店が同時に店舗廃止されました。この両行の廃止店舗にかかる顧客取引については、相互に相手行に引き継がれたにもかかわらず、両行の女子行員については、第四銀行前橋支店の女子行員一名が同行高崎支店に転勤したのを除いて、全員が希望退職という形で事実上解雇させられているということです。第四銀行は五名、群馬銀行は八名です。両行の女子行員としては当然相手方へ再就職できるものと思っておりましたところ、このような仕打ちを受けて非常に納得できないということです。銀行というのは一人一人の人間が財産でもございますし、このような無情な、女子行員を切って捨てるというようなやり方はまことに許されないのではない

労使間で円満に話し合いがついていれば、何も私こんなところで質問をする必要はないわけでございますので、そうではなくて、行員の方から、こういう事態があって、これは到底納得できないし、具体的に群馬銀行女子行員の話では、群馬の頭取が第四へじきじきに電話で相互の女子行員の受け入れを依頼したけれども、第四銀行の方が断ってきたということがあったというふうに聞いているわけです。そういう女子行員の相互受け入れという話し合いをしようという努力が今後も当然されなければならないし、このケースは既に退職してしまったということのようですけれども、今後の銀行行政の中で、そういう点も今後次々起こってくるということがありますので、基本的な姿勢として、そんなものはしょ

今後起こってくるケースなだけに、重ねてお願いをしたわけでございます。今後よろしくお願いします。 　最後に、昨年もお尋ねしたのですけれども、米州開発銀行のニカラグアへの融資の問題ですが、昨年は、ニカラグアの農業開発のための五千八百万ドルの米州開銀の貸し付け決定の問題で、アメリカが妨害しているということでこれがなかなか決定されないという状況がありました。この米州開銀の融資に当たっては、あくまでその国の経済開発に資するか否かという点で行うべきであるというふうに大臣もおっしゃっております。したがって、別途アメリカがニカラグアに対してどのような思惑を持っているにせよ、政治的な、軍事的なねらいをこの米州開銀の融資に絡ませてくるというのはまこと

理事会に出すこと自体をアメリカが妨害しているということになりますといつまでもこの決定がされないというゆゆしい事態だと思いますので、私は大蔵大臣にお願いをしたいと思うのです。傍観しているということ自体がこのアメリカの妨害に加担をしているというふうにも見られるかもしれないわけですから、検討作業が昨年もう終了したというふうにも言われている状況なのにいまだにこれが決定を見ないというのはやはりおかしいし、非常に異常なことですので、我が国としても、コンタドーラ・グループの和平提案を支持するという基本的姿勢からいいましても、こうしたニカラグアへの農業開発資金融資が早急に行われるように御努力願いたいと思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

ぜひ促進されるように御努力を願って、私の質問を終わります。

補助金カットの一括法案について、昨日に引き続いて質問させていただきます。 　この法案の審議に当たっては、連合審査も開かれましたけれども、大蔵委員会においてこの法案に関する関係大臣の御出席もいただいて質疑をするということをお願いし、昨日文部大臣にお願いいたしましたところ御出席いただけず、本日は厚生大臣の御出席をお願いいたしましたけれどもまた御出席をいただけない。私は、この補助金カットの一括法案の重大性にかんがみ、このような審議が十分にできないという状態はまことに遺憾であるということを重ねて申し上げなければなりません。 　特にこの法案で重大な影響を受ける福祉、社会保障分野について、厚生大臣の御出席をいただき、質疑をするというのは当然

貴重な御意見とおっしゃるなら、それを十分に尊重していただいて今後の委員会運営にぜひとも反映していただきたいということを重ねて申し上げます。 　ここで、前に続きまして、私は保育の問題についてお尋ねしたいと思います。 　今回の補助金カットに当たって、保育所も重大な影響を受けます。保育関係者がこの問題を非常に深刻に受けとめ、これでは十分な保育をしていくことが困難になるのではないかと大変恐れ、この補助金カットの法案をぜひ撤回するように強く求めているところです。もちろん、昨年補助金一割カットが出されたときにも、これは保育に重大な影響がある、しかし一年限りということならばことしは当然それが戻されるだろうと期待もしたわけですが、さらに補助率を

厚生省の御見解を伺いましたけれども、せっかくでございますので大蔵大臣も、保育所の意義について御見解をぜひお述べいただきたいと思います。

子供の健やかな成長と働く婦人の権利を保障するという二つの側面を持つこの保育所ですけれども、いかにその重要性を強調いたしましても、十分な予算措置、財政的裏づけがなければそれは実現困難なことではないかと思います。 　昨年、この保育所措置費の国庫負担を十分の八から十分の七に引き下げて、今度の法案ではさらに十分の五、半分にしてしまうという内容となっております。私は、これでは本当に児童憲章や児童福祉法、それから女子差別撤廃条約の目的や理念にかなう保育所というふうにはならないのではないかと思わざるを得ません。 　で、保育事業費総額の中で国庫負担の占める割合、それから父母負担の割合、それがどのように変化してきているのかということについて厚生省

そうすると、ただいまお答えいただきました数字で、残された部分が自治体の負担ということになるわけですね。

これを見ますと、五十五年以降今日まで国の負担は着実に減少し、そして保護者及び自治体の負担がふえてきているということが見てとれるわけです。そして、昨年の一割カットによって一段と国の負担は減り、さらに六十一年度見込みはまた一層負担が減るということになるわけです。 　結局のところ、全体で見ますと、国の負担を減らして、それを保護者とそれから地方自治体に押しつけてくるというやり方になっておりまして、負担率が変わらないときでさえもどんどんと下がってきているのに、負担率を下げるということになれば一層ひどい結果になることは当然のことだというふうに思います。 　五十五年までを見てみますと国庫負担の方がわずかながら多かったわけですけれども、六十年に

今御報告いただいた部分は全部、地方の超過負担を一切含めていない数字でございますが、それを実際の保育の現場で考えてみますと、地方自治体が随分超過負担をしているわけです。 　愛知県名古屋市の場合で見ると、総事業というか、超過負担も含めた事業で見ますと、国の負担は五・七％減って一五・三％、それから市の負担は六・二％ふえて六五・七％。岐阜市で見ますと、国の負担は六十年度比六・四％削減されて一一・九％、市の負担は六・三％ふえて六一・六％というふうにふえております。さらにまた大垣市で見ましても、国の負担というのは五十九年が二一・二九％、六十年が一八・二五％、六十一年は一二・七五％の見込みで着実に減ってきています。こうした現場の実態から見れば、

保育料が滞納されているという状況を御存じないのでしょうか。わかっているけれども調べないのでしょうか。

自治省を通じて調べることはできるのでしょうか。そういう試みをされたこともありましょうか。それとも保育料の滞納の状況を調べる必要は全くないと認識しておられるのでしょうか。

保育料が非常に高くて払えないという悲鳴は私どもも随分よく聞いているのです。その中で地方自治体においては、国の徴収基準ではとてもじゃないけれども市民生活の実態に合わないために、少し軽減して実施しているというところがほとんどなんです。そういう状況から見ても、それでもなおかつ滞納があるという状況なのにもかかわらず、厚生省が一方的に国の保育料徴収基準を定めて、そしてそれがどういうふうな状況になっているのかは調べようともしない。仮に滞納があったとしてもそれは自治体が困るだけであって、国は定めた分だけがっちり取ればそれでよろしいというふうに考えているとしたら、まことに厚生行政というのは冷酷なものだと言わなければならないと思うのです。滞納がふえて

全国的な調査をされるということでないまでもその実態をつかむという努力をしなければ、厚生行政や保育行政を推し進めていくということはできないと私は思いますので、今のお言葉に従ってぜひ滞納状況の把握をされ、そしてその結果について御報告をいただきたいと思います。重ねて御答弁をいただきたいと思います。

ところで、保育所問題で大変問題になっておりますのが定員割れということだと思います。これだけ働く婦人がふえ、保育要求というのが渦巻いているはずなのに、定員割れが起こるというのはいささか理解できないところですけれども、その定員割れの原因というのは一体どういうようなことにあるのか。厚生省はどのようにお考えでしょうか。

今の厚生省の御答弁を伺いますと余り問題がないかのような感じがいたしますけれども、実際にお母さん方からのお話をいろいろ聞いてみますと、とても保育所というのは整備が進んで満ち足りているということではない。また、出生数の低下によって保育需要が減ったということではないというふうに思うのです。出生率の低下というのがあるとしても、それはほんの微々たるものであって、それが保育需要に重大な影響を及ぼすような性質のものではないというふうに思います。肝心なことは、子供の数がふえたか減ったかということではなくて、保育を要する子供の数がふえているのか、減ってきたのかということではないかというふうに思います。 　結局のところ、国連婦人十年の始まった七五年に

今申し上げましたように、保育要求に見合った保育所というふうになっていないということが保育所の定員割れを起こしているというふうに私が指摘したわけですが、現に各地ではいろいろアンケートをやってみまして、もしそういう状況が保障されるならば子供を預けたいという親がいっぱいいるという報告があるわけですね。 　品川で公立保育園が三十七園あるけれども、充足率が九九％で、ほとんど定員割れがないというふうに言われているけれども、それは保育料が自治体の努力によって低く抑えられている、それから特例保育、長時間保育をやっている、朝七時半から夕方六時半まで保育をしている、それから産休明け保育をやっているというような努力の結果、この定員割れを起こしていないと