簗瀬進

続きまして、十七条の不法行為でございますが、いわゆる不法行為は、今まで原因行為が出たところのいわゆる原因行為地法であったというところを、今回は結果発生地に変えたと。言うならば、不法行為の損害賠償をする際に損害が出た方の側の利益を原則的に考えると。このお立場は私は評価をしたいと思うんですが、その後の、その地における結果の発生が通常予見することのできないものであったときはという文言が入っております。 　この通常ということを、例えば中国でいわゆるばい煙が出た、ＮＯｘが出た、それが流れて日本で酸性雨になったと。中国の人は、例えばばい煙が出た、それが雨と一緒になって酸性雨になるという、そういうふうな認識は普通はないかもしれませんね。だから、

駆け足で恐縮なんですが、十八条の生産物責任についてもかなりきちんとした対応が取られたかなと思うんですけれども、その中にいわゆる生産物、被害者が生産物の引渡しを受けた地の法によるとなっております。 　この引渡しを受けた地の法というのは、生産物というのは市場を前提にして考えるわけでございますので、通常いわゆる生産物を市場で取得した地、いわゆる市場地主義を取ったというふうに理解をしていいのかどうかということが第一点。 　それから第二点としては、引渡しというふうな形でいいますと、所有権が移ったのか、占有が移ったのか、両方の解釈が成り立つわけでございます。そういう意味では、引渡しの意味というのは具体的に何を言わんとしているのかということに

それから、被害者がということがございます。 　この被害者についていろんなケースが考えられるわけでございまして、お手元にお配りをしてあります図表の一を見ていただければと思います。これはこの前の参考人の弁護士さんの方も言われておりましたが、例えば生産物責任、いわゆる製品の瑕疵によって損害が生ずるという形になりますと、例えば製品の中では、例えば交通機関等は損害という形になれば、運航を供用している、運航を提供している側の損害であると同時に、利用者に損害を起こすという形も当然想定されるような場合があります。 　航空機の例がよく出されるようでありますけれども、図表一では、例えばアメリカのカリフォルニアの航空機製造会社が飛行機、旅客機を製造し

終わります。

私は、ただいま可決されました法の適用に関する通則法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　法の適用に関する通則法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　国際化の進展に伴い、国際私法の重要性がますます高くなっていることにかんがみ、社会の変化、諸外国の立法動向等へ的確に対応するなど、利用者のニーズに適合した規律が確保されるよう、不断の見直しを行うこと。特に、不法行為に関する特別留保条項については、本法の運用状況を注視しつつ、国際的調和及

民主党の簗瀬進でございます。 　今日は、三人の参考人の先生方、大変有益な、また興味深いお話をいただきまして、大変勉強になりました。まずは御礼を申し上げたいと思います。 　実は、今も谷川委員の方から我が日本法の国際的な評価と、こういうふうな質問がございましたが、私も実は同じような関心を持っておりまして、ジュリストの二〇〇二年の特集号で、その中では櫻田先生も御参加なさってお話をいたしておりますが、そこで日本法の競争力というふうな言葉が出ておりまして、今、言葉の問題がお二人の参考人からも語られておりましたけれども、手塚参考人は内容の話にもお触れになられておりました。 　やっぱりかなり、百年前、このアジアの国に先駆けていわゆる欧米の法

時間がございませんので次に進みますけれども、今日の参考人のお話の中で大変なるほどと思ったのは、大村参考人の、アメリカの過剰訴訟はみんな意識をしているんですけれども、過剰管轄、過剰域外適用と、こういうふうな御指摘は、これはなるほどずばりその部分が核心なんだなという、こういう関心を持たせていただきました。 　したがいまして、まず大村参考人の方から、この過剰管轄と過剰域外適用のそれぞれの意味と実態ということについて若干補足をしていただいた上で、それが結果として今回の法改正でいわゆる不法行為の過剰適用についての経済界の考え方と日弁連の考え方のずれているところにつながっているのかなという、こういう理解もできますので、そういう観点から、やっぱ

時間が来ましたので、まだまだ質問したいんですけれども、とにかく魅力ある日本法を作るために頑張りたいと思います。 　ありがとうございました。

私は、ただいま可決されました犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案及び執行猶予者保護観察法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　国民の安全と安心を守ることこそが、政治の最も基本的な役割であることを改めて確認し、国民の安全を守るための施策に関しては十分な財政措置を講ずること。 　二　刑務所内

私は、ただいま可決されました裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本共産党及び国民新党・新党日本の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 　一　司法制度改革の成果が国民に実感できるものとなるよう、裁判員制度など新たな制度の円滑な導入、司法サービスの充実等に必要な人的・物的体制の整備を着実に進めるとともに、関係機関との連携の強化に一層努めること。特に、人的体制の整備に当たっては、中長期

冒頭に、雪害で亡くなられた皆さんに心からお悔やみ申し上げるとともに、大雪と懸命に闘っている皆さんに心からエールを送りたいと思います。 　さて、私は、民主党・新緑風会を代表して、ただいま議題となりました平成十六年度決算について、総理並びに関係大臣に質問をいたします。 　小泉総理、総理就任後、本日で一千七百三十八日でございます。在任期間一位の佐藤首相は二千七百九十八日、二位の吉田首相が二千六百十六日、三位の中曽根首相は一千八百六日、したがって、あと二か月で総理は歴代三位となります。中曽根さんを抜き、吉田、佐藤という歴史上の宰相と肩を並べることになる。歴史好きの総理御自身は定めしお喜びと思いますが、重要なのは五年間の小泉政治が国民にと

当初の需要予測以上の乗客数を達成した例もあります。 　最後に、そこで、建設時投入される国庫補助の在り方を含め、その需要予測の正確性を高め、補助対象の判断に誤りなきを期すために何をしたらいいのか、担当大臣の御所見を聞かせていただきたいと思います。 　御清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇、拍手〕

国民投票制度について発言をさせていただきたいと思います。 　まず冒頭に、民主党の憲法調査会でのこの問題についての議論の現状について御報告をさせていただきたいと思います。 　後に述べる論点整理について述べさせていただきますが、その各論点について、十四の論点がございますけれども、それについての憲法調査会の役員会案が本年の四月二十五日に提示をされまして、現在、憲法調査会の総会で論議を継続をしている段階であるということでございます。したがいまして、論点整理の中身というものについては、我が党の憲法調査会の役員会の了承案ということで御理解を賜ればと思っております。 　さて、国民投票制度全般についての私なりの考え方を述べさせていただければと

いよいよ通常国会も本当に大詰めを迎えております。大変様々な、特に大きな解散等の動きもあるんではないのかなとの話もございまして、皆さん緊張を高めている中で、やっぱり法務というのは国の基本法制にかかわる話でもございます。 　今日は、締めくくりということで大変貴重な一時間の時間をいただきましたので、前向きな質問といいますか、建設的な政策提言あるいは今後の司法行政という、この国の根幹にかかわる基本的な問題への取組について、法務大臣の御見解を様々に聞かせていただければと思っておる次第でございます。 　まず、本日、この質疑の後にいわゆる台湾のビザなし渡航の話がございます。ちょっとこれ急遽質問に付け加えさせていただきまして、今、実は一分前にち

たしか、法文ではロ号という形で、そこに台湾のみという、そういう文章は入っていなかったと思うんですけれども、そこは、取扱いはそれで正しいんでしょうか。

当該の政令があると思いますので、その政令をちょっと確認させてください。政令の具体的な中身。

じゃ、まあ政令は新たに定めると。 　たしか、現行の政令でロ号というようなものの中には台湾とパレスチナと両方入っておりますけれども、台湾のみというようなことでよろしいんですね。はい。そのような政令を定めるということで確認をさせていただきたいと思うんですが、大臣、よろしいですね、それで。

ちょっと通告が遅れて恐縮をいたしておりますが、しっかりと御答弁をいただきましてありがとうございました。 　それでは、本題に入ります。 　私は、いわゆる民主党のネクスト法務大臣として、総選挙があった場合のマニフェストの作成等にも今入っているわけでございますが、その一つの大きな柱といたしましてリーガルセーフティーネット、すなわち司法的に弱い立場の者が泣き寝入りをしない、そういう社会をしっかりとつくろうと、これを一つの大きな柱にしたいと思っております。ちょっと横文字風に言うと、いわゆるセーフティーネットを法的な制度の中でしっかりと張っていこうと、そういう意味でリーガルセーフティーネットと。 　なぜそのような提案をしようかなということ

日本司法支援センターがいよいよ具体的にスタートをしようといたしているわけでございまして、そういう意味合いにおいては司法アクセス向上のために果たすべきこの司法支援センターの役割というのは極めて重要だと思っております。 　大臣とのやり取り思い返しますと、一番最初に私質問をしたときに、いわゆる司法アクセスというところにポイントを絞りまして、我が国の人口一万人当たりの第一審訴訟件数というようなものの比較を、昨年の十月か十一月か忘れましたけれども、第一回目の質問でそんな話題を出させていただきました。そのときに指摘をした数字そのままでございますけれども、もう一回思い返してみますと、人口一万人当たりの第一審訴訟件数、フランスでは二百七十件、ドイ

大臣、やはりこの司法支援センター、私は大変、先ほどのリーガルセーフティーネットを高めていくというための施策のやっぱり根幹にはこの制度が位置付けられることなのではないのかなと。それから、先ほど、法律扶助についての我が国の国庫がまだまだ極めて低いよと、こういうような御指摘もさせていただきました。あわせて、司法支援センターについての予算措置、とても私は十分だとは思えないんですけれども、大臣の御所見をいただければと思います。