簗和生

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　まず冒頭に、けさ方、福島県沖を震源とし発生をした地震に関しまして、現在、津波警報等が出されまして、そして一部の地域で既に津波が観測されているという報告を受けておりますので、被害の状況、今後の影響等詳細な状況はまだわかりませんけれども、政府においては万全な対応をお願いしたいというふうに思っております。 　去る十一月十一日に規制改革推進会議が出した意見に対しまして、現場からは、その内容に関し、農業の現場を理解しているとは到底思えない、そういった厳しい意見が多く出されております。きょうは、この意見の中で、牛乳・乳製品の生産・流通

ありがとうございます。 　今大臣に御答弁いただきましたように、この指定生乳生産者団体制度というものは、我が国酪農の発展に多大な貢献をしてきたそういった制度でございます。ぜひ、現場の意見というものをしっかりと把握していただきながら慎重に対応を進めていただきたい、それをお願い申し上げる次第でございます。 　この規制改革推進会議の考え方というもの、私はどうも理解しかねるところがございまして、指定団体制度のせいで自由な販売ができず酪農家の所得の低迷を招いた、そういう論理を持っているんですね。これは私は根本から誤りであるというふうに思っております。 　先ほど申したように、実態としては、この指定団体制度というものがあったがゆえに酪農家が安

今統括官から御答弁をいただきました。 　生産現場にしてみれば、財政審からこういう意見が出てくると、農林水産省が取り組んできた取り組みというものがまた変わるのではないか、こういう懸念を抱く方も多くいらっしゃるわけであります。これではこれまで進めてきた取り組みというものがまた頓挫してしまうということにもなりかねませんので、この予見可能性と、中長期にわたってしっかりと同じ政策を継続するんだということをしっかりと伝えることがこの農政においては大変重要であると思いますので、そこに留意をしてこれから対応していただきたいと強く申し上げたいと思います。 　特に、平成三十年産以降の取り組みにつきましては、地域の農業再生協議会、こちらが生産ビジョン

平成三十年産以降、米の直接支払交付金、十アール当たり七千五百円が廃止をされるという方針ですので、現場はその後、その影響というものに大変今懸念が生じております。しっかりと今御答弁いただいたように対応をお願いしたいというふうに思います。 　もう時間が過ぎましたので、最後、まとめたいと思いますが、いずれにしても、方々から生産の現場実態を知らない意見というものがどんどんどんどん出されている、そして大変に現場を混乱させている、そういう状況がありますので、農林水産省としては、こういったことに動じず、これまで同様、そしてこれまで以上に現場目線、現場第一主義で、力強く今の農政を推し進めていただきたい、それをお願い申し上げまして、質問を終わります。

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 　本日は、我が国のエネルギー政策について、今、我が国が置かれた状況、国情に鑑みた本質的な議論が行われているのかという観点から質問をさせていただきたいというふうに思います。 　我が国は、エネルギーの脆弱性を抱えているとよく言われます。海外にエネルギー資源の多くを依存している、化石燃料に乏しいという国情ですから、海外のエネルギーをめぐる状況の変化に大きく影響を受けやすい、そうした状況を抱えているわけであります。 　その中で、いかにエネルギー安全保障を確保して国民生活、経済活動を守り、さらには、それをいかに低コストで、つまりは国

今御答弁をいただきました安全保障の観点、すなわち自給率という点からも、さらには国民負担、産業活動、あるいは家庭用の料金という話もありましたけれども、そういう面で、今我が国にとっては、はっきり言ってしまえば好ましい状況にはないというふうに言えると思います。 　その中で、エネルギー基本計画において、エネルギーミックス、二〇三〇年度の電源構成の目標が掲げられているわけでありますけれども、これについて伺っていきたいと思います。 　まず、エネルギーミックスにおける電源構成ですけれども、先ほども質問したように、エネルギーの安全保障という観点と国民負担の抑制という観点から経済産業省としてどのような見解を持っているのか、これをまず伺いたいと思い

今、国民負担のお話がありました。二〇一三年度よりもコストを引き下げる、それに向かって頑張るというお話でございますけれども、実現可能性という点についてはしっかりと確認をさせていただきたいというふうに思います。今どのような見込み、見立てを持っているのか、もう一度お話を聞かせていただきたいと思います。

今の答弁ですと、海外への輸入依存という中では、どうしても、今、原油価格が比較的落ちついている、そういう状況もありますし、あるいはまた、為替レートの変動でも影響を受けるわけです。そうしたものも含めて、しっかりと今後の推移を注視しながら、このコストの低減というものを実現していただきたい、それをまずお願いしたいと思います。 　続けて、二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいての原子力の比率について話を伺っていきたいと思います。 　二〇％から二二％と今想定をしているということでございますけれども、この実現の見込みを伺いたいと思います。 　先ほど来佐々木委員からもお話がありました、適合性審査がスムーズに進んでいないんじゃないか、そういう国

さまざまな施策を講じてしっかりとこの原子力比率の実現に努力していただくということでありますけれども、きょう、あわせて指摘をしたい点があります。 　それは、二〇三〇年度の電源構成を目標にして議論をしているわけですけれども、二〇三〇年度以降はどうなるのかという議論なんです。 　これはどういうことかといいますと、現状では政府としてはその先についてはまだ見解を提示されていないので、ここではお答えは難しい部分もあると思うんですけれども、国民の率直な疑問はこうですよ。 　例えば、原発を再稼働して、そして運転延長もしていくということで、二〇三〇年度においては何とかこの目標の比率は達成するということであっても、その先はどうなるのか。 　当然

今答弁できる範囲でお答えをいただいたんだと思います。 　我々は、原発ありきということで議論をしているわけではないんです。よくレッテル張りをされて、原発推進派と言う方もいるわけですけれども、そういうことではなくて、我が国の国情をしっかり踏まえて、エネルギー安全保障をいかに確保していくかという観点から、原発の必要性をしっかりと認識して必要な手だてを打っていこうということでありますから、そういう議論をぜひしていただきたいと思います。 　原発推進派などというレッテル張りは、本当に言論を萎縮させて、そして真に必要な議論を阻害して、我が国のエネルギー政策を、安全保障を危機に陥れる、そういうものを私ははらんでいると思いますので、しっかりとした

今御答弁いただいたように、このままでは原子力発電所の安全性の向上あるいは廃炉作業に必要な人材が枯渇していくおそれがありますので、しっかりと人材育成というものをこれからの原子力政策の中心に据えて政策を打っていただきたいというふうに思います。 　次に聞きたいのは、今、試験研究炉、研究用の原子炉ですけれども、これが停止状況にあったということで、これの審査の状況それから再稼働の状況等について現状を確認させていただきたいと思います。

最後の質問にしますけれども、経済産業省から、人材の今の状況について、あるいは今後の取り組み等について聞かせてください。

ありがとうございました。 　政府においては、我が国のエネルギー事情、こういった事実をしっかりと周知して、そして真に必要な議論を喚起し、責任のあるこれからの取り組みを主導していただきたい、それを強く求めて質問を終わります。 　ありがとうございました。

自由民主党の簗和生でございます。 　本日は、質問の機会を賜りまして、本当にありがとうございます。 　まずは、森山大臣、御就任まことにおめでとうございます。そして、伊東副大臣、齋藤副大臣、加藤大臣政務官、そして佐藤大臣政務官、皆様方の御就任も心からお喜びを申し上げる次第でございます。 　大変重要な局面にある我が国の農業、農政、皆様方のお力でしっかりと御牽引をいただいて、活力ある農山漁村のさらなる発展に向けて御尽力をいただければ、そのようにお願いを申し上げる次第でございます。 　本日は、畜産、酪農関係について質問をさせていただきたいというふうに思っております。 　今、酪農、そして肉用牛関係については、農家戸数、そして飼養頭数と

どうもありがとうございました。 　今、大臣から、加工原料乳の生産者補給金制度についてのお話が最後にありました。 　畜産物価格等の決定を控えているということもありまして、先日、自民党の畜産・酪農小委員会の中で北海道を視察させていただいてまいりました。その中でございますけれども、生産現場、やはり将来への不安というものが大変強いという中で、大臣からもお話がありました、経営の実情というものを踏まえてこの単価を設定してほしい、そういう御要望を多く私も伺ってまいったところでございます。 　こうしたことも踏まえまして、今度の平成二十八年度の単価設定に当たっての農林水産省としての見解、こういうものをお伺いしたいというふうに思います。 　そし

どうもありがとうございます。 　この補給金制度につきましては、先ほど大臣からありましたように、生クリーム等の液状乳製品もここに対象として加えて、そして一本化をしていくという制度設計を今進めていただいているということでございますので、万全な制度にするとともに、早期にこの制度が確立されるようにお願いを申し上げる次第でございます。 　次の質問でございますけれども、今、北海道の酪農のお話をさせていただきました。今度は都府県酪農についてお話をさせていただきたいというふうに思います。 　私の地元栃木県は本州で生乳の生産量が第一位という県でございまして、その中でも特に、私の選挙区である県北地域、ここで盛んに生乳を生産している、そういう状況が

ありがとうございました。 　畜産、酪農関係をめぐる厳しい状況という中で、飼料の価格がやはり高い。配合飼料、粗飼料もそうですが、輸入飼料が高くなっている、高どまりしているという状況が見受けられて、それが収益を圧迫しているという大きな要因になっております。 　その中で、今、取り組みは進めていただいておりますけれども、やはり、この自給率を高めていく、この政策をもっと強力に推し進めていく必要があるというふうに思っております。現状でも、飼料生産型酪農経営支援事業というものがございまして、この拡充に向けて今検討もいただいているということでございますが、改めて、この事業も含めて、これからの飼料自給率の向上に向けた農林水産省の政策をお聞かせいた

ありがとうございました。 　制度をどんどんいいものにしていただいて、自給飼料をどんどん高めていただければ、そんなことを思っております。 　次の質問に移りますが、先ほど御答弁をいただきましたけれども、今、畜産クラスター事業というものを大変に力を入れて農水省としても取り組みをしてもらっていて、さらに地域からもこの要望も非常に多く出ているという状況があります。 　先般、先ほど申しました、北海道を視察させていただいたときに大変多く意見として出ていたのは、家族経営を対象としてやはり支援をもっと充実強化していただきたいという声でございました。家族経営がしっかりと存続することが地域コミュニティーを支えていくという意味でも大変重要だということ

この畜産クラスターについて言えば、先ほど家族農家の声というのを紹介しましたけれども、ほかには、全面的に施設設備を改修する、全面改築するということじゃなくて、部分的に補修、修繕するというニーズもあるということでございましたけれども、そういうところの支援も手厚くしていただければと思います。 　それで、畜産クラスターについてもう一点伺いたいのは、養豚関係でも利用ニーズが高いという事情があります。養豚向けにもしっかりと予算を確保していただきたいと思うんですけれども、これについて、簡単で結構ですので、今後の方向性についてお話を聞かせてください。

ぜひよろしくお願いをいたします。 　では、最後の質問をさせていただきます。 　加工食品それから外食の分野にも原料原産地表示を適用拡大してほしいという声があります。これについて、消費者の選択に資する制度を構築していくという意味でも重要な点もあるかと思いますので、改めて、今後の取り組みについて、簡単で結構ですので、御意見をお伺いさせていただきたいと思います。