心強い御答弁ありがとうございます。 やはり被災地域においては、地方創生を始めるに当たって、復旧復興を完了させるということがまず第一の条件になると思いますので、何とぞ特段の御配慮をお願い申し上げる次第でございます。 時間がまだ残っておるんですけれども、ここで私の質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただき、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、西川大臣、大臣御就任まことにおめでとうございます。転換期にある我が国の農政を大臣の力強いリーダーシップで御牽引をいただき、所信にてお示しをいただきました若者に魅力ある農林水産業の実現に向け、引き続きの御尽力をいただきますよう、お願いを申し上げます。 また、同じ栃木県の大先輩として、変わらぬ御指導、御鞭撻のほど、お願い申し上げます。 あべ副大臣、小泉副大臣、中川政務官、佐藤政務官におかれましても、御就任を心からお祝い申し上げます。西川大臣を先頭に、一丸となって農林水産行政の推進に御尽力をいただきますよう、お願いを
これからの中長期的なビジョンも含めて、総括的に御答弁をいただきました。ありがとうございました。 具体的に、個別にこれからお伺いをしていきたいというふうに思っております。 今、大臣が御答弁をされましたように、概算金がまずあって、そして、農協の販売状況いかんによっては、追加払いがあって、そして、それでも賄えないものについては、標準収入額からの減収分についてはナラシということで補填がされるということでございますが、今一番農家の方が不安視をしているのは、先ほど言いました、年末の資金繰り対策というものであります。 ナラシ対策で補填をされるにしても、それが皆様のもとに届くのは来年の五月、六月ということでございますので、それまでにどう
どうもありがとうございます。 国として、資金繰りの状況については影響をしっかりと注視して、万全な対応というものをしっかりとっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 それから次ですけれども、大臣からもお話をいただきました、中長期的にこの主食用米の需給問題というものにしっかりと対応していかなければいけないということで、自民党政権は、新しい水田活用のビジョンというものを出して、取り組みを進めているというところでございます。 改めて、主食用米のバランスをしっかりと図っていくというところにおいて、具体的にどのような政策を講じていくか、皆さんの御所見をお伺いさせていただきたいと思います。
国として、今の主食用米、この需給のバランスをいかに図っていくかということで、手厚い非主食用米への転換を促進するような政策を打ってもらっているというところは大変理解をできるところであります。 ただ、一つ私は気になるところがあります。 対策として、当面の資金繰り対策と中長期的に水田活用を図っていくということでありますけれども、それをうまく円滑に移行させるに当たって、先ほど来言っている、農家の皆さんが今抱いている不安をどのように払拭していくかというところが極めて重要になるというふうに思っております。 今年度に限りましては、ナラシ対策においては、円滑化対策として、ナラシに加入をしていない方、生産調整実施者に対しても、割合は下がり
今局長から、周知の徹底という言葉をいただきました。 今回のいろいろな議論を聞いていて、ナラシ対策というものを知らないとか、概算金とか相対の取引基準価格というもの、それから追加払い、こんないわゆる一連の支払いをめぐる制度、これに十分に理解がないという方が、やはり地域の皆さんは多かったのではないかなというふうに思っております。 そういう意味では、これからの農政を進めていくに当たっても、農家の皆さんに、国がやろうとしている考え方、こういうものをしっかりと伝えていくことが必要になりますので、周知の徹底というものについては、今回これが十分にできていなかったことをしっかりと検証して、十分な対応をしていただきたいと思っております。 改
大変重要なことだと思いますので、引き続きしっかりと取り組みを進めていただきたいと思います。 今般の米価下落については、自民党政権は将来に責任のある対応というものをとっていかなければいけないというふうに思っています。それは、単に今さえ乗り越えられればいいという安易な発想のもとでの対応ではなくて、水田農業の将来的な振興、発展を図る上での中長期的な視点に立って、そのときに、今何をなさなければいけないか、そういう発想に基づく対応であるというふうに思っています。そして、その将来目指すべき姿を実現していくに当たり、現下の厳しい状況を打開するために必要な対応については、万全な措置を講じていただきたいというふうに思います。 政府においては、
おはようございます。自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、早速質問に入ります。 特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案について伺います。 農産加工業は、農産物を加工して多種多様な食料品を製造し、消費者に安定的に供給するとともに、国産農産物の重要な販路、需要先、安定した取引先として、地域農業の持続的な発展に重要な役割を果たしています。 他方で、とりわけ、本法の対象とする特定農産加工業は、輸入に係る事情の著しい変化により、厳しい経営環境下にあります。 特定農産加工業経営改善臨時措置法は、こうした事情に対応するため、金融及び税
特定農産加工業をめぐる現状はいまだ大変厳しい状況にあると思いますので、この法律を延長して、万全な体制で支援を続けていただきたい、そのように考えております。 平成二十五年十二月十日に決定をされた、農林水産業・地域の活力創造プランにおいては、目指す方向性として四つの柱が示されています。その中で、一つに、需要と供給をつなぐバリューチェーンの構築ということで、農林水産物の付加価値の向上というものがあるわけでございますけれども、この農林水産業・地域の活力創造プランの実現に向けた今後の取り組み等、新たな農政を展開していくに当たって、農産加工業、とりわけ特定農産加工業をどのような位置づけとして捉えているのか、農林水産省の見解をお伺いしたいと思
ありがとうございます。 農産加工業をぜひ万全な体制で、本法の延長に加えて、各種の施策、六次産業化、地産地消、こういうものの推進とあわせて盛り上げていただければ、そのように考えているところでございます。 きょうは、実はもう一つ質問をしたいことがございまして、日本の太陽光発電事業において外資系企業が今参入をしているという状況で、私は大変懸念を持っています。 私の地元の那須烏山市において、中国系企業である上海電力日本株式会社が大株主である会社が太陽光発電所の建設の動きを始めています。土地は廃業したゴルフ場で、報道によりますと、十八ホール全てを使う四十八メガワット規模の施設ということで、日本最大級の太陽光発電施設になるということ
先ほど言ったように、安全保障の問題、これについては、備えあって憂いなし、しっかりと事前に把握できる状況をつくっておかなければいけない。それは国として当然だと思いますので、現状では、制度に若干不備があるのではないか、私は、それをちょっと申し上げたいと思います。 この固定価格買い取り制度に関しては、幾つかの問題が指摘をされています。 まず一つが、国による設備認定を受けているけれども、発電を開始していない案件というものが多いということなんです。資源エネルギー庁の資料によりますと、設備認定を受けたもののうち、運転を開始しているのは、件数ベースでは六〇％ですけれども、容量ベースでいうと二〇％という数字にとどまっています。 こうした
時間がもう超過ぎみですけれども、もう一つだけお話をしたいと思います。 もう一つ、実はこの固定価格買い取り制度には問題が指摘をされていまして、地方自治体が国の事業者への設備認定時に関与することができないということであります。 これはいろいろな理由があるということですけれども、今この結果として、自治体が、突然外資系が地元に土地を買って事業を始めるということを、ここで初めて聞いたとか、そんなことが生じている状況にあります。 私は、この制度自体を見直していかなければいけない、やはりある程度地方自治体もこの認定時に関与できる、そんな制度づくりが必要だというふうに思いますので、それをまず一点申し上げたいというふうに思います。 最
はい。わかりました。手短にやります。 先ほど申しました安全保障と地域への影響という観点から見て、しっかりと規制をかけるべきだと私は思います。先ほど外為法のお話もありましたけれども、一定の規制をかけることも国として考えるべきだと思います。それについての見解を最後にお伺いしたいと思います。
ありがとうございました。 安全保障上の懸念と地域社会への影響というものをしっかりと調査してもらって、制度の改善に適切につなげていただきたい、それを強く申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 本日は、今般の降雪被害に係る政府の対応について質問をいたしたいというふうに思います。 まず、今般の降雪は、広範囲にわたり甚大な被害をもたらしました。被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げます。そして、お亡くなりになられた方々に対してお悔やみを申し上げたいというふうに思います。 最初に、今般の降雪に係る特別交付税措置について伺いたいというふうに思います。 昨二月二十五日に、被災地域に対する特段の配慮ということで、四十九の地方公共団体に対して、三月交付分の特別交付税の一部繰り上げ交付が決定をされました。災害救助法適用団体また
大臣、大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。 それで、災害関連の経費につきましては、今年度のみならず、年度をまたいで発生していくことになるかと思います。除雪だけではなくて、いろいろな農業被害に対する支援、こういったものも各自治体はやっていくと思いますので、ぜひ、来年度の特別交付税の算定時においても、引き続きの特段の配慮をお願いしたいということを申し上げたいと思います。 次の点でございますけれども、特別交付税の対象となる、災害等のための特別の財政需要、この定義についてでございます。 今般の特別交付税の繰り上げの対象については、除排雪に係る経費というものが対象になっているわけでありますけれども、この降雪によ
ありがとうございます。 一定程度、農業関係の被害に対しても現行制度上はそういった配慮がなされているということですが、十分ではないということなので、こうした被害が発生したというのを契機に、こうした農業関係等も含めた対応ができるように、制度の拡充をぜひ検討をお願いしたいということを申し上げたいというふうに思います。 それで、次に、特別交付税の割合という点について質問をしたいと思います。 平成二十三年度における地方交付税法等の一部を改正する法律において、この改正において、交付税の算定方法の簡素化、透明化の取り組みの一環として、交付税総額における特別交付税割合を引き下げることとされまして、本則上は、毎年度交付すべき特別交付税の総
大臣、どうもありがとうございます。 早期にこの法律を成立させていきたいというふうに私も思っています。よろしくお願いをいたします。 それでは、二点目に参りますけれども、今般の降雪に伴う除雪対応についてお伺いをしていきたいというふうに思っています。 全般的に見て、今回、除雪対応をめぐっては、いろいろな指摘がなされているところだというふうに思っています。 私の地元においても、特に那須町を中心として、非常に今回、想定外の降雪量だったということで、除雪、これは大変な難題として対応を迫られたという状況がありました。雪の絶対量の問題なんですね、今回は。それで、オペレーターそれから資機材、こういったものがこれに対応し切れるようなもの
ありがとうございます。 今、国と地方公共団体の連携というところまでお答えをいただきましたけれども、特に、やはり国が広域的な視点を持って、ぜひ、全体の調整とか、それから自治体間の連携とか、そういうところにおいてリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思っていますので、今般のこの被害の影響、それから教訓等を踏まえて、引き続きこういった国としての地方の支援体制というものを構築していただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。 それで、今回、こういう声がありました。 建設業者に除雪を委託するわけですけれども、この除雪とは別のところで仕事を抱えていると、当然除雪を優先的に行いたいんだけれども、やはり、そっ
ありがとうございます。 本当に、これは行政だけでは対応できない、そういう中で、地元のこうした現場の建設事業者の皆さんにお願いすることになるわけですから、こうした配慮というものはしっかりやっていただいて、そして、国だけではなくて、地方自治体もこういった配慮をちゃんとするような形で、今後も、国としてのそういったメッセージを発していただければというふうに思っているところでございます。 それで、今申しました、行政だけではやはり限界があるというところについて話をしてみたいと思います。 今般、那須町でございますけれども、高久町長が、今般の雪を受けて、早々にこういう発言をされました。今回の大雪は、住民の多大な除雪協力なしには対応できな
