是非、具体的な経済の実態にもきちんと対応した形で、そしてやがてつくらなければならない企業結合法制の一番根幹の部分に位置付けられる指標としてこの法務省令を定めていくと、こういうふうな気構えでお取り組みをいただきたいと、こういうふうに思う次第でございます。 それで、内閣府、来ていただいているんで、この質問が導入なんですけれども、いわゆる郵政民営化という形の中で、持ち株会社とそれから四つの事業会社、こういうふうな形になっているんですけれども、もう時間が限られていますのでまとめて答えていただきたいんだけれども、持ち株会社とそれから国の資本関係がどうなるのかと。それから、持ち株会社と四つの事業会社の資本関係がどうなるのかと。さらには、その
済みません、資本金の規模、想定規模。
持ち株会社はその各四つの事業会社の合算額的に考えておきゃいいということですね、はい。 それで、今、やがて、スタートラインは一〇〇％だけれども、減らしていって、五〇％をやがて割り込むこともあるけれども、三分の一は必ず超えていなければならないと、こういう関係なんですが、こういうその持ち株会社とそれから四事業会社というのは親子会社なんですか。これについては大臣の御認識、聞いておきましょう。法務大臣。
三分の一持ち株会社の比率が国が下がっても、やはり国がそれぞれの事業会社の親会社であるというのは基本的な関係であるというふうに見ていいわけですね。──いや、ごめんなさい、持ち株会社、ごめんなさい、いや、持ち株会社が親会社であると、こういうことだということですよね。
それで、国は持ち株会社の基本的な筆頭株主的な存在になるんですけれども、例えばこれはもう再三議論になっているんですけれども、国が株主として、例えば子会社としての郵便事業会社、あるいは郵便局会社、あるいは暫定的ではありますが貯金銀行あるいは保険会社と、こういうそれぞれについての不祥事が起こったような場合にチェックをできるかどうかということなんですよ。 現時点の一般的な解釈からいいますと、株主代表訴訟を国が起こすとしたら、この郵便事業とか郵便局とかという四つの事業会社に対して株主代表訴訟の対象にすることはできるんですか。これ、大臣。
一〇〇％の巨大な、一・六兆とか二・一兆とかすごいものがあるんだけれども、国は何も言えないわけですよ、そういう意味では、つくってしまいますとね。この関係でいいんですか、大臣。
その方向というのは、我々の立場からいえば多段階の株主代表訴訟も認めるべきだという、これが私どもの方向ですよ。その方向を御承認いただけるんでしょうか。
もう時間も来ましたので、慎重な検討は結構なんですけれども、特例的にも国の権限をしっかりと、せっかく三分の一以上は常に持っているという形で持ち株会社を国のコントロール下に置こうという、そういう体制の中での民営化なんでしょう。ところが、そういう民営化でありながら、会社法の方では、もう事業会社にすると郵便事業、郵便局、チェックできないんですよ。こんなちぐはぐなやり方は僕はおかしいと思いますね。 だから、そういう意味では、多段階代表訴訟の検討も、それは慎重ではありながらも、場合によってはこれ認めていく、特例的にも認めていく等々の対応というようなものはこれは可能なんじゃないんでしょうか。これは郵政民営化に限って多段階代表訴訟を容認したらい
時間が来ました。終わります。
早速質問に入らせていただきたいと思います。 大臣、これ衆議院では審議時間は何時間ぐらいだったでしょうか、この法案について。
委員の質問の時間が三十五時間ということですか、それは。
ありがとうございました。 今日は松村議員も私と同じような考えで、世界には有名な塔がたくさんありますけれども、五重塔とかバベルの塔とか、会社法の塔が当委員会で二つほど建ちました。若干塔を建たせた趣旨は違っております。松村議員は与党でございますから御慰労の意味であったのかなと思いますけれども、私は若干批判のためにこれを建たせていただきました。 関係資料として出されたもののページ数を足し合わせてみますと七千八百四十ページなんですね。眼光紙背に徹するという言葉がありますけれども、大臣、これお目通しはどの程度なさったんでしょうか。
三十五時間で割ってみますと、七千八百割る三十五ですから、一時間当たりどの程度読めたのかなというその分量が出てくるわけでございます。 実は、私ども民主党の中で最後までこの法案に対する対応、いろいろな御意見が出ました。その中で、このような重要法案、あるいはこれからの日本の経済社会の姿を決めてしまう重要法案に対する国会の審議能力を大幅に上回るような法案の提出の仕方なんじゃないのか、こういう意見が大変強くございました。三十五で割りますと一時間に三百ページ以上読まなきゃならない。二百ページから三百ページ、まあ計算すれば出ますけれども。 正に読むということが、委員会の第一読会、第二読会というふうなことで本来的な機能であるわけです。そうい
大臣、若干の考え違いがあるんじゃないのかなと思います。 役所が何時間掛けるということと私の質問の趣旨は全然違うんですよ。逆に、役所が大変時間を使って、逆に国会議員が時間が少な過ぎるということは、それ自体何を意味しているのかというと、正に官僚主導の政治を大臣自身が容認をした、そういう答弁なんですよね。また、その官僚主導型で国会のチェック機能が弱くなってもいいよと、こういうふうなことを先ほどの御答弁は意味しているように私は受け取れます。いかがでございましょうか。
先ほど松村議員の質問の中でも、関連の法案が三百余あったということがございました。それは法律の話でありますけれども、もっと私はこの法案のボリュームと国会の審議能力というようなものの比較を今申し上げたわけでありますけれども、もう一点申し上げれば、政令委任、省令委任の数が大変多いと。これは極めて問題だと思うんですね。 まずは、政省令委任の数、どのくらいになります。
正にその部分はここには書かれてないわけですよ。そういう形で、国会がこの法案、まずボリューム自体も多いし、政省令合わせると三百余と。その部分についてはこれからの話ですから、どういう方向で委任なさるのというふうな部分は御答弁は聞けるかもしれませんけれども、現実にどういうものが書かれるかと、どういうものが作られるのかということは今分からないわけですね。こういうのが三百以上もあると、こういう法案の出し方も問題じゃないでしょうか。
またもう一つ、先ほど松村議員の御質問の中にも、基本法であり、例えば有限会社という会社形態がなくなるわけですね。国民の多くの皆様にこの会社法を広報するとおっしゃいましたけれども、九百七十九条をどう広報するんですか。
この問題はこの辺で切り上げますけれども、いずれにしても、基本法でこんな大部の形でどんと出されて、政省令の委任事項が三百以上と。こういうようなやり方を今後ともやられますと、国会は死んじゃいますよ。正にそういう意味では、国会のコントロール、チェック機能というようなものを御配慮した上で是非法案をお出しいただきたい。 それからまた、これは与党の皆様にも、当参議院において相当十分な審議時間をちょうだいをしたいと、こういうふうに御要望を申し上げておきたいと思います。 それでは、四人の衆議院の皆様もいらっしゃっております。実は修正要求、私も民主党の法務部門の責任者という立場で皆さんと一緒に議論も随分させていただきました。そういう意味で、大
次に、私どもの七つの修正要求を与党さんとの間でお話をさせていただいたんですが、その三番目になるんですけれども、取締役の過失責任、今まで無過失責任であったものを過失責任という形で、過失がなければ責任は問われないという形で、ある意味で責任を軽減をした部分がございました。 これについても、結局、責任の軽減が余り行き過ぎてしまいますと、逆に取締役のモラルハザードが起きてしまうんではないのかなと。昨今の大会社、あっと驚くような不祥事が続いていると、こういうこともありまして、そのバランスをやっぱりきちんと取らなければならない、これは松村議員も御指摘をしていた部分だと思います、私も全く同じ考えなんですが。結果として、この点についても一部削除と
もう一つ、自己株式の売却についてもこれは全面的に削除ということになったわけでございます。私どもも、株価操縦やインサイダー取引に悪用されるおそれが強いんではないのかなと、こういうふうな考え方の中で、これについては修正というよりもむしろ削除の方がいいんじゃないのかなと、こういうような思いもあったと思います。 その辺についてのいきさつと、それから特に自己株式、現実に会社では結構たくさん持っていらっしゃるところもあるわけですよね。それについて、今後どうしたらいいんだろうかということもお考えになっているものがあればお話ししていただければ有り難いと思います。
