簗和生

ありがとうございました。 　それで、賃金の上昇、増加という点については、特に今進めていただいている下請中小企業対策、これも重要になってくるというように思います。取引の適正化、あるいは、下請側が適正利潤を確保するための取り組みというものも重要になります。 　下請中小企業対策として、今、国の方で実態把握も含めて取り組みを強化していただいているというところは大変評価に値することだと思いますけれども、進捗状況は今どういうふうになっているでしょうか。また、業界ごとにどのような特色があるのか。それもあわせてお答えいただければと思います。

今、業界ごとに自主行動計画を策定している状況というものを説明いただきましたけれども、では、この徹底というものをどのように担保していくのか、これが重要になるというように思います。一次、二次といったレベルにとどまらず、三次、四次、五次といった末端の下請レベルまで恩恵を行き渡らせるための方策、取り組み等はどのようなものか、お答えください。

ありがとうございます。 　ぜひ、現場に寄り添って、現場主義を徹底してこの政策を進めていただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。 　次に、経済と安全保障及び研究開発について取り上げたいというふうに思います。 　我が国には、工廠、いわゆる防衛装備品を製造する国営の工場というものがないわけでありまして、民間企業が防衛装備品の製造を担っているために、安全保障政策上、防衛産業の育成強化というものが大変重要な位置を占めています。 　防衛生産、技術基盤の維持強化ということで防衛省さんが取り組みを進めていますけれども、この防衛装備品の製造に従事する企業というものは、中小企業・小規模事業者であるほど、その売上高に占める防衛装

ありがとうございます。引き続きしっかりと進めていただきたいというふうに思います。 　その研究開発という部分ですけれども、防衛技術基盤の維持強化、そして安全保障分野の研究開発というものを促進していく上では、いわゆる、今言われているデュアルユースというものを視野に入れた研究開発投資の促進が極めて重要でございます。 　我が国の研究開発投資は、政府対民間で見て、民間の割合が多いという実情がありますので、民間の研究開発において、いかに、安全保障分野でも活用し得る成果を生むものとしてこうした研究開発が実施されるかということが非常に重要になってくるというふうに思います。 　防衛省の予算で、今、安全保障技術研究推進制度、いわゆるファンディング

今御答弁としてはいい方向に向かっているとは思うので、あとはしっかり実行に移していただきたい。それをお願い申し上げます。 　次の点として、経済と国際司法について話を進めてまいりたいと思います。 　我が国企業の海外進出が進む中、進出先国で法律上の問題に直面するなど、我が国企業への司法面での支援ニーズ、または、日本国内でのインフラ整備の必要性というものが高まってきております。 　特に我が国では、国際仲裁、裁判所以外の民間の紛争解決インフラというものが十分ではなく、日本で行われる、日本企業を当事者とする仲裁案件というものは極めて少ないという状況にあります。日本企業にとって有利な解決を得る上で、日本国内に国際商事仲裁が実施できるインフラ

ありがとうございます。 　特に省庁間の連携、法務省さん、非常に前向きに取り組んでいらっしゃる中で、経済成長という側面から正面のバックアップというものが必ず必要になるので、それについて十分に経済産業省さんとしても意識をいただいて、連携を強化してこの取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。 　最後に、サイバーセキュリティーについてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思います。 　今、経済面では、生産活動とか日常生活の中にＩｏＴ、ＡＩ、それから自動走行といった新たな技術の振興が図られている中で、反面、このサイバーセキュリティーの重要性が高まってきているというふうに言われています。 　安全保障面でも、このサイ

ありがとうございます。 　内閣官房さんの方で総括的なサイバーセキュリティー、今担当いただいているということです。 　経済産業省さんの取り組みを最後にお伺いしたいと思いますけれども、今、独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡと言われる機構を立ち上げていただいたということですけれども、今後、この機構に求められる役割、そして今後の展開等について、最後、ちょっとお伺いさせてください。

時間が来ましたので終わりますが、特に、政府内だけの取り組みだけではなくて、民間ですね、重要インフラ等ありますので、民間と連携をしっかり強化していただくということ。それから、人員とか人材、こういったところで諸外国は非常に進んでいますので、こういうところにおくれをとらないようにぜひ取り組みを強化していただきたい。それを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

自由民主党の簗和生でございます。本日は、質問の機会をいただきましてまことにありがとうございます。 　本日は、学校教育とそして科学技術の振興という二つの点について質問をさせていただきたいと思います。 　まず前段として、学校教育について質問をいたします。 　先般、学習指導要領の改訂案が示されました。教育の質の向上というものが求められますと同時に、小学校の英語教育の教科化そして時間数の増加、またプログラミングの必修化等、量的な増加も想定をされています。そして、授業や学習内容の増加のみでなく、教職員にとっては、自己研さんあるいは授業の準備、こういったものの時間の確保も重要になってくるというふうに思います。 　現状において、教職員をめ

大臣、ありがとうございました。 　学校の先生方は、本当に大変な御苦労をされながら、子供たちのために、児童生徒のためにという思いで気力を奮い立たせて頑張っておられますので、ぜひそうした気持ちにお応えをいただいて、各種施策を講じていただきたいというふうに思っております。 　今大臣から御答弁いただきました中で、教職員定数の改善のお話がございました。財務省が、財政制度等審議会ですけれども、少子化による児童生徒数の減少ということにのみ焦点を当てて、少子化の進行に合わせて教職員定数の合理化を図るよう促しているという状況があります。これは、学校現場の先ほど言ったような実情を全く無視した、そういった見解であるというふうに私は思っております。

大臣、ありがとうございます。 　財務省が、先ほど申したような、児童生徒数の減少というもののみに焦点を当ててシーリングというものをはめてくる、そういうことが想定されますが、文部科学省としては、ぜひ、こうした財務省の決めつけ的なシーリングというものにとらわれずに、必要なものはしっかりと確保する、そのための声をしっかりと訴えていくんだ、そういう姿勢で、現場の皆さんの声をしっかりと酌み取った姿勢を見せて取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、学校現場の定数に関係するお話ですけれども、今、学校現場は、養護教諭の皆さんが大変業務負担がふえていて、そういう中でも、配置基準の関係で現場が大変苦労しているという実情がある

配置基準の引き下げを実現できるように、引き続き取り組みを進めていただきたいというふうに思っております。 　次に、先ほど学習指導要領の改訂のお話を申しましたけれども、その中で、これから新しく取り入れられる主体的、対話的で深い学びの導入というものもありまして、学校の先生方にとっては、授業の準備の時間というもの、自己研さんの時間というものが大変重要になってくるというふうに考えられます。 　そういう中で、しっかりとした研修の体制を確保するですとか、国として先生方をバックアップしていく、そうした体制づくりも重要になるというふうに考えております。 　また、小学校の英語教育の充実というものをするに当たりましても、英語の教育免許を持っていない

ありがとうございます。 　小学校の英語教育について、改めて触れさせていただきたいと思います。 　しっかりと小学校段階から英語教育を強化していくということは、これはもう国としてやるという方向になっていますけれども、ただ、いまだに小学校段階で英語教育をすることに対して懐疑的な見解を持たれる方もいらっしゃいます。こうした懸念の声にしっかりと応えながら、より英語教育の目的というものを明確にして、効果的にこの教育を実施していく必要があるというふうに思っております。 　意見としては、やはり日本人としてのアイデンティティーというものを身につけて、そして日本の歴史や文化というものを学ぶという上では、何といっても国語をしっかり学ぶ必要があるとい

ありがとうございました。 　主体的、対話的で深い学びという新たに始まる教育のやり方についても、現場ではいろいろな意見がございます。 　知識とそれから思考というもの、この両方をしっかりと両立させて教育をしていくんだというその趣旨はわかるんですけれども、やはり、知識のないところでいかに議論とか意見発表をしても、それは本当の意味で実のあるものにはなっていないんじゃないか、そういう見解がございます。 　もちろん、バランスの問題でありますけれども、国がやろうとしているその趣旨がしっかりと現場まで伝わらなければ、学校の先生方はどうやって新しいスタイルの教育を実施していけばいいのか、そういったことにもなりかねませんし、また、あるいは、知識と

ありがとうございます。 　時間の関係がありますので、後段の、科学技術の振興について質問をさせていただきたいと思います。 　我が国の今の研究開発基盤の現状というもの、これについてきょうはちょっとお伺いをしていきたいと思うんですが、まず、諸外国と比較した研究開発予算の水準というもの、これが適正規模が確保されているのか。ちょっとざっくりとした質問ですけれども、まずお答えをいただきたいと思います。

今、予算の目標のお話をいただきました。 　それでは、人材の育成状況そして基礎研究の実施の状況というものについてお伺いしたいと思います。 　研究者の中で、現状としてこういうことをおっしゃる方がいます。はやりの研究を選好する傾向が出てきている、その方が予算がとりやすいからということで、真に必要な基礎研究というものが実施されにくくなってきているのではないかと。そうした意味で、人材の今後の育成というものでも大変な懸念があるということでございます。この辺についてまずお伺いしてみたいというふうに思います。 　それから、予算を財務省に対して確保するという関係から、成果目標というものをよくつくれということが言われるんです。ただ、余りにも短期的

大臣、ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。 　私、もう一つきょうお伺いしたいのは、今、科学技術振興ということで国を挙げて取り組んでいるわけですけれども、省庁間の連携というものが司令塔機能のもとでしっかりできているのかというところを改めてお伺いしたいと思います。 　やはり、しっかりと国家としての目標を定めて、そして司令塔機能のもとで省庁間の連携を図って、限られた予算というものを効果的に配分して、最大限の効果を生み出していくということが必要であると思います。 　そうした点に鑑みて、現状として、国全体としてどのような科学技術の振興施策がとられているのか、これについて、まず内閣府さん、お伺いしたいと思います。

では、その省庁間連携について、今、司令塔機能のお話がありましたので、最大に予算を持っている文部科学省さんについて、現状どのような見解を持っているか、お聞かせください。

ぜひお願いいたします。省庁間で重複した研究をやるということは非常に無駄もあると思います。その辺の意思疎通、意見交換というものをしっかり強化していただきたいと思います。 　時間もありますので最後の質問になりますが、科学技術の振興において、安全保障分野での研究というものも大変これから重要になってくるというふうに思います。民生分野とデュアルユースという形でしっかりと連携をして、相互にその成果を共有していく、こういう取り組みがこれから必要になってくるというふうに思います。 　科学技術、この技術優位というものが大変重要なんだ、そういう認識に至って諸外国はこの政策に力を入れて、そして安全保障のみならず民生にもそれを転用していくということをや

ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで終わります。