ありがとうございます。 その地区防災計画の策定、これが進むように、ぜひ今後とも取り組みをお願いしたいというふうに思っています。 それでは、最後の点になりますけれども、農業関係の被害に対する支援についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。 今回、先ほど申しましたように、特に農業用ハウス、これの損壊が非常に大きかったというふうに把握をしています。 被災農業者向け経営体育成支援事業という中で、再建においては相応の補助を出していただくということでありますけれども、ここにおいて、被害前と同程度の施設の取得ということが条件になっているということであります。ある程度柔軟性はあるというふうに聞いているわけですけれども、今
ありがとうございます。 ぜひ、その検証というものをしっかりとやっていただいて、次は同じ雪になっても被害が最小限にできるようにという形でリーダーシップをとっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。 それで、最後の質問になりますけれども、被災農業者向け経営体育成支援事業において、国庫補助率、これを引き上げていただきたいというお願いでございます。 今、撤去とか再建、修繕に対して十分の三の国庫助成ということでありますけれども、先ほど来申しておりますように、今回の災害関連対応経費、これは地方公共団体にとっては本当に大変な負担になるというふうに思っています。独自にこうした再建に向けた補助事業も実施するわけでありますし
ありがとうございます。ぜひ特段の配慮をお願いしたいというふうに思います。 質問は終わりました。 それでは、最後に。 今般の降雪の被害、これは本当に甚大でした。早期の復旧に向けて、地方自治体、これは一生懸命今頑張っています。相当の経費の支出を強いられることになりますので、ぜひ、新藤大臣におかれましては、地方交付税措置において特段の配慮をお願いしたいと、改めて申し上げたいというふうに思います。 そして、この被害の発生を踏まえて、今、災害に強い国土づくりというものを国全体で進めているわけでありますから、今後の対策というものの確立をしっかりと行っていただきたい。そこにおいては、除雪そして農業関係、これが今回大きな問題になりま
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 まず冒頭に、原子力規制委員会、そして規制庁の皆さん、田中委員長を初め皆さんに、心から私は敬意を表したいというふうに思います。平成二十四年九月の発足以来、多くの分野で重責を担われているということについて、本当に心から私は敬意を表したいと思います。 福島第一原発の事故対応、それから発電用原子炉に係る新規制基準の策定と適合審査、原子力発電所敷地内の破砕帯調査、それから地域の防災計画の策定の支援等、原子力災害対策、そして、原発事故によって避難を余儀なくされている方々への帰還に向けた各種の安全、安心対策といった形で、多くの分野で本
今、適合性審査のお話を具体的にはいただきましたけれども、委員長として、これまでの取り組みについて総括的な整理ということを、当初の組織に課せられた目的、役割の履行状況という観点から、今後の課題及び改善点、そういったものも含めて、御見解をいただきたいと思います。
今お話をいただきました幾つかの論点でございますけれども、まず、適合審査の進捗状況についてお話をお伺いしたいと思います。 当初は、一つの原発当たり、審査に要する期間が半年という見込みであったということですが、聞くところによると、おくれが出ているということを聞いています。その実態、実情のところを、事実関係の確認ということも含めて、お話をお聞かせください。
適合審査、これは、再稼働に向けてしっかりと、迅速かつ丁寧にやっていかなければいけないと私は思いますので、引き続き、よろしくお願いしたいと思っております。 最後にお話しいただきました機能強化に向けた専門性の向上というところで、独立行政法人原子力安全基盤機構との統合、これが法律として成立をいたしました。 この中で、ＪＮＥＳの有する高度な専門性を新しい原子力規制において活用していくことが期待をされていますけれども、今後の組織体制、これをどのように想定しているのか、それをお伺いします。
アメリカの原子力規制委員会、ＮＲＣですけれども、職員が四千人、原発は百基程度ですね。日本は、五十四基で、規制庁、現在五百五十人からＪＮＥＳと統合して約千人規模ですか、九百人とも聞いていますけれども、一原発当たりで見ると、計算上は約半分ですね。 こういったところも含めて、専門能力とそれから人員、こういうものをしっかりと、もし不足状態があるのであれば、これではだめだということをはっきりと申し上げていただきたいというふうに私は思っております。専門性というものは本当に重要だと思っていますので、専門知識や情報量、これが電力会社に劣ると規制が骨抜きになりますから、こういう点から、はっきりと、しっかりと取り組みをしていただきたいと思っています
わかりました。 今お話しいただいた経産省さんとしての考え方、そういうものも踏まえて、今実際に専門性のある人材が不足しているんじゃないか、そういう疑いがある中で、その実際の実情と、それからこれがもし不足した場合の将来への影響、そして若手の人材を育成していく上で、志望者をふやすという中でのどういった取り組みが必要になるのかというところを三者にお伺いしたいと思います。 まず経産省さん、二番目に原子力規制委員会さん、そして最後に、きょうは東京電力さんにも来てもらっていますのでお話をお伺いしたい。東京電力さんの場合、現場レベルで、実際に現場で原子力の稼働に従事されているという中での現場の声として、その実感をお聞かせいただきたいと思いま
では、時間が来てしまいましたので、最後、まとめたいと思います。 きょう最後にお話をお伺いした三者、これが本当にこれからの我が国の原子力を進めていく上で非常に重要なキープレーヤーでございますから、皆さんがそれぞれの役割をしっかりと果たしていただいて、そして協力をしていただいて、我が国の原子力に係る政策が発展をしていくこと、これを私も心から御祈念をしまして、そして同時に、この委員会としてもしっかりと職責を全うしていく、これを私の方からもお約束を申し上げまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
自由民主党の簗和生でございます。 本日、私も、この農林水産委員会、初めての質問でございますので、大臣を初め皆様には、何とぞよろしくお願い申し上げます。 本日は、四月以降の、梨を中心とした、霜、いわゆる降霜を伴う低温による被害について、国の対応について所見をお伺いしたいというふうに思っています。 今回、全国的な被害がありまして、十県、北から言いますと、福島、栃木、群馬、山梨、長野、和歌山、広島、大分、鹿児島というところで、果樹、そして野菜に大きな影響が出ています。まずもって、農産物の生産者を初め関係各位に、心よりお見舞いを申し上げたいというふうに思ってございます。 さて、この被害でございますが、まず冒頭に、概要を私の方
今政務官より御答弁いただいたように、これは今年度の問題だけではなくて、翌年度の生産にも影響するということで、花が枯れてしまって、実がつかなくて、そして枝が繁茂してしまう、そういった状況を抑えるために、剪定とか、それから、引き続き、農薬等の散布によって対策を講じていかなければいけない。 そうした中で、資金面、ことし収入が入らない場合にどうやって経営を継続させていくか、もっと言えば、生活面、これが成り立たない、生活支援すら必要になる、そういう状況であるというふうに考えています。 今回の被害は数十年に一度ということで、栃木県の梨の被害について言えば、前回の一九八七年の約二十億七千万円という被害に次ぐ二番目ということもあって、農家の
先ほど申したように、被害の程度によっては収入が全くなくなってしまう農家もあるということで、これは経営安定化にとどまらない、生活支援という面の意味合いも強くなってくるというふうに思っています。 そうした意味で、いわゆる災害見舞金のような給付型の措置を講じていただく、そういった可能性については、御所見はいかがでしょうか。
県や市町村を初め各主体としっかりと連携をして、適切な必要な支援を行っていただきたいというふうに考えているわけでございます。 そうした中、もう一つ提案をさせていただきたいんですが、こうした災害、全国的な災害の場合には、これまで事例として農林水産省の方でも資金支援的なものも行っていただいたということも聞き及んでいるんですが、局地的な災害の場合には、なかなかそういうふうな施策をつくってもらえないということでありました。 そうした観点からしまして、いわゆる災害対応基金のようなものを各県に創設してもらって、そしてそれぞれが個別の、特有の自然災害等に応じてこうした資金的な支援が行えるような、そういった枠組みをつくっていただければというふ
やはり現場レベルで、各自治体そして県レベルで柔軟に迅速に対応ができるような、そうした施策というものが必要だと思いますので、いろいろな意味も含めて御検討いただければというふうに考えているところでございます。 それでは、もう時間も迫ってまいりましたので、今度は共済の制度について質問をさせていただきたいと思っています。 果樹共済は、非常に加入率が低いという状況があるということで、全国的には三割程度ということでございます。栃木県においては、今回、五割を超えていたということで、比較的、数字的にはいいということなんですが、現場での実感としましては、五割を超えていても、やはり本当に共済でカバーされる農家の数は少ないですから、多いとは言えま
数々のそうした工夫を講じているということはわかるんですが、やはり、先ほど申したように、現場主義、現場に入って、農家の皆さんがなぜ共済に入らないのか、そうした背景事情というものもちゃんと把握をしていただいて、今後の検討につなげていただきたいというふうに思っています。 私が現場で聞いてきた声を一つ御紹介させていただきますが、まず、最適な方式がないんじゃないかという意見がありました。 果樹の共済では、減収総合方式という、一般方式という形でのオールリスク対応型というものと、それから先ほどもおっしゃられたような特定危険方式ということで、暴風雨、ひょう害、凍霜害に限定したものがあるわけでございます。 ここで、減収総合方式のオールリス
自由民主党の簗和生でございます。 本日は、私の初めての質問でございます。林大臣、江藤副大臣、そして長島政務官、何とぞよろしくお願い申し上げます。 私の地元は栃木県でございまして、私の選挙区は北部に位置しています。日光は有名だと思います。西部が日光で、そして私の方の東部は、いわゆる那須と言われる地域でございます。この那須地域は二千メートル級の山々が連なっておりまして、茶臼岳という山は千九百十五メートルということで、日本百名山にも数えられている山です。また、東の方に目を向けますと、八溝山地、こういうものもありまして、茨城県と接しています。そして、西の方には高原山というものもございまして、山々に囲まれた土地であるというところでござ
リース方式ということで、先ほど申したように、所有に比べて、いわゆる悪い使い方、産廃場にされたりとか、そういうところは防げると思うんですが、やはり一定程度、この点に関しては、農地を安定的に維持管理していくという点から、引き続き配慮をお願いしたいというふうに思っております。 それでは、次に、農地の集約化、大規模化、それから輸出競争力の強化という点、それから、その点に関して、担い手に農地を集積した、その一方で、やはり小規模農家も存続していかなければいけないという状況があると思いますので、その点についてお伺いしたいと思っています。 栃木県に目を向けますと、農地面積、全体の割合の中で田んぼが七八％を占めています。約七万ヘクタールの水田
規模の拡大という点については、地元の農業に従事されている皆さんからも、本当にこういう方向で国として正しいのかという意見があります。 例えば中山間地域、これは、データで見ますと、国全体で見て、国土面積の六五％、耕地面積の四三％、そして総農家数の四三％、農業産出額の三九％、こういう数字を中山間地域が占めていることになります。 この中山間地域は本当に重要ですね。流域の上流部に位置することから、水源涵養、洪水の防止、それから土壌の侵食や崩壊の防止、そういった多面的機能を持っていて、下流域の都市住民を含む多くの国民にとって豊かな暮らしが守られているという状況があって、非常に重要だと思っています。 したがいまして、この中山間地域がこ
私が大きくここで申し上げたいのは、やはり、大規模化、集約化による輸出競争力の強化という方向性と、それから、農地が本来有しているその多面的機能を維持していくことで農業、農村の維持発展を図っていくということの整合、これが、どうしても私はイメージが湧かないという点があるわけであります。 本当に国際市場の中に参入するということになりますと、生産コストの低減を図るということがまず第一に必要になるわけですから、そういったところで、もうかればこれはやるけれども、もうからなければやらないという論理、いわゆる営利主義が第一になるわけです。そうすると、外国に売れるものをつくろうというインセンティブのみが働いて、売れるもののみに特化して生産活動を行う
