米原昶

時間が非常に限られておりますので、大臣の御出席の間に約十分間ほど質問させていただきます。 　明治以来、長年にわたって日本の印刷産業、印刷文化の発展を支えてきた印刷機械業界の有力なメーカーが、ここ数年相次いで倒産ないし破産して、そこで働く労働者が非常な深刻な困難に陥っていることは、大臣も御存じだと思うのです。すでにこの点に対して印刷機械関係の労働組合協議会やそういうところから何回か通産省に対しても要請が届けられ、抗議が行われたと思いますが、この業種を所管している通産省として、最近の数年間に相次いで有力メーカーが倒産しておる、この点に対してどのように考えておられるか、またその責任と対策をどうされるつもりか、そういう点について大臣にお聞

私もこの問題でいろいろ労働組合の方から話も聞きまして、通産省に対しても何度か事情をお聞きしたのですが、通産省の担当の責任にある方から、倒産した企業のめんどうを通産省が一々見ていられないなどという言葉も聞かれました。いわばどうにもしようがないという態度であります。すでに関係の労働組合からは、この問題について訴状が総理大臣と通産大臣あてに昨年の十一月二十日付で出されています。大臣はこれを読んでおられるかどうか、私、知りませんが、そこで通産省の産業政策、行政の責任、こういうことについて具体的に問いただしている。こういう問題に対してどう答えられるつもりか、お聞きしたい。

細かい点については後で各部門の方にお聞きしますが、大臣に、お席をお立ちになる前にちょっとこの点だけはっきりしておいていただきたい。 　浜田精機を初め多くの倒産、破産を生んだ重大な責任が三菱独占にあることは明らかであります。三菱重工は誠意を持って組合の交渉に応ずべきだ。大臣も、中小企業を含めたわが国の機械産業の振興を考えるなら、三菱重工や銀行など三菱独占に対して誠意を持って交渉に応ずるように指導していただきたい。印刷機械産業に三菱が介入して中小企業を圧迫してきたことを放置した責任は通産省にもあることは、これまでのいろいろの経緯で明白であります。だから、問題が紛糾しております。行政指導や指示等で三菱に対して大臣みずから話してもらいたい

では、その問題については、後で私は具体的な数字を上げてもらって明らかにしたいと思うのです。 　とにかくわが国の産業政策、産業構造の転換ということは大問題であります。私たちもこの点は非常に重要だと思っている。特に付加価値の高い、多くの中小の雇用人口を抱えている機械産業の振興、これは私たちも産業構造の転換の上でも最も重大だと考えております。そういう点で、ただ、いままでのやり方、政府がこれまでとった高度化政策、近代化政策あるいは知識集約化政策というものが、実際上は中小業種の切り捨てになっているのじゃないかという問題がある。この点は、そうやらない形で産業構造を変えていく必要がある、私はこう思っておるのであります。細かい点は後で聞きますが、

細かい点は後で質問することにしまして、私の質問を終わります。

先ほど一般論だけ大臣に聞きましたが、印刷機械の関係の労働組合が総理大臣と通産大臣にあてた訴状が出ておりますが、その中にも明確に述べられております。今日の事態を招いた重大な原因は、従来から中小企業のいわば専業分野であった印刷製本機械で、特に枚葉オフセットなどで三菱重工が六十カ月割賦販売という大企業の資金力に物を言わせて強引に市場制覇を図り、いまや国内シェアの三〇％以上を占めるというような、中小企業分野への侵食、中小企業つぶしをしている点にあります。また、いまや枚葉オフセットで国内需要の五二・七％を占めるに至った、自由化に伴う外国機のわが国市場への進出の問題があります。丸紅などの商社が外国機械のメーカーと結託して、この日本の伝統的な中小

それでは、次のような数字を報告願いたいのです。 　一番目に、機械産業、産業機械における中小企業の生産に占めるシェア及び中小企業の従業員数。二番目に、機振法で指定された業種の中の中小企業の数、その割合、生産シェア、従業員数。それから三番目に、機振法制定期間中の政府系資金援助のうち、大企業、中小企業向けの割合、実績、それから印刷製本機械が指定業種になっていた期間における大企業、中小企業向け資金援助の割合、実績。四番目に、機振法当時の開銀、中小企業金融公庫の金利、貸付条件。五番目に、指定による印刷製本機械業界への中小企業金融公庫の融資の実績。六番目に、開銀が印刷機械に融資した例はあるか、三菱重工の場合はどうか、またそれらの貸出実績はどう

機械産業、産業機械などで中小企業の占める比重がかなり大きいし、雇用人口も多いにもかかわらず、政府の施策や資金援助が、いま聞いておりましてもどうしても大企業本位になっていることは明らかだと思います。通産大臣は機振法の指定業種の振興基本計画、実施計画を定めることになっておりますし、印刷製本機械製造基本計画、実施計画を見ても、年間の生産金額、品質、性能、合理化、適正規模など、実に細部にわたる指示が定められております。ところが、この計画が実施されていく中で、われわれの調査では、指定業種になった時点で当初数％にも満たなかった三菱重工のシェアが三〇％にもなり、また結果的には多くの中小メーカーが倒産ないし経営の圧迫で人員を削減し打撃を受けていると

非常に細目まで定めたこういう指導で、実際はこういう結果になっております。機振法で指定業種とし、政府で定めた振興計画を実施させながら、大手独占や外国機の大幅な介入を容認して、伝統的に中小の専業部門である印刷機械業界を危機に直面させ、数多くの倒産、解雇を出させた通産省の責任は重大であると考えます。それにもかかわらず、現在まで三菱に長期割賦販売の自粛を要望するにとどまって、実効のある規制をほとんどしていない。浜田精機の倒産などでは、会社更生法の申請内容をその当日まで当の社長自身が知らないというように、三菱銀行などが絡んだ計画的な独占による中小企業の乗っ取り、組合つぶしであることは明白であります。このような独占の横暴に何ら規制を加えない通産

現在倒産した中小企業、破産宣告まで受けた浜田精機、倒産に瀕しておる多くの中小印刷機メーカーは、再建、振興のために労働者が中心になってがんばっております。ところが、政府は中小企業信用保証協会の保証すらめんどうを見ないという事態が生まれております。通産省は口を開けばユーザーとかニーズとか言いますが、それに対応して企業の再建のためがんばっている企業や労働者に援助の手を差し伸べるかどうか、ここで通産省がみずからの産業政策にどこまで責任を持つかが問われております。 　ここで通産省が手を差し伸べないなら、日本の中心的な産業の一つである機械産業を担う多くの中小企業の、通産省の産業政策に対する不信は決定的なものになります。多くの労働組合が通産省の

ニーズに対応し、ユーザーに対応するためにも、開発のため資金が要ります。特に倒産した企業を初め多くの中小メーカーは運転資金に困っております。金融機関との関係で、信用評価は決定的であります。通産省が、倒産したか倒産に瀕している中小印刷機メーカーの再建に手をかして、また責任を持つ程度に応じて、信用評価も大きく変わると思うのです。労働組合の共同事業会社などの構想も含めて、再建の道を探しております。通産省としても具体策を検討して、労働組合や業界の声も聞いて、中小企業の再建、振興の施策を検討する用意はないでしょうか。

中小企業庁にも聞きますが、販売にどうしても必要な運転資金、あるいは設備資金、信用保証協会の保証、中小三金融機関の融資など、中小企業庁としても機械情報産業局とともに個別の中小企業の相談に応じ援助をするよう、中小企業庁も強力なバックアップをしてもらいたいのであります。中小企業庁の見解を最後に聞きたいと思います。

終わります。

先回のこの小委員会の参考人の話の中でも明らかにされているように、今日、巨大な地球企業と化して、全世界の政治や経済に対して影響力を持ち、各国の主権の侵害まであえて行っている多国籍企業をどう規制し、その不法不当な活動を取り締まって各国の政治的、経済的主権の侵害を許さないことがどんなに重要な課題であるかは、今回のロッキード事件の例を見るまでもないと思うのです。 　多国籍企業の活動は複雑多岐にわたっており、したがって、その規制も単純なものではあり得ないと思うのです。米国の関税委員会の数字によりますと、七一年末現在で、多国籍企業を中心に世界の民間部門が保有している短期の流動性資金は二千六百八十億ドルに上っておりますが、この額は各国の中央銀行

おっしゃったように、最近まとめられたアメリカ上院の多国籍企業小委員会の議事録の第十二巻を私もちょっと見ましたが、チャーチが簡単にこの関連について触れております。 　アメリカの七二年の大統領選挙の際、ニクソン再選委員会への多国籍企業の国内における不法な政治献金の調査が進む中で、多国籍企業の海外での賄賂行為が明るみに出てきた、こういういきさつであったように聞いております。 　そこで、もう一点参考に聞いておきたいんですが、アメリカで言うアメリカの国内における不正な政治献金というものは、一体どんなものを指しているのか、これは日本における政治資金規正法とは若干違うようですが、その違いの点、いろいろいま問題になっているので、アメリカにおける

事情を聞きまして、やはりアメリカでも企業の献金によって政治活動を行っているというところから、いわゆる金権政治の根拠があるということをしみじみ感ずるわけであります。七二年にニクソンの再選委員会が使ったと推定される四千五百万ドルのうち、アメリカの国内法にすら触れる不正の企業献金が少なくとも二千五百万ドルと言われておりますが、不正な献金で摘発されるか、容疑を受けた航空機会社、メジャーなどの多国籍企業が、去る二月十五日ニューヨーク・タイムズが発表した海外での不正支払いをしたアメリカ企業のリストとほとんど同じ顔ぶれであります。 　朝日新聞に出ましたコーチャン氏の回想によりますと、五億円の賄賂というのは日本市場への入場料のようなものだ、他社も

おっしゃるような全体的な数字だけで、余り実態がつかまれていないような感じですが、いままでの経過から見ても、あるいはチャーチ委員会の議事録を見ただけでも、ロッキード事件などは本当の氷山の一角にすぎない、恐らくもっとたくさんの同様の事件が実際は行われておると思うのです。そういう点から言うと、これらの多国籍企業の腐敗行為の調査、摘発、その再発の防止、これはいままでのようなやり方ではとうてい足りないのではないか。また、ＯＥＣＤの決めたあの多国籍企業の行動基準、あれは法的な拘束力がないので、これでは余り実効が上がらないのではないか。昨年の国連の決議では、新たな立法措置の必要性、これは一般的な言葉ですけれども、これを確認しているわけです。そうい

多国籍企業の規制が国内的な立法措置ではなじまないとおっしゃいましたけれども、そこには根本的な問題があるような感じがするのです。今度のロッキード事件を見ましても、多国籍企業の不当、不法な腐敗行為の氷山の一角である。これはたまたま暴露されただけであって、根はもっと深いと思うのです。これはほとんどの多国籍企業に関連する問題です。これが全然何ともできないというのでは、全く日本の経済主権は侵される結果になる。アメリカ自身でも、まだ簡単なものですが、法的規制を始めようとしておるし、それからカナダや西ドイツなどでも始めようとしているわけです。それが日本でどうしてできないかということを感ずるのですよ。私は、もちろん国際的な行動基準ができたわけですが

私は、特にすでにアメリカの議会やアメリカのいろんな政府機関でやられている程度のことすらまだ日本じゃやられていないという点が第一の不満なんです。新聞にも、企業監視には最も甘い日本だとこのごろよく書かれております。あるいは日本とアメリカの議会の力量の差まざまざなんという記事が出ております。もちろんこの問題は、単なる立法措置だけじゃない、議会自身の国政調査権、これをもっと強めて議会でやるというようなことも非常に重要なんで、単なる単純な法的規制だけでやれるとは私も思ってはいないのです。いろいろなやり方があると思うのですが、しかしどうしてもそのためにも実態をもっと的確に調査する、多国籍企業の実態ですね、それがあってこそ規制ができる。ところがそ

いまおっしゃった多国籍企業の行動基準の問題ですが、リマで行われた国連の多国籍企業委員会では、七十七カ国グループは多国籍企業の行動基準に法的拘束力を持たせるように主張したんじゃありませんか。そして日本はアメリカらとともにこれに反対している。法的拘束力とは、国際上複雑な内容を持っておりますか。基本は国内法によって多国籍企業の規制、経済主権の確立を前提とした国際協力、これは発展途上国も問わず、日本のような先進国の国民にとっても多国籍企業の横暴の規制は焦眉の課題だと思うのです。その点で、七十七カ国グループが法的拘束力を持たせるようにすべきだと主張したのに対してなぜ日本は反対したのか、この点説明していただきたいのです。