米原昶

とにかく異常に有症率が高いと私は思うし、その点について、しっかり詰めておかないと、いままでの一般的なやり方でアセスメントも終わったなどと言ったところで、住民に対する説得はできないと思うのです。この点、お願いしておきます。 　さて、いわゆる八号地問題ですが、この八号地の埋め立て問題は、三年前に周知のようないきさつで計画が中断となっておりました。ところが、この計画改定をきっかけとして、大分県も、この埋め立てを再び計画に盛り込むことを態度表明して、佐賀関の町議会も先月、町の計画として、この埋め立てを決めるという事態となっております。国土庁は、この計画改定に当たって各新産都について各県からヒヤリングを行っているわけでありますが、大分の場合

それはまだ正式の計画にはなってないわけですが、その前に、いまヒヤリングをやっておられる。その中じゃ大体、八号地の埋め立てをやるということは、もう考え方の中にあるわけですね。

私は、この八号地埋め立ては再開すべきじゃないと考えるわけです。まず環境公害問題で、これは先ほど述べたとおりですが、背後がすぐ山というようなところで、最も公害を発生する大規模な石油基地は絶対につくるべきではない、こう思いますが、反対する理由は、それだけじゃありません。 　まず工場用地の問題で言えば、基本計画では五十年目標で千二百五十ヘクタールの工場用地造成を目標としていましたが、五十年現在で、造成済みがすでに千八十七ヘクタール、造成中のもの五百三十ヘクタール、計千六百十七ヘクタールで一二九％の目標達成率であり、さらに、これ以上こうした大規模埋め立てをどうしてもやる、必ずやるというようなことは出てこないのじゃないか、こう思うのですが、

それでは、さらに聞きますが、これは大分に限らず全国的な傾向ですが、施設整備の点で見ても、大分では生産関連が一四二％の達成率、生活関連は八六％の達成率というふうになっております。これは民間の行う施設整備の考え方とか、生活道路も一括して道路として生産関連に入っているとかということがあったとしましても、こういう状況からしても、やはりこのような大規模埋め立てを行う必要はない、もっともっと生活関連施設の整備、環境保全の充実ということを主眼とした計画にすべきだと思います。いまの局長の話でも、そういう点、強調されておりますが、こういう点で計画はかなり生活関連に重点を置いたものとして見直される考えかどうか、こういう点も一点、聞いておきたいと思います

先日この大分の地元住民と一緒に私が国土庁に伺った際に、土屋局長は、この八号地問題は三年前のいきさつもあるから十分地元で調整をしてもらいたい、こういう趣旨のことを言われました。この計画改定に当たって八号地埋め立ては十分地元で調整を行った上で、どうするかを決めるべきだということだと思いますが、この点、この前おっしゃったとおりですね、土屋局長にもう一度、確認しておきたいのです。

その点で、国土庁の方で言われることはわかるのですが、言われる趣旨と大分県の実情は全く違っておるのです。大分県は何と言っているかというとこれがとんでもないことを言っているのです、わが党の県会議員の質問に対して先月、寄せられた回答によると、要するに八号地埋め立て計画は現在においても計画が継続しているんだ。したがって今回の基本計画の改定に当たっては、この計画は計画として取り扱う、すなわち改定計画に盛り込む。しかし、これは中断の解除ではないなどというものであります。こういう考え方は二重、三重に間違っております。 　第一に計画が継続しているという点ですが、もともと、この八号地の計画は大分新産業都市建設基本計画に書かれているわけじゃありません

つまり、その点が重大なんですが、大分の新産業都市建設基本計画というものは法的にも承認を受けているのです。ところが、それの細目としてつくってある一期計画とか二期計画、これはいわゆる法的な承認を受けた計画とはちょっと性格が違うわけです。それに従ってつくったものには違いない、それが中断されたということで、基本計画にはもともと、そんなこと書いてあるわけじゃない。基本計画が継続しているということは何も八号地の計画が継続しているということにはならないわけですよ。このあたりをごまかされているから私は聞いておる。計画は現在においても承認されて継続中などと、こういう言い方をしているのでおかしいのです。全くの詭弁というほかないのです。 　三年前に、ま

それで、きわめていいかげんに、そこがごまかされているので私は聞きたいのです。いいかげんな、わけのわからぬものを基本計画に書くことは許されないと思うのです。いやしくも基本計画として、なす場合は、地方産業開発審議会の審議を経て内閣総理大臣の承認を受けるものです。しかも、この八号地埋め立ては大きなもので、今回の計画改定では重要な意味を持つものであります。こういう、どうなるかもわからないようなものを内閣総理大臣が承認するなどということはあり得ないと思うのです。この際、この八号地埋め立ての是非は徹底的に議論すべきであり、それが行われないようなら、そんな不安定なものは計画から削る。土屋局長の言葉で言えば、それこそ地元で十分な調整を徹底して行うべ

この八号地の埋め立ての計画の中断に当たっては三つの理由が挙げられました。第一に漁民の中での混乱があったこと、第二に住民のコンセンサスが得られなかったこと、第三にアセスメントが不十分であったことであります。この三点について少し聞いておきたいのです。 　初めに、漁民についてでありますが、三年前の混乱の後に佐賀関漁協から埋め立て賛成の少数の人々が神崎漁協というのをつくり、県は、これで漁協は正常化した、こう言っておるようでありますが、これはおかしい。この点も四十八年の十一月にわが党の中島議員が詳しく質問しておりますが、結論的に言えば、分裂という漁協としては非常に不正常な事態に対して、当時のいきさつからして漁業権を持つ非常に少数の神崎漁協だ

それだけの報告だとすると、非常にこれは実態と違う。その点、十分実情を調査してもらいたいのです。 　次に、住民のコンセンサスという問題ですが、この点が非常に問題であります。大分県当局は、先月の佐賀関の町議会の議決で住民の了解を得たというようなつもりでいるらしいですが、これはとんでもない話であります。この町議会自体が、反対討論を絶対に許さない、そうして機動隊を導入するという、きわめて異常な議決をやっているわけであります。 　さらに問題なのは、大分県が全くの秘密主義をとっておる点であります。住民が要求しても、そればかりか県会議員が要求しても、この計画の案を明らかにしないで、新産業都市建設協議会にかけてから、こんなことを言っております。

この大分の八号地問題は全国的に見ても、きわめて異例の事態、それだけに今回の計画改定に当たっては特別な配慮がされて当然だと思うのです。この点は国土庁も環境庁も異論がないと思うのです。国土庁自身も、非常に抽象的なものですが三全総については概案を発表し、その考え方を一応、国民に知らせる措置をとっておられます。さらに、住民参加のあり方についても、国土庁は相当の予算を取って研究しておられるわけですから、これは県の問題であるということで逃げるのじゃなくて、とにかく、ここの問題は全国的にも異例の事情があるのですから、県に計画改定の考え方を発表させるとか、少なくとも協議会にかける前に広く住民の意見を求めるなど、そういう措置をとるように指導すべきじゃ

とにかく一介の住民じゃなくて県会議員が聞いても言わないという秘密主義なんですからね。これで住民のコンセンサスが得られるなんということはあり得ないです。そういう点、十分考慮した指導をしていただきたいと思います。 　それから、環境アセスメントについて聞きますが、財特法の延長の際に、環境庁は国土庁に申し入れを行って、その第三項で「基本計画の内容を定めるに当たっては、その計画の実施に係る地域における環境の保全上必要な措置を講ずることとすること」とありますが、これは当然アセスメントを行わなければ環境の保全上必要な措置というのがわからないわけですから、計画の内容を決める際には当然アセスメントを行わなければ論理的に合わないことになりますが、この

慎重にしたいという意味は、特に、この八号地埋め立ての場合は、上物も決まっておるし、相当熟度の高い計画で、アセスメントは十分可能だと思うのです。さらに、この計画が決まると、新産都建設促進法の十八条で、公有水面埋立法などの処分は建設促進のため配慮するというような法律上の枠が埋立法などにもかかってくるわけですから、計画段階できちんとしたアセスメントをやる、いまの答弁は、そういう意味だと思いますが、そう理解していいですか。

じゃ時間がありませんので、最後にもう一点だけ。 　大分県は、この八号地埋め立ては昭和四十五年に港湾計画の一部として承認されたものだと、しきりに主張して、港湾計画で決まっているから新産都計画に入れるのが当然なんだということを言っておりますが、これは全く逆な話だと思うのです。法律的に港湾計画が新産都計画の上位計画だなどということはないし、この点は、いま言った新産都建設法十八条によっても逆の関係にあるわけで、三年前に、この埋め立て計画が中断されたことによって、この港湾計画の八号地部分の計画も中断されたと見るべきで、むしろ、この港湾計画については一部変更の手続で八号地の計画は削るべきものだったと思うのです。したがって今回、港湾計画にあるか

じゃ時間がありませんから、終わります。

今日では、ガソリンなどの石油製品は国民生活に欠かせない重要な商品になっております。したがって、ガソリン販売業者の方々が負っておられる社会的な役割り、責任はきわめて大きいと考えます。この意味で、私は、ガソリン販売業の登録制そのものには反対ではありません。 　しかし、問題はその中身、法案の第六条第一項で登録の拒否が定めてありますが、その六号では「揮発油販売業を継続的に行うに足りる経理的基礎を有しない者」が拒否要件になっております。「継続的に行うに足りる経理的基礎」とは何のことかさっぱりわからないと、私のところに多くの業者の方々から問い合わせが来ております。この「継続的に行うに足りる経理的基礎」とは具体的にはどのようなことか、まずこの点

そうしますと、要するに、継続して事業を営めるようにガソリンの入手先を明らかにする、こういうことですね。しかし、商品を仕入れる当てもないのに商売を始めるというようなことがあり得るでしょうか。それをわざわざ法律で規定するというのは実に不可解なことであります。私はこのような不必要な条文は削除すべきだと考えますが、どうでしょう。

そうしますと、ガソリンスタンドを新規に建設するには、設備投資の資金はおおよそどのくらいになりますか、大体を聞かしていただければいいのです。

私も、大体都市部では普通土地代を含めて一億から一億五千万円にもなると聞いております。いまおっしゃった六千万円というのは若干都市から離れたあたりでそういうのじゃないかと思いますが、どちらにしましても多額の設備投資が必要だということは明らかです。そういう多額の設備投資が必要だ。都市部以外のわりあい安いところでも六千万円、高いところでは二億円かかるというふうにいまおっしゃいました。そういうような多額の設備投資が必要であるのに、肝心のガソリンの仕入れ先を確保していないというような冒険を一体だれがするのか、こう思わざるを得ないのです。そんな冒険を一体だれがするというのでしょうか。それとも、この条文については政府として何か別に考えておられること

系列化の問題はもっと後でお尋ねしたいのですが、この法案を直接担当しておられる宇田川流通課長が、ことし全石連事務局の責任者会議に出席して、法案の逐条説明を行ったことがありますね。