それでは大分八号地埋め立て問題は以上で一応、終わりまして、次に、別の問題について質問します。 来月、開通が予定されている日本道路公団の日光−宇都宮道路、この開通に伴う諸問題について、環境庁及び建設省に見解を伺いたいのであります。 この日光−宇都宮道路は、宇都宮から日光までの国道百十九号線のバイパスとしてつくられたものでありますが、いま、これをめぐって日光市民の間で大きな問題が起こっております。というのは、この開通によって日光の市街地における混雑、特に従来、生活道路であったものまでが車でいっぱいになるということであります。 そこで、まず環境庁に聞きますが、この日光−宇都宮道路については、ことしの七月二十六日付で日本道路公団
七月二十六日付の環境庁の照会は、現在の日光市民の不安、疑問、心配をよくつかんでおられるのです。「日光ＩＣから国道百十九号に至るまでの間は新たな交通渋滞を惹起することとなる」「清滝まで開通した時点にあっても、我国屈指の観光名所である三社一寺が、日光市街地内に位置する以上、現状のままでは根本的な混雑解消にはならないおそれがある」こういうふうに環境庁では響いておられる。ところが、これに対する公団側の回答、特に日光インターから国道百十九号に至るまでの交通渋滞対策では、せいぜい道路の一方通行などの交通規制だけで、これだけでは住民が納得できないのは当然だと私は思うのです。 道路騒音の環塩垂準、これは全国の幹線道路などでは至るところで、あって
環境庁が心配しておられる点、市民は、いろいろ市長の見解などを聞いておりますが、先日も上京してきました市民の方は、いままでの説明で全然納得しておりません。公団からの環境庁への回答を見ても、私も、これではだめ、だと思うのです。環境庁としましても、この開通に当たっては、さらによく検討をして、必要ならば環境庁設置法第六条に長官権限もあるのでありますから、勧告などの措置をとるべきことを検討する必要があると思いますが、この点どうでしょうか。
そこで建設省の方に伺いたいのですが、日光−宇都宮道路、ここには何カ所かのインターチェンジがありますが、取りつけ道路がないのは、この日光インターだけであります。この点どうして、こうなっているのか、建設省に伺いたいのであります。
いまも、ちょっとお話にありましたが、この日光インターから国道百十九号へ至るまでの間、区画整理の道路を通すというのが日本道路公団そして日光市当局の考え方です。この区画整理道路は十五年前に日光市が行った区画整理事業によってつくられたもので、当時、町のために生活道路として無償で町民が提供した土地によってつくられたものです。ところが、この九月三十日になって突然、日光インターから出た車を、この図画整理道路に通す、そして十一月三十日に開通予定と日光市と公団側が言い出したので、そのときになって初めて知って住民はびっくりした。生活道路として無償提供した土地でできた道路に高速から出た車が入り込んでくる。これでは住民が怒るのは当然だと思いますが、建設省
予定がすっかり変わっちゃったわけですからね。実情は大変なことになるので、この点をよく検討してもらいたいのです。この地区は、まず児童公園、学校、保育所、図書館、こんなものが並んでいるところなんです。この道路は本当に市民の道路、生活道路となっているところなんです。この点でも、わずか十二メートルの道路ですが、ここに一日一万五千台以上の市が入り込むなどというのはやっぱり大問題だと思うのです。 そこで、建設省が開通の予定は十一月三十日と聞いておりますが、これはぜひとも延期すべきではないか。こんな重大なことを、わずか二カ月前に予告して開通を強行しようとしていることについては住民は大変怒っております。市長が開こうとした説明会も流会となるような
先ほど清滝までの開通がおくれているということがありましたけれども、実際は住民としては、きちんとした取りつけ道路をつけて国道とつないで、生活道路に車が入らないようにと希望しているわけです。たとえ日光インターから清滝までが開通したとしても、この点は解決しない、こう言っているわけなんですよ。公団から環境庁への回答の中で、昭和六十年になると、このバイパスが清滝まで開通していたとしても市内交通量が一日二万二千台、このうちバイパスを通るのが七千台で、市街地を通るのが二万五千台。この一万五千台というのは現在とほとんど変わらない。だから、この取りつけ道路はつける必要があるし、しかも、できるだけ早くやる必要がある。住民にとっては半年、一年でも苦痛なこ
この道路公害については、ここの区画整理道路は生活道路として住民の無償の土地の提供によってつくられたという経過があるのでありますから、ぜひ、その点を十分踏まえて対策をとることを要望します。 次に、日光インターから清滝までの問題についても若干、聞いておきたいのです。今回、開通するのは宇都宮から日光インターまでで、この先、清滝までは国立公園の特別地域にも当たりますし、また、この予定地にある東京大学の植物園や日光の自然を守る会の反対もあって、環境庁もまだ、これを許可していないのでありますが、環境庁の現段階での考え方を伺っておきたい。
この問題では私は二つの問題点を指摘しておきたい。 第一に道路公団は、このバイパスで交通公害や交通渋滞が解決されるかのように言っております。また一部の市民の間でも善意から、このバイパスで現在の国道の交通渋滞や公害が少しでも解決するのではないかと思っておる人がおります。ところが、これは全くの一時しのぎでしかあり得ない。先ほど述べましたように、道路公団自身が環境庁の照会への回答で、昭和六十年時点まではバイパスがあったとしても、一日一万五千台が現在の国道を通るとしている。これは昨年の一日一万六千台とほとんど変わりない。確かに一時的には交通は緩和されるかもしれないが、昭和六十年時点で見ると、バイパスがふえた分だけの車を吸収するだけで、十年
もう一点、第二に指摘しておきたい問題があります。現在、公団から環境庁へ出されているアセスメントについてです。私は日光−宇都宮道路環境調査報告書というのを持っておりますが、これは全くなってないです。一つ二つ指摘して環境庁の見解を伺っておきたいのです。 この中で、たとえば自然に対する影響で言う、と、動物に関しては、生息している動物が列挙してあるだけで、このバイパスの建設で、どういう影響が出るかについては、ただの一行も書いておらない。また生活環境に対する影響についても「計画道路を供用することにより現道周辺市街地における騒音は大幅に低減される」などと、先ほど私が問題にした区画整理道路の問題を無視するなど、全く全体として非常にずさんなもの
以上で終わります。
前の国会で、いわゆる新産業都市、それから工業整備特別地域、これの財政特例法の五年延長が行われました。この新産工特というのは、高度経済成長政策のもと工業開発優先の拠点開発方式として採用され、大企業本位の開発を全国的に可能としたものであります。この方式は、一方で重大な環境破壊と公害をもたらしたのは歴然たる事実であります。これは新産都市の優等生といわれた水島や大分の状況一つをとってみても明白であります。巨大開発とともに、この新産工特も厳しい批判を受け、政府自身も、この開発の大もとである新全総の総点検を余儀なくされ、環境保全と公害防止を口にせざるを得なくなっております。 そこで聞きますが、この財政特例法の五年延長に当たって、この新産工特
わが党は、この五年延長に反対して、この五年延長を含んだ地方交付税法等の一部改正案の修正案をさきの国会で提案しましたが、遺憾ながら五年延長に決まりました。これに伴って新産都市計画の改定作業が進められているわけですが、この改定は新産都市が生まれた十年前の路線上で行われるべきではなくて、もし、この十年前の発想の路線の上での計画となるなら、公害と環境破壊の再生産となることは明白である。そこで、この計画改定に当たっての基本的な考え方を、もう一度、伺いたいのです。前のままでいくという考えでは公害と環境破壊を再生産することになるじゃないか。計画を改定するには当然その点を十分考慮に入れなければならぬ、この点について聞きたいのであります。
最後におっしゃったことは一応、考えておられるように見えるのですけれども、ただ最初からおっしゃっておるように、また国土庁の出された通達を見ましても、通達の中には「現在の新産業都市建設基本方針に沿って今後とも建設整備を進める」こうあるだけです。ただこうあると十年前につくられた基本方針そのものについては根本的な反省がないと受け取れるのです。環境整備その他について考えるとおっしゃっていますけれども、基本方針の中にこういうことがあるので、実際にも、その点が反省が行われてないじゃないか。たとえば大分県で出しておる建設基本方針を見ますと、新産業都市の役割りとして「臨海部における相当規模の工業の開発を中心とし」こうありまして、また「鉄鋼、石油精製等
国土庁に、もう一度聞きたいのですが、前にも述べたとおり新産工特地域では、一昨年の水島の三菱石油の石油流出事故を見ても、また大分や鹿島を見ましても、深刻な環境破壊と公害がもたらされていることは、だれも、いまでは否定できない事実であります。もし、この新産都市計画を五年延長するというなら、十年前の基本方針などによるのではなくて、環境の保全、公害の防止そして国土庁自身も、いまおっしゃったように整備のおくれを認められている、また環境庁も国土庁に、そのことを言っておられるようですが、生活関連施設の充実、こうしたことを中心とした計画とすべきじゃないのか。富永参事官も、この五年延長を決めた際の地方行政委員会で、新しい観点から計画を立てる、こう言って
それでは、大分の新産都市の問題で具体的に聞いていきたいと思いますが、その前に、もう一点だけ確認しておきたい点があります。先日、この大分の新産都市の八号地埋め立てに反対する住民が上京しまして、国土庁に陳情に行き、私も同行しましたが、その際、土屋局長は、各新産都市の実情はそれぞれ差があるので、従来の計画の縮小もあり得るし、拡大もあり得る、こういうことをおっしゃいました。このことは十年前の計画でやり残したものは、今度の改定される計画にそのまま盛り込むというのではなくて、すでに十年以上も前の計画であるから、社会情勢も大きく変わってきており、それぞれの実情も違うわけだから、前の計画でやり残したものについても十分検討を加える、こういうことだとお
さて大分ですが、この大分の新産都市は、全国の十五の新産都の中でも、水島と並んで優等生と言われてきたところであります。しかし、ここも水島と同様、公害や災害がひときわ激しくなってきております。爆発などのコンビナート事故の頻発、そして大気や水質の悪化があります。そして、大分市の三佐地区では慢性気管支炎の有症率は県の行った委託調査ですら六・六％にもなっております。また家島地区では地域住民が集団移転を行うということまでになっております。この地域は、新産都計画が進むにつれて「公害の防止に関する施策を総合的に講じなければ公害の防止を図ることが著しく困難であると認められる地域」としまして、公害防止計画地域として指定され、五十二年三月を期限とする五カ
私は、この計画の実績をまとめた大分地域公害防止計画実績等調査報告書をもらって読んでみました。ところが、これを見ると大気汚染の状況はほぼ横ばいということで、ほとんど改善されておりません。排出基準は一定の強化はされながら、汚染状況は改善されていない。これはこの報告書にあるように、四十六年から四十九年のわずか三年の間に、ばい煙発生施設数が二百五十一から四百二へと実に一・六倍、また粉じん発生施設数も一・八倍と、驚くべきスピードで開発が進められているからだと思うのです。せっかく五年もの公害防止計画をつくっても、これでは何にもならない。 この公害防止計画は新産都建設計画を前提としたものであったと思いますが、こうした実態からすると、今後の大分
この実績等報告書を見ますと、硫黄酸化物が横ばいであるだけでなくて、窒素酸化物についても、これは全測定点で環境基準をオーバーしております。この点でも環境庁は大分新産都計画の改定に当たっては、従来の二期計画の問題も含めて全面的に環境保全の見地から、これを検討すべきだ、こう思うわけですが、いま検討するとおっしゃいましたから結構です。 さらにもう一点、環境庁に質問したいのです。 さっきも述べましたが、大分市の三佐、徳島、家島などの健康被害の問題であります。この問題は、三年前の四十八年十一月に、この委員会で、わが党の中島議員が取り上げたことがあります。その際、橋本局長が当時保健部長でしたが、当時の県医師会の調査について問題点があるので
四十八年に県医師会の調査があった、これに問題があるということで、昨年再び医師会が調査を行ったら、これがまた対照地区のとり方で公衆衛生学会で問題になっております。環境庁も知ってのとおり、この地区は多いところでは慢性気管支炎の有症率が一〇％くらいになっております。確かに硫黄酸化物の濃度は低いかもしれないが、大気汚染が原因であることは明白であります。これだけの有症率があり、環境庁の方も問題点を認めながら、実際上は手が打たれてない、放置されている。問題があると思うのです。環境庁は複合大気汚染健康影響調査もやっているのですから、もっとイニシアチブを発揮して、何らかの結論を出して対策を行うべきではないか。こうしたことをあいまいにしたままアセスメ
