簗瀬進

同じように、与党とはいえども、やっぱり与党は自民党と公明党ですから、与党で三分の二、与党で三分の二と皆さんおっしゃるけれども、自民党と公明党さんはまだ一体化しているわけではございませんので、自民党だけでは三分の二ではないということはしっかりと認識をしておいた方がいいんじゃないのかなと。 　公明党もこの問題について独自のお考えをお持ちかもしれませんので、特に憲法記念日の五月三日までにスケジュールを合わせたようにしてこの国民投票法案を作るべきだと、正にそのスケジュールを決めてしまうということは、参議院での議論の幅や深みというようなものをもうある意味で限定してしまうことになるわけですよ。これ、おかしいと思うんですね。どうですか、公明党さ

それともう一つ気になるのは、これは本会議の質問でも申し上げさせていただきましたけれども、我が国の憲法というのは、三権分立という、司法と立法と行政のこの三つが分かれておるわけですよ。正にそういうことで、すぐれて国権の最高機関である国会の意思が明瞭に出た方がいい。それが正に国民主権であり、その主権者から選ばれた国会が国権の最高機関であると。 　こういう流れの中で、この憲法改正の手続を定める国民投票法は、すぐれて議員立法であるべきである。院の独自性をしっかりと踏まえて議員立法であるべきだ。これは単なる政治的な思惑で議員立法になっているんじゃないんです。やはり議員立法であるべきだからというところで議員立法になっているんですよ。 　だから

しつこいようですけれども、御発言なさった船田さんにも。やはり有り難い発言ですか。

そして、もう一つ、その国民投票法案の基本的な性格の質問を続けているわけでございますけれども、気になるのは、意外に与党議員のお言葉の中から憲法五十九条二項の話が出てまいります。これもやっぱり衆参の関係に連なる話でございまして、参議院は、衆議院から送られた法案を六十日以内に可決されない場合は、衆議院の方で、否決したものとみなして衆議院の方にまた戻して三分の二で可決すりゃそれでいいよというのが五十九条の二。これ、この規定はこの国民投票法案の中にはもう当然準用されるんですか、適用されるんですか。

今、保岡発議者、形式的にというふうなことを申されたわけでございますけれども、正にそれが、形式的にはという形容詞を付け加えた真意はほかにあるだろうと思うんですね。 　そういうことで、かぶせるように質問をさせていただきたいと思うんだけれども、やっぱり先ほども申し上げたように、憲法という最高規範と通常の法律規範の仲立ちをするのが私は国民投票法案であって、普通の法律案よりも一格上と言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、憲法と法律のちょうど中間に位置するようなそういう法案だと思うんです。でありますから、その三分の二の再議決などということを通常の法律案と同じように適用していいという政治判断は、これは絶対に許されないと思う。私はそう

昨日の与党の質問の中でも大変いろいろないい論点が出ておったと思います。私も大変勉強になりました。 　そういう中でなるほどなと思ったのは、合同審査会をどういうふうに位置付けるのかということ。これは、参議院としても、今後の具体的な憲法改正原案の審議に参議院としてはどういうふうな位置付けで臨めるのかなということにつながる非常に重要な議論だと思います。まだ実は民主党の中でも確たる固めた議論というところまで、固めた方向性というところまでは行けていないように私は思っております。ただ、やはり様々な考慮があるなということで、両院の憲法審査会の合同審査会を設置することができるとし、また、それから昨日も議論ありましたけれども、合同審査会から各院の憲法

御議論を聞いておりますと、やっぱり勧告というそういう文言から出てこられるんでしょうかね。やっぱり勧告という言葉を決めてしまった、だからある程度成案化したものを両院に下ろしていくと。という形になりますと、正にそこが恐らく公明党さんの心配しておりました、それだと全く合同審査会がすべてになりまして、例えば参議院の憲法審査会のやることが全くなくなってしまう、もう衆議院の憲法審査会も全くやることはなくなってしまうと。後は、勧告で下ろされてきた、九〇％ぐらいの成案のこともあるかもしれませんけれども、ほぼ成案に近いものをそれぞれ三分の二、三分の二で議決をするという、そういう手続になっていくのかなという感じはいたしますけれども。 　私は、勧告とい

この問題の最後の質問といたしまして、代表して保岡発議者に答えていただきたいのは、イメージとしては、法律案型を前提に議論を考えていくのか、すなわち先議、後議の関係がありまして、送付の関係、回付の関係が出てくるという、いわゆる今の国会法を前提にした、それを原則的に考えていくのか、今議論があった合同審査会をむしろ原則的に活用していく方向に考えるのか、その辺についての議論が固まったものがあればお示しいただければと思います。

本日は用意した八つの論点のうち一番目だけで終わりそうな感じでございまして、二番目以降はまた次の機会にと考えておりますが、時間ももう残されたところあとわずかとなってまいりましたので、議会制民主主義は万能かと、こういう議論をちょっとさせていただければと思っております。 　御案内のとおり、我が党の投票法案、これはいわゆる重要な国政問題についての国民投票、もちろん国会の決議を縛るものではなくて、諮問的なそういう国民投票を入れますと。ただ、与党さんの方は最後までそこはのんでいただけませんで、その部分は結局、事実上国会を縛ることになるからと、こういう理由で、あるいは間接民主主義を原則にする我が国の憲法からいってみて、むしろ民主党案は憲法違反の

私の持ち時間、残り三分というようなことでございますんで、最後の質問ということでさせていただきたいと思うんですけれども、今の保岡発議者の御意見も分からないではないんですが、ただ、若干違和感を覚えたのは、主権者国民の権利の発動を猛獣と例えた点は、私はちょっと承服しかねますね。正にそういう主権者の国民を猛獣としてとらえていると、だからやっぱり間接民主主義でガードしとかなきゃならないんだと、それが与党さんのお考えの基本なのかなというふうな誤解を持ってしまいます。 　その上で最後の質問とさせていただきたいんだけれども、今御示唆があったように、この附則十二条の憲法改正の対象となり得る問題、その中には、今御指摘があったように、実は我が党の提案の

終わります。どうもありがとうございました。

私は、ただいま可決されました刑法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　刑法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　自動車運転過失致死傷罪が、自動車の運転上必要な注意を怠る過失行為に基づくものであることにかんがみ、その運用に当たっては、運転行為の悪質性・危険性や発生した結果の重大性など事案の実態に即した適正な処理が行われるよう努めること。また、危険運転致死傷罪の対象となる自動車の範囲が拡大された

民主党・新緑風会を代表して、衆議院送付の国民投票法案及び国会法改正案の趣旨説明に対し、質問いたします。 　まず、発議者に質問いたします。なぜそんなに急ぐのですか。国民の理解の深まりをなぜ待てないのですか。余りにも性急な国民不在の審議強行は、憲法改正権者としての国民に対する重大な背信行為です。まずは、主権者としての国民の権威を踏みにじる暴挙に対し深く謝罪すべきではありませんか。発議者の所見をお聞かせください。 　そして、このような暴挙を導いた張本人の安倍総理に断固として抗議いたします。憲法改正の論議を党利党略で行ってはならない、参議院の憲法調査会にあってもこのことは党派を超えた共通認識でした。このような与野党の信頼関係を破ったのは

はい。 　国民はこの最低投票率について意見を、疑問を集中させております。 　このような規定を置くことに反対する多数説の論拠は、ネガティブキャンペーンによって国民の自由な意思形成が妨げられるんではないかとか、あるいは憲法の上乗せ基準を法律で作ることは憲法違反だとか、そのような考えがあるわけでありますけれども、このような問題こそ国民を巻き込んで議論するにふさわしい問題だと思います。 　最低投票率の問題の重要性に問題を絞って、改めて国民の意見を聴いてみる必要があるのではないかと考えますが、発議者のお考えを聞かせていただきたいと思います。 　正に、しっかりとした……

議論をすべきであります。 　私は、最悪の事態を想定しなければなりません。もし、国民を巻き込まずに憲法改正の議論が進んで、最終的に国会は発議はした、しかし国民がそれを否決したとしたら、一体この国はどうなるでしょうか。

正に国民が国会の意思を否定したことになります。このようなアナーキーな存在を、状況をつくってはなりません。そのためにも、是非とも心底参議院における慎重審議を求めて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。（拍手） 　　　〔衆議院議員保岡興治君登壇、拍手〕

私は、ただいま可決されました裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　裁判員の参加する刑事裁判に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　裁判員制度の意義、内容、具体的裁判手続等について、国民や企業等に対する周知徹底が十分なされるよう一層努力するとともに、裁判員が刑事裁判に参加しやすくなるよう刑事裁判の更なる迅速化とともに有給休暇制度や

私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　社会・経済情勢の変化に伴う各種紛争事件の複雑多様化などに対応し、刑事司法の適正な運用に努める等事件の一層の適正・迅速な処理を図るため、裁判所の人的・物的拡充に努めること。 　二　裁判員制度導入の意義を十分に踏まえ、国民の期待に応える同制度の実

私は、ただいま可決されました執行官法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び社会民主党・護憲連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　執行官法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　執行官の退職後の年金についての暫定措置である恩給の廃止にかんがみ、執行官の職務及び報酬制度の特殊性を踏まえ、執行官の執務環境の整備に十分配意し、事務能率の向上に支障が生じることのないよう努めること。 　二　近年、ますます拡大・複雑化している執行官の職務の重要

民主党・新緑風会の簗瀬進でございます。 　今日、実はＡＤＲ認証制度が四月一日から開始をされるということで、ＡＤＲに関連をするそれぞれの士業を所管をしている役所が全部、一応スタート直前ということで来ていただきましたので大変多くなってしまいました。委員会室が若干混乱をすることをお許しいただければと思います。 　ということで、多岐にわたる質問でございますので、端的にスピードアップしながらさせていただければと思っております。 　まず、今、自民党の岡田委員の方からも質問がありました裁判員制度について聞かせていただければと思っております。 　まず、法務大臣にお尋ねをしたいんですけれども、裁判員制度の主役である国民の理解が、急激にというわ