簗瀬進

すなわち、今のお答えの中から二つのことが導けるんじゃないのかなと。まず第一番目には、検挙率が急落をした原因というのは認知件数の急増であるというのが一つ。それから二つ目には、認知件数の八割以上が申告であると。ということは、すなわち申告が急増をしたと。今まで告げていなかったものが急激に増えてきたと。それに対して警察が対応できないんで検挙率が下がっていると。こういうふうなことになると思うんですね。私はそこが非常に重要な、いわゆる犯罪動向、本当に増えているのか減っているのかということを見極めていくための大きなポイントだと思うんです。 　資料の四をごらんになっていただければ、これは平成十六年度の犯罪白書でございますけれども、そこに下に下手く

二回しか行われてないと。一方で、犯罪白書というのはずっと昔から毎年毎年積み重ねがあるわけでございます。私はこの辺に若干の、犯罪動向を本当の意味で見極めるというふうなところでは、ちょっと体制がこれからもう一つ取組を変えていただかなければならないんではないのかなと。 　先ほど申し上げたように、認知件数の九割近くが申告だと。そうすると、申告の状況というようなものは犯罪によってかなりばらつきがあるんです。資料の六をごらんになっていただければ、これはもう別に資料を見なくても大半の日常経験の中から類推は付くんですけれども、申告率を見てみますと、世帯犯罪と個人犯罪で分かれておりますけれども、一番低いのが何といっても性的暴行です、申告率九・七％。

大臣にお尋ねをしたいんですけれども、確かに検挙人員は増えていると思います。ただ、認知件数、それから検挙人員の具体的な中身等も詳細に見ていかないと、簡単に犯罪は増えていると、こういうふうな認識を例えば大臣のような大変重い影響力を持った方が社会的にアナウンスするということは、社会全体をそういうふうな形で間違った誘導をする形にもなりかねないと思うんですよ。 　率直な、犯罪動向についての今までの議論を踏まえた上で、現時点で大臣、どんな御認識を持っているのかちょっと聞かせてください。

今国会では少年法の改正ということになっているわけなんですけれども、その少年法で、少年犯罪が増えていると、触法少年が増えていると、こういうふうなことが言われまして、漠然とその気にさせられているような感じがするんですけれども、現実にどうかといえば、資料七、資料八ごらんになっていただければ分かるように、例えば資料七は、いわゆる刑法に触れた十四歳以上二十歳未満の少年がこの数字なんですけれども、決して電車道のようにだっと上っている数字にはなっていない。しかも、その解説の中の文章を読んでいただければと思うんですが、成人を含めた刑法犯の総検挙人員に占める少年の割合は三四・七％で、前年を三・三ポイント下回り、昭和五十二年以来二十七年ぶりに三五％を下

その辺は見解の相違かもしれません。ただ、今の大臣あるいは法務省の御見解の推移の分析というようなものが少年法の体制をかなり変えてしまうぐらいの立法的な圧力といいますか、そういう背景、事情になるのかなということについては大変私どもも疑問に思っておりますので、この件についてはまた後で議論をさしていただければと思っております。 　以上、かなり時間を掛けまして犯罪動向の今後というふうなことで議論をさせていただきましたけれども、なぜこんな議論をしたのかなというふうなことは、正にこれからの刑事司法をどう考えるのか、極めて基本的な哲学あるいは日本の社会設計をどうしていくのかなというその部分に大変私は絡んでいる議論だと思っております。 　誤解を恐

この議論は今後とも続けさせていただくといたしまして、今度の刑事施設法では、今、重大な意義を持つ矯正処遇、これがどういうふうに位置付けられているのか、ちょっと、まあ大体法案の骨格も決まっておるようでございますので、御答弁をいただければと思います。大臣。

実は、私ども民主党の法務部門会議では、二月の下旬からスタートいたしまして、全国十三か所の性犯罪を対象とした処遇プログラムを実施しているそういう刑事施設を順次手分けをいたしまして視察をさせていただいております。これはやがて集約をいたしまして、監獄法改正の論議のときにはそれをベースに各委員が議論をするだろうと思うんですけれども、私自身は川越少年刑務所、それから小菅にございます東京拘置所へ行ってまいりました。 　極めて皆さん共通の思いを持ったのは、現場の皆さんは一生懸命やっているという、そういう熱意は本当に伝わってまいります。ただ、まずは専門のスタッフが少ない。例えば、今全国やっておりますけれども、川越少年刑務所では教官が六名で、昨年度

まあ、どうも法務省がいろいろな改革に取り組まれるんですけれども、私から見ますと、非常に、その予算の裏付けがないところで非常に孤独な改革に取り組まされていると、こういうふうな印象が強いんですね。是非ともそういう意味では大臣先頭に立って、やっぱり必要な予算はしっかりと付けていかないと本当の意味でのいい刑事司法改革あるいは社会改革はできないと思いますんで、是非頑張っていただきたいなと、こういうふうに思う次第でございます。 　次に、会社法について、会社法改正というか新会社法案についての質問をさせていただければと思うんですけれども、敵対的買収に対する防衛策としてどんなものが予定されており、それは新会社法の、今までの商法のどこをどういうふうに

じゃ、それぐらいにしましょう、時間がありませんから。 　いわゆる、今のはポイズンピルの一つとしての御説明だったと思うんですね。で、ポイズンピルの二つ目としてよく言われているのがもう一つあって、あと黄金株というようなものの話もあると。 　よく我々は法務省の皆さんから三つぐらいのパターンを説明を受けるんだけれども、非常に、法律のこの部分を変えたからこうなりますと。だけど、こうするために法律をこう変えましたということではないということは分かります。だけども、結果としては、新聞等では、ここが変わったからこれができるようになりますと、こういうふうな形での解説になっているので、極めてそういう意味では分かりづらい御答弁だったと思うんですけれど

大変お待たせいたしましたが、金融庁、ずっと待っていただいて恐縮をいたしておりますが、いらっしゃいますか。ありがとうございます。 　正に、一般投資家が意外に無視されているんではないのかなと、そういう懸念も持っております。これは確かに買収、敵対的買収に対する防衛策等がいろいろとちょうちょうはっしのやり取りが間違いなくできるようになる。しかし、その機関投資家同士が非常に派手なぶつかり合いをやっているはざまで、一般投資家がどんどんどんどん市場から逃げていくような形になりますと、これは、長い目で見ますと間違いなく日本の市場というようなものは極めて閉鎖的なものになってしまう。そういう観点からも、一般投資家の保護のための市場というようなものをど

先ほどの副大臣の御答弁の中でも、正直申し上げるとそういう手段は商法上は意外に少ないんですと、これは率直な御意見だったと思います。御答弁だったと思います。正にそのとおりで、非常に何でもありの株式市場になろうとしているにもかかわらず、実は様々なルールというようなものが、アメリカ等では積み重なったものがたくさんあるわけですよ。そういうようなものは余りない。例えば、ＴＯＢのときの三分の一ルールも、実は三分の一という上限を設けていないと、大きなロットでどんどんどんどん鯨が大騒ぎをして周りを泳いでいる小さな小魚がもう市場から飛び出されてしまうような、そういうことにならないようにＴＯＢの場合の限界も三分の一とした。あれは市場の秩序を守るための極め

終わります。

発言の機会をいただきましてありがとうございました。民主党の簗瀬進でございます。 　まずもって、舛添委員長始め小委員会の皆様には一年余にわたる大変な御努力をいただいたこと、心から敬意を表したいと思います。私も昨年の臨時国会から会長代理という立場で、一番最後のころ、手を挙げさせていただきましてお邪魔虫的な発言もさせていただきましたけれども、小委員の皆様の大変な真剣な、そしてある意味で党派を超えた議論ができていたな、非常にすばらしかったなと、このように思っておる次第でございます。 　最後という大詰めに近づいてまいりました。そういうこともありまして、選挙制度、特に参議院のみならず衆参合わせての選挙制度をどう考えていったらいいのかという視

田英夫君。

大変白熱した議論に割って入るわけではないんですけれども、司法の強化が必要だと、三権分立といいつつ、三権の中で司法が一番弱いと、これを強化しなければならないという点で私はほぼこの調査会委員の皆さんは一致できるんではないのかなと思うんですね。 　ただ、その方法論として憲法裁判所だけが解決の道ではないと私は思っております。憲法裁判所も安易なつくり方をすると、先ほど前川さんが指摘をしたように、非常に単なる追認機関に成り下がってしまう的な弊害も場合によっては出てくることもあると。そういうふうに考えてみると、組織面と手続面と両方から司法の強化というようなものをやっぱり考えていかなきゃなんないんだろうな。 　御案内のとおり、裁判官は、憲法では

御指名を賜りまして大変有り難く思います。 　私は、参議院の選挙制度を論ずる際の大前提として、これはよく選挙制度を論ずる際に言われるんですけれども、選挙制度は隠れた憲法である、あるいは不文の憲法であるとよく言われます。選挙制度を決めることによって国の政治の姿が決まってしまう大変重要な議論であるということをまず大前提に置かなければならないと思います。 　それから、次の前提、中前提ということで考えるのは、やはりこの小委員会でほとんどの皆さんが一致をしているのは、二院制は堅持をすべきだ、それから直接的な国民から投票される選挙制度であるべきだということだと思います。 　私も、前回も述べましたけれども、解散を持つ第一院、そして解散のない、

民主党の参議院議員簗瀬進でございます。 　統治システムとその相互関係に関する私の考え方を以下述べさせていただきたいと思います。 　与えられた時間はたった十五分というようなことでございまして、お手元に発言の要旨をレジュメとして配付させていただきました。時間が来てしまった部分は後でその部分を見て補充をしていただければと思います。 　まず第一番目でございます。統治の目的の明確化が重要であるということをまず述べたいと思います。 　私は、そういう観点で前文が大変重要な意義を持っていると思います。統治のシステムというのは、統治の目的を実現をするための装置でございます。統治の目的が明確に宣言をされることこそ憲法の第一番目の重要なポイントだ

お許しをいただきましてありがとうございます。 　会長代理なんで本当は発言しない方がいいのかもしれませんけれども、若干、今までになかった観点から、私も、二院制は堅持したいといいますか、二院制であるべきだと、むしろ積極的にこういうふうに申し上げたいと思います。 　私は、両院の違い、いろいろあるんですけれども、一つの大きなものは、解散がある院と、それから解散のない、任期というようなものを持っている院と、これは非常に大きな意味を持っているんではないかなと、このように思っております。 　解散というのは、正に時の内閣といいますか、権力が議会を解散をし、そして民意を問うと。すなわち、解散の時期をいつにするのかということについては政治的な権力

民主党の簗瀬進でございます。 　民主党の憲法改正問題についての検討状況についての御報告をさせていただきたいと思います。 　民主党は、一九九九年から党内に憲法調査会を設置をいたしまして、総論、それから統治機構、人権、地方分権、国際・安保と五つの小委員会を作りまして鋭意憲法問題について検討を進めてまいり、本年の六月二十二日に中間報告をまとめさせていただきました。 　本日は、その中間報告の中身についてまずは御報告をさせていただきたいと思います。ちなみに、現在はその小委員会が引き続きその中間報告でまとめられた内容について成文化等の作業を精力的に続けております。 　まず、憲法提言の背景でございますけれども、我が国の現在の憲法状況は大変

御指名をいただきましてありがとうございました。 　この立法と司法の関係というのは極めて難しい、ある意味では哲学的な部分までさかのぼって議論をしなければならない非常に重い問題だと、皆様の御意見を聞いて感じました。 　私は、まず国家とは何かと大変大上段に振りかぶった議論で恐縮でございますけれども、それを考えてみたときに、国家とは私は法秩序であり法規範の総体であると、こういうふうに思うべきであると思います。ただ、国家とは一方で地理的な存在でもあり歴史的な存在でもありますから、特に日本のような昔から一つの、海に囲まれた閉鎖空間の中で地理的同一性あるいは歴史的な同一性というようなものが自然に保障された国にあっては、先ほど申し上げたように、