是非とも、本当にうつろな目玉じゃなくて実のある大きな目玉にしていただきたいなと、こういうふうに思うんですけれども。 今御答弁の中で、全国の地裁所在地を中心にしてというふうなお話がございましたが、これは、県によっては地裁の所在地が非常に大きな県の面積でなかなかアクセスがしづらいというところがあるわけですよ。そういう意味で、各まず地方公共団体との連携というようなものが非常に重要になってくるんですけれども、この総合法律支援法を見ますと国中心の書き方になっておりまして、地方公共団体についての位置付けがもう一つ法律の中では明らかとなっていないわけでございます。 これについての地方公共団体に対する取組、これを今後どのようになさろうとして
同じくこのときの参議院の附帯決議の三号にはこのような記載がございます。民事法律扶助事業の資力要件等の見直しを含めた利用者負担の在り方及び対象者・対象事件の拡充について検討を行うように努めると。これ、我が参議院が付けた附帯決議の第三号でございます。これについての検討状況について御報告ください。
昨年も聞いたことでありますけれども、大臣、先ほどの法律扶助制度の比較で、我が国の国庫負担がイギリスやフランス、ドイツ等と比べると極めて少ないと。こういう数字を出させていただいた。イギリス千八百億円で、日本三十億というのは、これはかなりショッキングな数字ですよ。それから、ドイツ、フランスはそんなには多くはないんですけれども、ドイツが三百六十三億、フランスが百八十二億と。ここら辺と比較しても、やっぱりドイツのこれは十二分の一、フランスの六分の一と、こういうふうな感じでございまして、ちょっと、やっぱりこれはリーガルセーフティーネットを張り巡らすための基本的な資金ベースとしては余りに国庫の負担が低過ぎるのではないのかなと思っております。
それから、同じくこの附帯決議の四号で司法過疎の問題が取り上げられております。 この日本司法支援センターが、弁護士、弁護士法人及び司法書士その他の隣接法律専門職者の司法過疎を解消するための対策を積極的に進めるために云々と、真に必要な地域における事務所の設置、過疎地への巡回、利用者の利便性を十分考慮した業務運営ができるよう配慮することと、こういうふうなこれ宿題があったわけでございますけれども。 この司法過疎、確かに私も弁護士開業しているのは県庁所在地でやっておりまして、なかなか遠いところには弁護士さんも少ない、あるいは法律関係の司法書士さんとか、そのほかの人も少ない、そういうところたくさんあるだろうと思うんですね。そういう司法過
いずれにしても、司法支援センター、非常に広範な分野があるわけでございまして、その位置付けとしては、先ほど来何度も言葉使いますけれども、リーガルセーフティーネットの根幹に位置付けられる大変基本的なそういう組織なんだと。これがしっかりとするかしないかによって司法に対する国民のアクセスというようなものが全く変わってくるわけでございまして、そういう意味で、重要な位置付けを今後ともしっかりと持ちながらこの司法支援センターの充実に努めていただきたいなと思っております。 次に、このリーガルセーフティーネットの二番目の問題として、いわゆるこれも司法改革の積み残しテーマがあるわけでございます。すなわち行政訴訟の問題でございます。 行政訴訟につ
今、はしなくも答弁の中にありました民衆訴訟、これは学者によっては国民訴訟等の言われ方をすることあるんですけれども、質問要旨の四番目に決算手続等についての市民の側のチェックという、こういう質問がございますね。そこのところでまたやらせていただきたいと思っておりますけれども。 その前に、原告適格のほか、それと、ある意味では原告適格を非常に広範に認められれば吸収できるんだけれどもというようなところで、いわゆる団体訴訟の話が出てくるわけでございます。このことについてちょっと御質問をさせていただければなと思っております。 最近の世相を見てみますと、消費者に直接様々な健康被害やらいろいろな関係を持つような消費者問題というのが非常に増えてい
三番目に、私は、やはり庶民にとっては税金の問題というのは極めて密接なんですね。税金について、どうもおかしいなと、自分に対する課税処分がどうも納得できないというふうな場合には、言うならば、現在はまず国税不服審判という制度があるわけでございます。若干質問の趣旨とはずれて恐縮なんですけれども、御答弁いただければと思うんですが。 どうも実態見ますと、現在ある国税不服審判所というようなもの、これは、第三者機関といううたい文句はありながら、どうも審判官の大半を見ますと、国税庁の関係者がそこに来ていると。言うならば、国税庁が課税処分をし、不服申立てをしたらまた国税庁の関係者がそこにいたと、こういうふうな仕組みになっておりまして、その中で審判手
もう一つ、この司法に対してのチェックで会計検査という機能があるわけでございます。やはり国民の素朴な感情からいってみると、どうも行政は無駄遣いしているんではないのかと。しかも、会計検査院という存在はあるけれども、例えば現行の会計検査院法の三十五条ということで、審査請求の規定があるんですけれども、ここでは利害関係人という縛りがありまして、一般的におかしいなと思ったその疑問を直接的にぶつける制度というのはこの会計検査院関係からではなかなか出てこない、こういうのがあるわけです。私は、そういう意味で、地方公共団体では住民監査請求と住民訴訟があると、こういうこともあるんで、これは国レベルでも国民監査請求と国民訴訟というようなものがあってもいいん
最後が慎重になっちゃったんで非常に残念なんですけれども、是非前向きに考えていただければなと私は思っております。 その次に、様々なこの行政訴訟法の改正の積み残しの課題がいろいろと指摘をされております。私の手元に「自由と正義」の二〇〇四年十二月号というようなものがありまして、これは我々、今後の行政訴訟の新しい取組をする、新しい宿題がずっと書いてあるなと思って、これに沿いながらの質問もしているわけなんですけれども、その中に、弁護士費用の片面的敗訴者負担制度の導入と。昨年のいわゆる敗訴者の訴訟費用負担、これは最終的には廃案という形になったんで、あれとは全く趣旨が違っておりますので誤解のないようにしていただければと思うんですけれども、いわ
しっかりと検討してください。後で何かの機会に報告は求めたいと思っておりますので、しっかりと御検討いただきたいなと思っております。 時間も本当に残されたところわずかになってまいりまして、裁判員に関する現在の取組の状況について随分質問通告したんですけれども、これほとんどできなくなってしまいましたので、別の機会に譲らせていただきたいと思います。 それで、一つだけ、やはりこのリーガルセーフティーネットの関係で、これも前向きの議論ということで御答弁いただければと思うんですけれども。現在検討中、七月二十一日付けの委員会でも質問がございました、言うならば、五菱会絡みのいわゆる犯罪利益を被害者に返して、それを国も積極的に関与をしていこうと、
終わります。
一千条になんなんとする大法案、会社法案がいよいよ大詰めの議論ということでよろしいかなと思っております。 しかしながら、六月二十日付けの日経新聞、ごらんになっていただければと思うんですけれども、「「疑似外国会社」火種なお」という、こういうふうな記事が出ております。米欧は外国証券排除と批判と、「法務省は収拾懸命「該当せず」明言」と、こういうふうな見出しが躍っておりまして、今日も関係者も随分傍聴に来ていただいているようでございます。 それで、まず金融庁にお尋ねしたいんですが、時間も限られておりますので端的に答えていただければと思うんですけれども、いわゆる外国証券といいますか、外資系証券会社の現状について簡単にチェックをさせてくださ
次に、今度の会社法案によりまして九百七十九条一項という、九百七十九条二項の方ですね、八百二十一条一項の規定に違反して取引をしたいわゆる擬似外国会社については継続取引はできないと、こういうふうな規定を置いたわけで、それに対して違反をして取引をした者も前項と同様ということでございますので、会社設立の登録免許税の額に相当する過料の処分を受けると、こういうふうなことになっておるわけでございます。 そういうことで、金融庁の方でもしお分かりいただければ、これらの外国証券会社の設立の際の登録免許税がどの程度の金額になるのか等についての御説明をいただければ有り難いんですけれども、いかがでしょうか。
登録免許税についての一般的な決めは御存じですよね、当然。これはどうですか。
同じ質問ですけれども、これ過料を今度の会社法になって新設をしたわけですよね、八百二十一条一項についての。この過料を新設をする際に、当然どの程度の過料の金額になるのかなと御検討はしただろうと思いますので、これ法務省、局長でいいです。
再び金融庁に戻しますけれども、外国証券会社の資本金の額については大体の把握はなさっておるだろうと思いますんで。
これ、相当巨額な過料を科されることになるんじゃないのという、そういう指摘は質問の打合せの際に私、しておきましたので本当は答えていただきたいんですけれども、これは民事局の方で出ますか。
もう時間も限られておりますので、だから、資本金の〇・七％という形になりますとかなりの金額になるんですよね、これ、うなずいていらっしゃいますけれどもね。大体、外国証券会社として日本に出てくるわけですから、大きいところも小さいところもあるだろうと思いますけれども、大きいところはかなりの資本金額、それの千分の七という、〇・七％ですから、これはもう相当巨額ですよ。これが科されるかどうかというふうなことでの先ほどの火種といいますか、懸念があるので、この部分は立法者としても相当しっかりと踏まえた形で対応していただきたいなと思っております。 質問は次に移しますけれども、私は、実は外国証券業者に関する法律というようなものの制定過程についての議事
時間がありませんので、この三番の八百二十一条の解釈の細かなところはちょっと省略をさせていただきまして、一番ポイントになるのは、いわゆるこの八百二十一条というそういう条文を作りました。ところが、その中に、取引を継続をすることができないという現行商法にない新しい行為規範を設けたと。それもあるんですけれども、言うならば、「日本において事業を行うことを主たる目的とする」という、この「主たる目的とする」というこの解釈になってくるわけですよ。 先ほど金融庁からお話があったように、もう現在の日本の証券市場ではいわゆる外国証券会社の皆さんが、売買高で四〇％、それから件数で三〇％以上でしたか、非常にそういう意味で大変な重い存在を持っているわけであ
今、御答弁の中にもいろいろと問題の部分があると思います。 確かに、注釈会社法というようなものがありまして、商法のコンメンタールとしてもう大変権威のあるものでございまして、その旧版が四百八十二条についてこういうふうな、これは岡本さんという学者が書いているんですけれども、いわゆる「本条の趣旨」、昔の、この会社法の前の四百八十二条の趣旨として、我が国法律の適用を避くるがため故意に外国においてこの種の会社の設立を生ずべきこと必然なりとして詐欺的設立による擬似外国会社を規制することにあると、こういうふうに言っております。 でありますから、大臣の御答弁というようなものも、いわゆる詐欺的設立による本当に悪い目的で法人制度を悪用しようと、こ
