ありがとうございました。 今回、附帯決議が一号から十三号まで、十三の項目が附帯決議として衆議院の方でお付けになりました。参議院も更にこれを参考にして、もっといいものを作らなければならないなと、そういう気持ちにさせるぐらいに私はもうすばらしい附帯決議を付けられたんではないのかなと思っております。その中身もかなり濃い中身でございまして、これはもう単なる附帯決議というよりも、衆議院において各党一致して将来の課題設定をここでさせていただいたと、こういうふうに思っておるんですけれども、このようなとらえ方でよろしいのかどうか、まずはちょっと大臣に御見解を聞かせていただければと思います。
どうも質問の趣旨が伝わっていないような、課題設定をしたことを受けていただけますか。
とにかく、この附帯決議に挙げたそれぞれの項目についてしっかりと取り組んでいただきたいと、それが課題設定ということの意味だと思いますが、いかがでしょうか。
その上で、大変内容豊富で濃い附帯決議だと私は思うんですけれども、この附帯決議をまとめる際にお考えになられたこと、あるいは附帯決議の中でこれだけは何とか早めにやってほしいというふうに思っていらっしゃるようなことがあれば、この附帯決議を付けるに大変御苦労のあった、そういう立場からの御答弁をいただければと思います。
若干顔を赤らめておりますけれども、ありがとうございました。 修正の中身についてはこれで結構だと思いますので、それぞれお忙しいお時間こちらにお運びいただきましてありがとうございました。御退席くださって結構でございます。 質問させていただきたいんですけれども、今企業結合法制について、附帯決議の中で非常に緊急に取り組むべき課題なのではないのかなという指摘がありました。衆議院の附帯決議の今の部分というのは、これは第八番目の、第八項目にございます。「企業再編の自由化及び規制緩和に伴い、企業グループや親子会社など企業結合を利用した事業展開が広く利用される中で、それぞれの会社の株主その他の利害関係者の利益が損なわれることのないよう、情報開
適切な方策は結構なんですけれども、特に我々が強く意識をいたしております、親子会社をつくられると親会社の株主が子会社の取締役をチェックできないと、逆に子会社の株主が親会社の取締役をチェックできないと、こういう株主代表訴訟の大変制約状況をつくってしまうわけですよ。 これについては私は大変問題だと思うんですよ。これはもうその部分だけでも緊急立法すべきだと思っているんですけれども、これは民事局長、どうですか。
全く時間がなくなってまいりまして、随分、通告した質問の中で、私は特に関心の高い部分をおろ抜いて質問するような形になりますんで、ちょっと御了解いただければと思っております。 会社法を言うならば公開会社、非公開会社に分けて整理をした方がいいと。これは昨日の本会議で富岡議員が大変明快に展開をされた論でございまして、私も全く同感でございます。これについてはまた今後質問する機会もあるだろうと思いますので、その指摘にとどめさせていただければと思っておりますが。 先ほど松村議員も御質問の部分で、買収というのは敵対的な買収という形容詞を直ちに付ける話ではございませんで、企業社会を活性化するためには、場合によっては企業買収を活性化させる、それ
次に、私は、昨日の本会議でも富岡議員が指摘をしておりましたが、株主総会の形骸化という御指摘であったと思いますけれども、企業のコンプライアンスというようなものを高めていく際に、もう一つポイントは、取締役会がしっかりとしているかどうかだろうと思うんですよ。 そういう点で、私はアメリカの例は大変参考になるなと。ニューヨーク証券市場の上場基準というようなものを先日ある学者から教えていただきました。取締役指名委員会、あるいは報酬委員会、監査委員会など、いずれもそのメンバーの三分の二以上が会社から独立していなければならない、独立とは会社との特別な利害関係がないことだと、こういうふうに言われていると聞きました。まず、そういう状況になっているの
時間が切迫しております。 金融庁と、それから経済産業省にも来ていただいておりまして、まず、ちょっと質問通告はしておりませんけれども、今、寺田民事局長がお答えになりました。その上場基準の中にアメリカのニューヨーク市場の上場基準的なものを入れるべきなんではないのかと私は思っております。金融庁の御見解、ここでまず一つ聞かせていただきたい。 それからもう一つ、質問通告してあります。これは、企業価値研究会の存在なんです。 確かに、我が国の資本市場というようなものはまだ未成熟な部分がある。しかし、一方で事後的なチェックをメーンにした社会づくりをしよう、あるいはそういう経済環境をつくろうと、こういう方向で走り始まっておるんですけれども
終わります。
おはようございます。 ちょっと資料を取りに部屋に戻っておりまして、予想外の早いペースで終わりまして多少焦っております。早くなった時間をプレゼントしていただきたいとお願いをしたんですけれども駄目なようでございますので、しっかりと議論をさしていただきたいと思います。 質問通告とは若干順番が変わりまして、最初、美祢刑務所の話から行かせていただければと思っております。 刑事施設法が改正をされる、そしてそれと同時に、初めての刑務所ＰＦＩということで、民間との協力の下に新しい刑務所をつくると。いずれにしても、監獄法の大改正が一方にあり、一方においては刑務所の新しいＰＦＩ手法が取り入れられるその出発点となると。非常にそういう意味では今
今、総合評価落札方式と、こういうふうな御説明でございましたが、具体的に競り合ったグループ名を明らかにしてください。
結局、言うならば情報産業であるＮＴＴ、それから警備産業であるセコム、そして建設産業、まあゼネコンでも有名な大林と、この三つのグループがそれぞれ入札の大きなグループを形成しておったということ自体も、ちょっと時代を象徴するような感じがいたします。 さらに、私の立場から言わせていただけば、最終的にセコムという警備関係がこれを落としたということもある意味で何かを暗示しているのかなと、こういうふうな気もするわけでございますが、現実に今総合評価方式とおっしゃいましたが、具体的に総合評価方式というのはどういうふうな内容ですか。
まあ端的に言えば、いわゆる内容的な評価の部分と、全体的な価額の部分と、それぞれ出させていただきまして、評価はその委員会でやると。結果として出たものを、予算で評価を割るという形でありますから、という形になるだろうと思うんですね。それが総合評価の意味でありますから、一億円で何点の評価が付いたのかと、こういうふうな形に私は最終的になるのかなと、こういうふうに思っております。 それを前提にいたしまして、まずそれぞれの三つのグループの価額が幾らぐらいであったのかということを明らかにしてください。
評価についての結果はどうだったですか、三グループについて。
私の手元には専門研究者からのメールが来ておりまして、評価について何点と、最終的にそういう点数が出たと、こういうふうに私のメールには来ておりますが、いかがでしょうか。 評価委員会は最終的に決定をして、何点という総合評価を点数で表したんではないんでしょうか。
公表をするというよりも、もう決定はしてしまったんでしょう。だから、決定の根拠については国会に明らかにするのは当たり前じゃないですか、それは。決定していないから公表しないというのは分かるんですよ。順番、全く逆さまじゃないの、それは。──ちょっと止めてくださいよ、これ。ちょっと止めてください。
私の手元に来ているメールと全く同じ点数でございます。 それから、先ほどセコムグループについては四百九十三億円とおっしゃいましたけれども、私のところに来ているメールは四百九十二億円になっています。ほかの二グループも出ております。幾らですか。
ほかの二グループ。
私どものところに御報告ございまして、それは皆さんのお手元にも行っていると思いますけれども、一枚紙です。結果しか書いてありません。また、もう一枚紙のはポンチ絵でございまして、ＩＣタグでやりますよとか、集中管理をしますよとか、そういう話なんです。 これは言うならば、後で質問をいたしますけれども、公権力関係におけるＰＦＩとしては初めてということなんですよ。それに対して、議員の我々に対する、特に法務委員の我々に対するその結果報告、これは余りにもお粗末じゃないですか。 今のような、決定は例えば総合評価方式でやりましたとか、三グループについては、いわゆる入札の価額が幾らで、そして、それとは同時に刑務所の内容についての手法について、それの
