今も同僚議員から声が出ましたけれども、内容が分かれば分かるほど不安が広がっているのではないのか、こういうふうな評価もできるような感じもいたしますし、それから、大臣御自身もお触れになられたように、義務だから仕方なくという方が四五％、義務であっても行きたくないという人まで含めると、かなり国民の腰が引けた状況というようなものが今も明らかになってくるのではないのかなと思っております。 そういう状況をどういうふうに考えたらいいのかということを、今日はしっかりと大臣ともまた議論をさせていただきたいと思っておりますし、どうも私はポイントがずれた広報をやられているんじゃないのかなと、そういう大変な懸念を持っております。 でありますから、正に
同じ質問、最高裁判所で大くくりの内訳を聞かせてください。
今、御説明、特に最高裁判所の御説明を私なりにそしゃくをいたしますと、新聞について、新聞関係等の広告、広報について六億と。それから、いわゆるタウンミーティングという名前は今お使いになっていらっしゃらないようでございますので、フォーラムという名前に変えていらっしゃるようでございますが、それについての費用が三億四千万と、こういうふうな形に聞かせていただきました。 実は、ちょっと質問には具体的には通告はないかもしれませんけれども、経理局長というお立場で小池さんにお尋ねをしたいのは、今まで最高裁判所でこんな大きな広報経費というようなものを使った経験というのは過去にあったんでしょうか。
そういう意味では、大変慣れない広報という中で様々な問題が出てしまったのかなという感じもいたします。 ただ一方で、それはある意味で最高裁判所だけではなくて、現在の政府広報、これは法務省ももちろんやっておりますけれども、財務省やら国土交通省やら、すべての政府の省庁が広報をしているわけです。私は、そういう意味では慣れない中での様々なトラブルが出たということは、ある意味では他の省庁にとってみれば他山の石として、別の見方をすれば、これから質問をする内容というのは政府広報全体に対する質問だというふうな、そういうつながりを当然持っていくんではないのかなと私は意識をいたしておりますので、大変最高裁判所に対して厳しい指摘もあるかもしれません。
ちなみに、平成十七年度、十八年度、これ電通に決定したのはどういう手法によって電通と請負契約という形になるんでしょうか。これを締約なさったのかという質問でございます。同じように最高裁判所と法務省。
企画競争による随意契約ということでございますが、じゃ、様々なところから企画、言うならプランを取った上で、それを見てこれがいいという形で電通さんに契約をしたという形でございますね。何社ぐらいのプランを見たんですか。
同じように法務省。
平成十八年度についての最高裁判所の二社と、それから平成十八年の法務省の三社、名前を出せますか。
最高裁判所、そういうお答えですと、じゃ、最初の年の五社という名前はもちろん出ないと思いますけれども、聞かざるを得ませんね。
企画競争の結果、随契をしたというお話でございますけれども、その評価のポイントというのは何点ぐらいあったんですか。
じゃ、法務省、先でいいですよ。
企画競争という形でありますけれども、企画を比較対照するようなそういう建前にはなっておりますけれども、最終的には随意契約でありますから、言うならば、どっちがいいかどうかというふうなことの記録はしっかりと残っていない。もしかしたら、小池経理局長の頭だけにある話になるのかなということなんですけれども。私は、そういう意味では随契というのは、やっぱり基本的には企画競争をしたとしても結果としてはかなり不明確なものが残ってしまうなという感じがします。 それからもう一つ、御答弁の中で、様々な内容がありますんで簡単にしますけれども、二つに残っていながらもう一社の名前が抜け落ちると。これは一体どういうことなのかなと。正にそういう意味ではもう、最初決
一千万、二千万の随契だったらいいですよ。ところが三億四千万円ですよ。これはちょっと今の答弁では私は納得はできませんね。というよりも、随契でこれをやるということ自体がやっぱり問題があるんではないのかなということになるだろうと思います。 この広報関係というのは、ほかも企画競争の結果の随契でやっていらっしゃるんですか。これは先輩の法務省、まずお答え聞いた上で、お二人に、今後この広報関係についての、例えばまあいろんなのがあるから、この裁判員制度フォーラムに限定をして、先ほど今年の方針を聞いた、いろんなことを考慮するというふうなおっしゃられ方をしましたけれども、随契というのはやめるべきなんじゃないんですか、これだけトラブルを起こしているん
両方に、まず法務省。
視野に入れるということなんですが、法務省とそれはちょっとニュアンスが違うんで、最高裁判所の方はまだ検討が煮詰まっていないというふうに我々は受け取らざるを得ないですね。これはしっかりと検討してください。 それで、先ほど二社と申し上げましたけれども、電通と日テレでしょう。これはもう大体、私はこの世界のことはそんなに詳しくはないけれども、大体決まったようなもんじゃないですか。大手の中で競争をし合っているところが全然出てないじゃないですか。結局はそういう二社に絞られたけれども、もう本命と対抗というそういう図式は明らかになって二社の随契という形になっているわけですよ。これじゃ競争原理なんというのは全然働かないですよ。しかも、その企画競争の
慣行に従ってというところにいみじくも、実に、まあ慣れないところであったんだろうとは思うけれども、やはり主体的なチェックをせずに一つの今までの流れをそのまま飲み込んでしまったというところが端的に表れてるなと思うんですよ。 今の答弁で更に関連させていただきますと、資料二の七を見てください。七ページの方に⑧の事務局運営関連費というのがある。これは、言うならば今の総合プロデューサーがここで元締になってやった部分でしょう。基本フォーマットがちゃんとできてるじゃないですか。それから、進行台本も基本フォーマットできてるじゃないですか。これに従ってやれば、一か月四十万円も総合プロデューサーだから払って、それをずっと六か月間払い続けるって意味ある
その次に、また前に戻って、資料二の六のポスター・チラシ制作費、⑤を見ていただければと思うんです。それから、同じように次のページの⑦の新聞原稿制作費というところを、これ比較しながらごらんになっていただければと思います。 今、私どもも選挙の公報なんかで、例えば千葉さんは今民主党の広報委員長やっていらっしゃいますけれども、やっぱり同じコンセプトでずっと通していくというのは一つの広告の当然のものなんですね。だから、イメージキャラクターだったら大体同じ人を使っていく。ハセキョーさんだったらハセキョーさんをずっと使っていく。仲間由紀恵さんだったら仲間由紀恵さんを使っていく。写真も大体同じものです。コンセプトも同じものです。 これが前提に
ついでにもう一つ、このような六点セットの言うなら企画関係の請求というのは前年にもあったんですか。同じような費目はあったんですか。
今年もそれは出そうですか。
⑧、先ほどフォーマットのことを聞かせていただきましたが、運営マニュアルと進行台本の基本フォーマット、それぞれ二十万、二十万とこの請求されていますけれども、前年度にこのフォーマットの請求はあったんですか。
