どうもありがとうございました。 先ほど家族経営と地域コミュニティーの維持の話をさせていただきましたが、これからの農政、もちろん、農家の所得を上げる、産業政策の側面も重要ですけれども、地域政策、地域をしっかりと守る、多面的機能を守る、こういった意味での農政も車の両輪として推し進めていただければ、それをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、参考人の四人の皆様方、大変お忙しい中にもかかわらず、貴重な御意見を拝聴させていただきましたことに心から御礼を申し上げたいというふうに思います。 今、四人の参考人の皆さんから御意見をお伺いしている中で、特にこの法案の審議に当たって重要であること、これは二つあるというふうに私は思っております。 まず一点目が、農協の協同組合としての性格、これをいかに維持しながら、ＪＡグループの自己改革案の中にもある、農業所得の増大を図っていく。すなわち、担い手、大規模化した農家、法人、こういった皆さんとのつき合いをしっかりとやって、農協を利用していただいて、所得を増大してもらう。そしてその一方で、これ
貴重な御提言をいただきまして、まことにありがとうございます。 続けて、齋藤参考人にお伺いをいたします。 先ほど、金融、共済で営農経済の赤字を補填している、これについて不健全という御指摘があったんですけれども、地域によっては、こうした信用、共済によって収益を上げることによって、ようやく営農経済の部分が回っている、そういう農協もあるわけです。これについて改めて御意見を頂戴したいと思います。 これからの農協のあり方として、やはりさまざまな地域の事情がある、そういうものも踏まえたときに、改めて御意見を頂戴したいというふうに思います。
どうもありがとうございました。 それでは次に、三品参考人にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。 三品さんの御意見の中で一番印象的だったのは、農協の協同組合としての性格、共存共栄、これをしっかりと守っていくことが我が国の食と農を支えていく、これは大変印象的であるというふうに私は思いました。 その中で、准組合員のお話、いわゆる地域インフラとしての農協のお話もありましたけれども、今、この法案の中では、五年間、正組合員と准組合員の利用実態を調査して、そして准組合員の利用制限について検討するという形になっています。 その中で、三品参考人としましては、特にどういったところを調査の対象として見ていくべきか。これについて
どうもありがとうございます。 今回の法律の最大の趣旨は農家の所得の向上ということでありまして、これについては、ＪＡグループさんも自己改革案の中で一丁目一番地に挙げていただいている。これは共通の認識であるというふうに思っております。 その中で、准組合員の利用について考えるときに、先日の農林水産委員会で、政府の答弁としては、農家の所得の向上というものが図られている限りは、准組合員の利用制限についてはそれほど考えなくてもいいのではないかという趣旨の答弁があったわけであります。 ただ、これについて考えたときに、もちろん農家の所得を上げるというのが最大の目的でありますけれども、だからといって、准組合員の方のお話がそこで直接に関係し
御指摘ありがとうございます。 農協に入った人が当然そのメリットを享受できるということ、これがやはり大変重要であるわけですけれども、その中で、やはり中山間地域と平場の大規模農家、こういった人たちが同じようにメリットを受けていくというのはなかなか、農家の多様化という言葉もありますけれども、一つの事業モデルでは行きにくいという状況だと思いますので、これについて農協の中でいろいろと試行錯誤をされながら、協同組合としての農協も維持しつつ、大規模や担い手の農家をしっかりと支えていけるような、そういった農協のあり方を、これからもいろいろと御議論をさせていただきながら目指していければというふうに思っておるところでございます。 そして、樽川参
どうもありがとうございました。 続けて、樽川参考人に御質問させていただきますけれども、大規模農家の農協離れが進んでいるという御指摘がありました。 これから我が国の農業を支えていく、その主要なキープレーヤーは、やはり担い手であったり大規模農家であったりするわけだというふうに思いますけれども、大規模農家に農協を利用してもらう、こういう方向に持っていくためには、より具体的に農協がこれからどうあるべきとお考えか。具体的なところがあればお聞かせいただきたいと思います。
貴重な御意見をありがとうございました。 本日は、四名の参考人の皆様方、それぞれのお立場から、そして現場の実態も踏まえて、貴重な御意見を頂戴できたことを心から感謝申し上げたいと思います。しっかりと審議をして、農協法改革がこれからの農業をしっかり支えていくような法案として機能できるよう、これからも努めてまいる所存でございます。 質問の機会をありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、四名の皆様方、大変お忙しいにもかかわらず、貴重な機会をいただき、そして、これからの我が国の農政をつくっていくに当たりまして、大変貴重な現場の生の御意見を頂戴できましたこと、心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 着席をさせていただきます。 農協と、それから農業委員会について順次質問をさせていただきます。 まず、農協について質問をさせていただきます。 農協改革をめぐる議論の中で、地域の皆様から非常な懸念を持って意見が述べられたこと、それは、先ほど来御意見の中でもありましたけれども、農協が果たしてきたいわゆる協同組合としての機能、農村社会の共同体としての機能、こういっ
皆さん、ありがとうございました。 時間の関係がありますので、農業委員会の方の質問に移らせていただきます。 小川さんにお伺いをしたいんですけれども、農業委員会の現在の事務局体制についてお伺いをします。 データで数字を見ますと、各市町村、事務局の人員が五人ぐらいで、そしてその約半数が市町村の内部部局との兼任であるということで、事務局の体制が十分ではないのではないかという意見があります。これから農業委員会をさらに機能強化していくに当たりまして、事務局体制について御見解があればお聞かせください。
貴重な御意見、どうもありがとうございました。 質問を終わります。
自由民主党の簗和生でございます。 質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 本日は、地方創生に関して、国の認識及び取り組みについてお伺いをしてまいりたいと思います。 まず、私の問題意識を申し上げます。 今回のこの地方創生の取り組みに関しましては、法律の制定も含めまして、地方の創意工夫、そして意欲というものが最大限に発揮される環境をつくるということで、一連の制度の提供については、国民の皆さんを含めて非常に高い期待が寄せられているというふうに思っております。 ただし、ここで、国と地方の関係についてですけれども、国は地方の取り組みを支援するという部分のみが強調されて、国は最大限の支援をするけれども、うまくい
ありがとうございました。 地方創生は息の長い取り組みだと思います。すぐに結果を求めるのではなくて、やはり中長期的スパンで取り組まなければいけないので、財源そして財政措置、こういうところをしっかりと確保されるようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。 それでは、続けて、地方の雇用の創出についてお伺いをしたいというふうに思っております。 何をもっても、地方での定住、そして地方への人の回帰、そういうことを進める上では雇用が必要であります。そうした中で、国としての地方の雇用の創出に関する考え方、地方との間での役割分担、そして国として具体的に何をやっていくか、これについてお伺いをさせていただきます。
ありがとうございます。目標の数字が出ましたので、しっかりとそれの達成に向けて取り組みを鋭意進めていただきたいというふうに思っております。 今、地方の雇用の創出においては、一つの施策として、企業、事業所の地方への移転というものも一つの大きな有効な策であるというふうに考えておりますけれども、それについて、国の今回の取り組み、具体的にどんなことをやろうと考えているのか、お伺いをさせていただきます。
具体的に、そういった税制措置を通じて、どの程度の効果が見込まれるのか、その目標値等もお知らせいただければと思います。
ありがとうございます。 これまでも、地方への企業の移転という取り組みは、国としても、それから各地方自治体としてもやってきたというふうに思います。今回、地方創生ということで新たにまた取り組みをするわけでありますから、これまでの取り組みにおいて、どんなことが支援として必要になるのか、そこを明確にしていただきたい。 特に、企業と地方自治体との結びつき、マッチングというんでしょうかね、そういうところで具体的にどんな支援ができるのか。やはり話を聞くと、地方自治体も、興味を持っている企業を探したりするのがなかなか難しいという話も聞きますので、国としてその辺でどんな支援ができるのか、お伺いをしたいと思います。
ありがとうございます。 今、成功事例の紹介をいただきましたけれども、やはり国としてはそういうものを多く把握しているわけですから、そういうものをどんどん国全体で共有できるような、そういう体制づくりにぜひ国として尽力をいただきたいというふうにお願いを申し上げます。 では、次の質問ですけれども、今、企業の地方移転のお話をお伺いさせていただきました。それは一つ有効な、移転が成功すれば即効性がある、ある一定程度の雇用創出にはつながるということで期待のある政策ですけれども、やはり地場の、もともとある中小企業、小規模事業者、こういうところがその地域の社会、経済をこれまで支えてきて、そしてこれからもそうであるということに鑑みた場合に、そこに
ありがとうございます。 今お話しいただきましたけれども、地域の経済を回して地方の雇用を支えているのは、紛れもなく中小企業、小規模事業者であります。地場の事業者が存続できる、そういった環境をつくることができなければ、地方創生どころの話ではなくなると私は思っております。 アベノミクスが目標とする、景気の好循環を全国津々浦々に届ける、そういう意味でも、この中小企業、小規模事業者振興政策というものをしっかりと地方創生の中で中核に位置づけて取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 質問の時間の関係がありますので、事前にお話をした順序をちょっと変えさせていただきたいと思います。 農業の振興のお話についてお伺
ありがとうございます。 やはり国として一番配慮をしなければいけないのは、農家の皆さんの営農継続の意欲です。これからも安定的に所得が確保できるのか、これが一番大きいですから、中長期的なそういったビジョンというものを国が見せていくことが重要だと思います。そこを意識して、引き続き取り組みを進めていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 次ですけれども、震災復興に関してお伺いをさせていただきます。 地方創生の取り組みを進める前段として、震災復興がまだ十分になし遂げられていない、そういった状況もあります。 私の地元の大田原市においては、震災によって本庁舎が損壊をしました。その結果として、仮設庁舎と、そして他の公共施設に分
心強い御答弁を賜りまして、本当にありがとうございました。ぜひ特段の配慮をお願いしたいというふうに思っております。 続けてですけれども、高市総務大臣にも、大変恐縮でございますけれども、この集中復興期間後も支援を必要としているというものについて、どのように総務省としてお応えをいただくのかというところで、大臣の御所見をお伺いできればと思います。よろしくお願いいたします。
