通告にない質問があったので答弁が漏れたのかなと思いますけれども、石橋の警察だということを言ったか言わないのかという、そういう事実の確認のための調査能力ですね、これはしっかりと行われたのかどうかということなんです。 先ほど、両親が受け取られているように、これは犯罪捜査じゃないから、そこまで詰めた、確定といいますか、調査はできないんだよというふうな受け取り方が一方であるようでありますけれども、その程度の調査能力であるならば、これから監察とか指示とかいったって何の意味もないじゃないのか、こういうふうに言わざるを得ないですね。 その辺についてどうですか。
内部調査だけにとどめていれば確定はできませんよ。例えば、両親から、この石橋の警察だというふうなことについての発言があったのかどうか、この調査依頼についてその事実を確定するその過程において、要請人である須藤さんの方の話は聞いたんですか。 それから、もう一点。今も和田委員から言われましたけれども、犯人といいますか、その皆さんが供述調書の中でそういうことを、なぜ十二月二日に殺害に至ったのかという動機を確定する際には当然聞かなければならない話でしょう。それはチェックしたんですか。
私は、長官の今の答弁は納得できませんね。なぜかと言えば、当然それはしっかりとした監察をする、あるいは指示をする前提として、事実関係の、それは裁判ではありませんから厳密な確定ということまでは行かないにしても、心証を九〇％以上とれるぐらいじゃなきゃそれはチェックはできないでしょう。そのためにはあらゆる努力を惜しまない、そういう対応、これは当然のことだと思います。そして、そのために判断をすべき材料としては、警察内部の事情だけではないはずですよ。警察の外の話もちゃんと聞いて、調査をして、総合的に判断すべきではないでしょうか。 今のお話だと、結果として水かけ論だと。そうなると、内部の警察の方の意見を優先するかあるいは両論併記で終わりになっ
これは重要な事実ですからもう一回確認をしますけれども、栃木県警本部あるいは栃木県の公安委員会がこの回答を寄せるに際して、特に「石橋の警察だ。」というそういう事実を確認するについて、須藤さんの側の事情をちゃんと聞いたのか。警察としてですよ、あるいは公安委員会としてですよ。 それからもう一つ、正和さんを殺害に至らしめたそういう犯人の皆さんに対しての調査というようなものもちゃんとやった上でこの結論を出しているのかどうか。事実を聞きます。
どうもやっぱりしっかりと答えてくれないのでまた聞かざるを得ないんですけれども、話を聞いたというのは、こういう要請書を寄せられたから話を聞いたとか、やりとりしているから話は聞いたということを私は聞いているんじゃないんですよ。この判断をする際にきちんとした形で話を聞いたのかということなんです。 それから、捜査中であるというふうに言っても、捜査中の情報を、捜査中のいろんな供述調書とかそういうようなものを外に出すというようなことについては、それはプライバシーの問題ですよ。だけれども、同じ警察内部のことじゃないですか。それを参考にしたんですか、しているんですか、現実に。その二つの事実を聞きます。
それからもう一つ、情報の開示といいますか、こういうのは非常に重要だと思います。当事者の間でも、またその事件全体が警察の信頼に絡んでいるわけでありますから、もっと広い情報公開も必要だろうと思います。 今回のやりとりを見ていますと、要請があった、警察も大変やっぱりそれなりのミスは当然認めている。にもかかわらず、この回答書が極めて逃げたような表現が多い、私から読ませていただければ。しかも、そのやりとりの回数が一回だけでは足りない、不十分だ、納得がいかないということで、五回もやっている。何か情報を小出しにして、それで世論の状況を見て、例えば警察に相当な抗議の電話が来たというような話も聞きました、そういう抗議の電話によってまた出していくと
お手元に資料の四ということで、この前の参考人の前田さんが刑法犯の検挙率ということの移り変わりを指摘いたしておりまして、私もこれはある意味で大変驚きました。 ここにグラフがありますけれども、御案内のとおり、これで見ますと、大体六〇％前後でずっと推移をしたわけでありますが、八九年、九〇年あたりから急に下がってまいりました。六〇％が五〇％になり、四〇％を切り、そして直近では二五・二八％だと。大変な検挙率の低下であります。 前田参考人の指摘は、このような検挙率の低下というようなことに警察も大変心を痛めておるわけでありますが、その結果として、検挙率を上げていくために軽微な事件は落としていこう、あるいは重大事犯に特化をしていわゆる捜査の
まさに限られた人員の中で国民の生命と安全を守るためにしっかりとやらなければならない、御苦労のほどは十分理解できるんですが、どうも警備公安部門の人員の肥大化ということが結構言われておるようでございます。 警察出身の平沢衆議院議員が「財界」の四月号で、「たとえば機動隊です。いま警視庁に十の機動隊があるけども、この十機動隊が、いまどういう形で使われているか。この機動隊の基本的な配置は、学園紛争で火炎瓶が飛び、治安が荒れたときの、暴動を想定した配置のままで、いつもは訓練が中心です。現在は外国人犯罪などはありますが、治安は落ちついてきています。」等の、警察の内情をよく知っている方の御指摘もある。 警備公安部門の適正化ということを図る必
今の御答弁にもいろいろと議論をしかけたいところなんですけれども、時間が限られております。申しわけございません。残念ですが、次の質問に行きます。 公安委員会の機能強化、私はこれは絶対必要だろうと思います。私ども民主党は、独自の事務局をしっかりと置くべきだ、最低それぐらいはやらなければ公安委員会を強化したことにならないよ、こういうふうな考えでおりますけれども、それ自身も警察法の改正ではやられていない。参考人のある方が、刀を持って切りつけるところを、切りつけようとしている相手から刀を借りようとする、そんなものだ、こういうふうなお話を例えとしてしておりました。全く私はそのとおりなんではないのかなと思います。 そこで、国家公安委員会、
指示をどうするかという質問です。
警察庁と連携をしつつ、警察庁を補佐して何の指示ができるんですか。その答弁自体が全くおかしいんじゃないですか。
全くかみ合っていないというか、質問の趣旨が全くわかられていないというか、だからこそ公安委員会と警察庁はやっぱり少なくとも事務局ぐらいは独自のものを持たなきゃだめだということになるわけですよ。一体化じゃないですか、まさにそれは。これ以上のお答えは結構です、もう時間がありませんので。 それから次に、苦情の申し出について、七十八条の二というようなものがあります。確かにここに七十八条の二というのが新しくできて、「苦情がある者」、まさに須藤さんのような方ですよ、その人は「都道府県公安委員会に対し、国家公安委員会規則で定める手続に従い、文書により苦情の申出をすることができる。」と。 苦情の申し出をするのになぜ規則で定める手続に従わなきゃ
確認の意味でもう一回質問しますけれども、例えば窓口ですね。確かに文書という形になれば窓口は必要ないかもしれませんよ、この法文上からいえば。だけれども、苦情を言いたいという人は窓口がどこにあるんだろうかというのはまず探しますよ。それが県警本部だったり所轄署だったりあるいは交番だったりいろいろあると思うんですよ。だからやっぱり広く、そういう苦情があれば幅広に受け付けますよというそういう姿勢を示す意味では、これは窓口を県警本部、警察署、交番ということにしっかりとわかるようにつくるべきなんじゃないでしょうか。 それからもう一つ、今のお答えの中でそれはお触れになられたかもしれないですけれども、もう一回確認の意味で、文書じゃなくても苦情はい
同僚の議員の質問時間にちょっと食い込んじゃっていますので、最後に一つ聞かせていただきたいんですけれども、国家公安委員会の方に顕著なのかもしれませんが、警察と公安委員会は一体化である以上に、公安委員は警察によって何といいますか、スポイルされているといいますか、たらし込まれているというふうな国民のそれは一つの言葉でありますけれども、それを──ちょっとこれ、ごめんなさい。
失礼をいたしました。ごめんなさい。 質問を続けますが、そういうことで週一回しか行かない、二時間ぐらいだと。それで二千六百六十七万円というのがこれは随分テレビをにぎわせたわけであります。実態は非常勤だと。ところが常勤扱いをして多額の給料を払っている。こういうふうなお取り扱いを随分なさってきたようでありますけれども、今後はこの部分はどうするんですか。 また、公安委員会が本当に一生懸命やろうという形になると、都道府県なんかの場合は非常勤扱いが多いようでありますけれども、やっぱりこれは常勤ということでかなりしっかりとした対応をしてもらわなければならない、こういうふうなことになるんではないのかなと思います。 でありますから、質問は
都道府県の方は、常勤化の。
終わります。
民主党・新緑風会の簗瀬進でございます。トップバッターとして質問させていただきたいと思います。 質問通告では、実は警察法改正というある意味で大変警察の不祥事が続いて、それを乗り越えていこうという大きな改正が行われるわけでございまして、それに先立つ質問として、私は、明治の警察を創設した川路利良大警視、ジョゼフ・フーシェに学んで警察をつくったと、こういうふうに言われている方でございまして、その明治以来の一つの警察の組織文化といいますか、そういうものが今度の不祥事にもどこかでつながっているのではないのかな、ある意味では明治以来の日本の警察の内部的なチェックといいますか、内部的な監察のシステムがどうなっているのかという、そういう歴史をしっ
その次に質問すると言いましたけれども、さらに今の質問で、一般的に国会議員からいろんなお話が警察にあることもあるだろうと思いますね。かつては交通違反等のそういう働きかけをして問題になったというふうな事例もございました。 ということで、警察の教育の中で、例えば権力の座にある方から何かこういう働きかけがあった場合はこう対処しなさいと、こういうふうな何かそういう意味での厳正中立をうたったようなそういうものとか、あるいはそういう教育とかというのは行われているんですか。
それは、そういう教育あるいは指導のレベルですか、さらに内部的なきっちりとした明文がございますか。
