答弁では、外務検査課長一人で見たという、そういうときもあり得たという御答弁のようですので、これからこういうふうな大きなお金が動くところにそういう外務検査課長一人で見ているなんという、そういう体制で今後もいいというふうには思えませんよね。今後どうしますか。
今ちょっと手元にこういうのをつくってまいりました。（図表掲示） この前の予算委員会でもこれ示させていただいたんですけれども、先ほどの会計検査院長さんの手元保存というのは、この図で言いますと「領収書（Ｘ）」と書いている、この部分は手元保存でいいよということですよね。債主──いいです、いいです、質問は後ですから。それで、報償費であっても、請求書、例えば内閣官房長官が支出負担行為担当官、これは首席参事官に請求をする。それから、首席参事官から、支出決議ということで会計課長とそれから負担行為担当官である首席参事官のこの二人の名前が入った支出決議書が資金前渡官に行って、そこから小切手を振り出されると、こういうふうな流れになっているということ
また新聞記事の引用で恐縮なんですけれども、先ほどの毎日新聞の三月九日付の朝刊で、私はこれこの前の予算委員会でもやらせていただいたんですが、外務省会計課を審査しているときに一枚の支出決議書が出てきたと。まさにこの今御答弁になった支出決議書で、五年間は会計検査院に保存をされている、そういうものであります。その支出決議書に目をとどめたと。支出先を示す債主の欄に内閣官房長官とあると。こういうのが外務省の会計課から出てきたということです。 これはどういうことかといいますと、結果として、内閣官房長官が払ってくださいよと言ったものを外務省が支払ったと。まさにそういう意味では、今この機密費の最大の問題であるこの内閣官房の予算と外務省の予算が流用
というと、それをチェックすれば、この支出決議書の中に、債主が内閣官房長官であって、それを外務省が支出決議書に判を押している、こういうものがあるかどうかは確認できるということですね。
外務省に聞く聞かないは別にしても、その物の支出決議書は今どこにあるんですか。
そうです。
ということは、保管をしている。したがって、もとの外務省の方が了解が得られればそれについて、しかるべき例えば捜査機関だったら捜査機関がチェックをすることができるというふうなことですか。
大変残り時間が少なくなってまいりましたので、いずれにしても会計検査院、内閣官房もそれから外務省も、この真相解明のためには十分協力をするというふうなお話でございますので、しっかりと今お手持ちの支出決議書、保管をいただきたい、このようにお願いを申し上げます。 もう時間もなくなってしまったので、官房長官にお尋ねをしたいと思います。 報償費という言葉自体が私は非常に誤解を呼ぶと思います。そういうふうに考えてみますと、これは報償費という制度自体を当然改めるべきだと、こういうふうに思います。私は、国家のためにも、確かに憲法上のいろんな要請はある、しかし憲法の要請を十分満たしながら、国としての機密、国民の安全を守るために必要な限度で機密に
私としてはやっぱり今の御答弁ではちょっと理解できない。 例えば、総理大臣等による国公賓の接遇や外遊の際のお土産とか、こういうものを使途不明にしておくということは私は必要ないんではないのかなと。むしろ、国民も、それはきちんと位置づけてくれれば、そして情報公開をして帳票もきっちりと会計検査院がチェックをしてくれれば、それは大いに認めてくれるんではないのかなと思うんですね。だから、そういう意味では、必要なら外遊、儀礼等の経費を別に計上する、こういうことで処理をすることが十分できるんではなかろうか。むしろ、それの方が国民にとっては大いに理解をされるところであると思うし、こういう不祥事も起こらないと思います。 また、総理大臣が外遊され
先ほど冒頭に憲法の「すべて」ということに大変重い意味が込められていたはずだというふうな指摘をさせていただきました。私は、会計検査院のチェックについても例外をつくるべきではないと思います。 ただ、いろいろな政治情勢あるいは国際情勢の中で、機密費が、我々この日本という国に住む一人一人の人間の生命と安全を守る、そのために必要な場合もこれは当然あるでありましょう。これを否定することはできないと思います。しかし、やっぱりすべてチェックをするというふうなそういう憲法の重要な決意は我々も真摯に受けとめるべきであるし、そういう意味にあっては、今はチェックから漏れているけれども、帳票としていわゆる手元保管をしているものがあるわけですよ。その手元保
もう残り時間がほとんど尽きておる状況でございます。本日は大変長時間、麻生大臣、それから笹川大臣、橋本大臣に自席にいていただきまして本当に恐縮をいたしております。たくさんの質問をさせていただきたかったんですけれども、ほかにいろいろと行ってしまいまして、心からおわびをさせていただき、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 どうもありがとうございました。
総理、自民党大会、御苦労さまでございました。自民党大会が終わって、参議院で総理の、この委員会でお声を聞くのは初めてということで、端的にまずお尋ねをさせていただきたいと思います。 森総理、辞任をするんですか、続投するんですか、どちらですか。国民にわかりやすく明瞭な言葉で説明をしていただきたいと思います。
御答弁の中でただ以下の言葉がなければ、恐らく新聞は、大変続投への強い意思を表明したと、こう書くでありましょう。しかし、必ず、ただ、総裁選挙を前倒しいたしますと、こういうふうなことをおつけになるんですね。それをとってマスコミもあるいは諸外国も、総理はこれは辞任の意思を固めたし、また自民党もそれを内々では理解をしている、こういうふうな解釈をされてしまう。 私はそこで聞きたいわけでありますけれども、党の方でとおっしゃられましたけれども、その総裁選挙を前倒しするという求めに総理はみずからそれでよしと、こういうふうにうなずいたわけですね、自民党総裁として。
私は、実は本業は弁護士でございます。民法上、期限の利益という言葉がございます。期限の利益は債務者のためにあると、期限を定められたときまでは借金を返さなくてもいいと、しかしその期限の利益をみずから放棄した場合は直ちに借金を返さなければならない、これが民法の期限の利益の考え方でありまして、まさに任期もそういう意味ではないでしょうか。 まさにそういう意味では、九月までやれるという総理としての残任期限、それはみずからの利益でございますけれども、それをみずから放棄した、それが前倒しを認めたということではないんでしょうか。これはだれにとってもまさに辞任の意思表示である。総理はみずから期限の利益を放棄なさった、それは辞任の意思を明らかにしたと
総理という地位は、まさに一国の最高の政治責任者であります。その政治責任者の地位がまさに揺らいでまいりますと、その瞬間から政治空白が生ずると、ということは、それは総理は私が言うまでもなく十分御存じだろうと思います。 そこで、お尋ねをしなければならないのは、前倒しをするとして、いつなんですか。連休の前ですか、あるいは連休から参議院選挙の間ですか、あるいは参議院選挙の後ですか。四月だとか六月だとか、自民党の中の派閥抗争の中でいろいろな意見が今出ているようでありますけれども、まさに国民はあきれています。最高の政治責任を持つ方のその地位が一体いつまで続くんだろうか、また後継者が一体いつの時点で出てくるのか、それが明らかでないから株式市場も
前倒しを言いながら時期を明らかにしない、まさにそこにこそ今のこの国の大変な政治空白と、そして経済の混乱と世界からの信用失墜を呼んでいる原因があるということをどうか御認識をいただきたい。 その上で、総理はこれからアメリカに向かおうとなさっているようであります。さあ、アメリカに行ったときに相手側がどういう対応をするのか。もうこれは政権基盤が揺れ動いているから、これ幸いと厳しい要求を突きつけてくる可能性もあるし、また、これはもうどうせかわってしまうのだから何を言ってもしようがないから適当に御接待だけ申し上げてお帰り願おうかと、こういうふうな、いずれにしても大変、非常に意味のない訪米になるのではないのかなということを私たちは恐れておりま
アメリカに行かれるのは総理でございます。その総理から御発言がなかったということを私は大変遺憾に思います。ありますか。
まさに竹下さん、橋本さんという辞任を決意なさったお二人の先輩の名前を挙げられたということで、私自身としては勝手ながら、総理の御本心はやっぱり御辞任なさるのだなと、このように解釈をさせていただきます。 御本人を目の前にして大変甚だ恐縮と思いますが、私は、今や総理という名の亡霊、そして連立与党という名の権力亡者が国会を徘回しているような、そんな気がしてなりません。やはり政治の空白というのは、本当に最高の責任を負うべき意思を持つ、そういう者が厳然として存在をすることによって国家と社会は存立をするわけでありまして、そういう意味では私は、直ちに辞職をすべきである、そして辞職をして、手続で自民党の中のいろんなそういう事情はあるだろうと思いま
まずないというお話でございましたけれども、この下野新聞三月十四日では、平成九年度の目標額として、土地改良事業推進協議会が四百万円、それから建設業協会が五百万円等の会費を集める目標額が定められておって、現実にその会費についても知らないうちに土地改良区のお金が納められていたということが問題になっているようであります。 私は、そういう意味では、この問題は栃木県の例がまず取り上げられたわけでありますけれども、このような土地改良の組織は土改連と言われまして、全県にあるわけです。例えば、この目標額、栃木において一千百五十万円という金額でありますけれども、これ全国にするともう四、五億の金が自民党系の政治団体に流れているというふうなそういう構図
関連でお尋ねをしたいんですけれども、土改連が各県にありまして、それを全国で束ねる組織として全土連というものがあると聞いております、全国土地改良のそういう組織だと思うんですけれども。この指示の対象として、調査の対象としてこの全土連も含めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。
