この調査の目的でございますが、保税地域における貨物の搬出入、またその貨物の蔵置状況がどうなっているか、こういうことを調べまして、保税行政の参考に資するという目的で行ったわけでございまして、その調査の具体的内容は、昨年の十一月五日から十日までの間に保税地域から外に搬出された貨物の追跡調査でございます。その品目は冷凍貨物、これは魚介類と肉でございますが、それと木材につきまして、在庫の状況、蔵置期間、それから転売の回数等について全国の税関で調査を行ったわけでございます。 その結果でございますが、ごく簡単に申しますと、在庫の状況、いわゆる在庫率でございますが、冷凍貨物が大体六三％、木材が約六〇％でございます。それから、保税地域でどのくら
最初に御説明いたしましたように、この調査は保税行政を円滑にするための内部的な資料調査ということでやったわけでございます。執務のためにやったもので、特に公表するようなものじゃないということでしていないわけでございます。
先ほどの御質問の中で、保税地域、すなわち保税上屋、保税倉庫でございますが、その目的のところにそう長く置くのはおかしいのじゃないか、目的と違うのじゃないかというふうな御質問が一つありましたので、その点につきましてちょっと御説明しておきたいと思いますが、保税地域なり保税倉庫というものがそのままそういう目的で存在するということでなくて、物を入れる倉庫があってそれに保税という機能も加わっているのだ、こういうふうに御理解していただいた方が物事の正確な判断になるのじゃないかと思います。ですから、保税のまま置ける。しかしそれは輸入申告され、その後でそこへ置いても何ら差し支えないわけでございます。ただ、私どもとしましては保税という機能がありますので
在庫の状況につきましては、四十八年の非常に物価高騰があった以後、毎月月末の在庫率の報告を求めて、私どもとしてはデータとして持っているわけでございます。ただ、それぞれの蔵置期間がどのくらいであるとか、転がしが何回であるというようなことは調査するにもなかなか——これも一月かかりました。税関の事務量としては相当のものでございますので、定期的にするのはむずかしいのでありますが、必要があれば、その必要性に応じてやっていきたいと思います。 なお、この問題につきましては、特に隠しているとかなんとかということでなくて、先ほど御説明しましたように、執務の必要上やったもので、私ども個別に余り細かい資料は出せませんが、必要があればいつでも出しておるわ
輸入品の毎月の数量、価格につきましては、一応毎月詳細な貿易統計で発表しているわけでございます。 それから在庫でございますが、在庫を、ある品物ごとにどのくらいあるかということを出すということはなかなか大変なことでございますし、またこういう私どもの調査が国民生活に非常に関連ある物資で、それが価格高騰を抑えるのに役に立つということは私どもとしては非常に喜ばしいことでございますが、しかし私どもの税関行政にはそれなりのまた限界がございまして、保税地域の機能の円滑化を図るというのが私どもの機能でございますので、その範囲において役に立ちますればと思いまして、こういうデータにつきましては農水省等にもお届けして、そちらの方で十分いろいろの検討をし
ＥＣの酪農品輸出に対しまして補助金が出ているということは御指摘のとおりでございまして、わが国に入っております脱脂粉乳等についてもそういう事実があることは、私どもも承知しているわけでございます。 そこで、これに対してわが国の産業が損害を受けますれば、当然その補助金に相当する分につきましては、これを相殺するための高い相殺関税がかけられるわけでございます。この措置をとるべきであると、こういう御指摘だろうと思います。 この点につきまして、私どももいろいろ検討しておりますが、まず第一に、先ほど大臣からもお答えがありましたように、これは大部分が輸入割り当て品目になっておるわけでございまして、非常に輸入量が多くなりそうになって国内産業に影
農業部門に占めます酪農品の重要性ということで、今回の東京ラウンドに当たりましては、米国、ＥＣ等から多数の引き下げ要求がありましたが、これにつきましてはほとんど全部お断りして、酪農品については関税引き下げは一切行っておりません。 いまの委員御指摘の点は、そういう問題より、むしろ実際に補助金がついて輸入されているものが国内の酪農を圧迫しているので、これについて許されている関税措置をとるべきであると、こういう御指摘でございます。 それで、いま委員が御指摘されました飼料用、まあ飼料用が大部分でございまして、この飼料用につきましてもＩＱ物資、すなわち割り当て品目になっているわけでございます。その割り当て品目を農林省その他が政策目的から
飼料用以外のものは、いま一元輸入でございますのでほとんど入っておりません。ですから、もし入っているとすれば自由化品目、擬装したものが入っているということでございまして、それにつきましては、先ほど申しましたように、バターが入っているバター類似品につきましては、私どもこれはバターとして分類して入れないようにしたいと思っております。まあ量にもよります。 それから、いまのココア調製品につきましては、そのココアの量はこれはいまの協定上解釈がなかなかむずかしいところがありますが、できるだけ実態に即すような形で、分類を割り当て品目の方の分類に入れて入るのを制限していくとか、そういうふうな実態に即する分類をすることによって、疑似自由化品目をそち
関税法の規定によりまして、相殺関税という制度が設けられているわけでございます。これはやはり国内産業に必要な保護をするためのものでございますので、現実にその輸入によりまして国内産業に損害を与え、あるいは損害を与えるおそれがあるというふうな事実があるならば、そういう事実を十分調査いたしまして、これはもちろん農林省とも十分相談しまして、必要な法律の規定もございますので、そういう実情を十分調査した上で決定していきたいと思います。
至急調べまして、この質問の時間中にちょっとお答えさせていただきます。
先ほどの御質問に対しまして、調査できましたのでお答えいたします。 〔委員長退席、理事細川護煕君着席〕 牛のテールは、他の牛の肉と同様にＩＱ品目になっております。ただ牛の肉の関係で、先ほど委員御指摘の臓器と舌のみが自由化品目になっております。そういうふうに、臓器と舌はわりあい先にあらかじめ自由化品目にしているように、国内産業に影響を与えることは少ないということで、他の物と取り扱いを変えているわけでございます。したがいまして、牛の臓器と舌は、今度は自由化品目であると同時に、二五％を一五％に下げたわけでございますが、牛のテールは、従来どおり割り当て品目にし関税も下げてない、それでいまのところに入ってないということでございます。
わいせつ物に対する税関検査が検閲であり、憲法違反であるかどうかという点につきましては、従来からいろいろの学説もありましたし、今回の札幌地裁の判決では、いま委員御指摘のような判決になっておるわけでございます。ただ、これと同様な事件につきまして、すでに横浜地裁で争われまして、これは合憲であるというような判断をいただいておりますし、またその横浜地裁の判決を受けまして、被告側が東京高裁でその点について争ったわけでございますが、この東京高裁におきましても、これは現在の税関の検査は合憲であるという判断をいただいておるわけでございます。 税関長が輸入の申告を受けまして、関税法六十七条の規定によって一般の貨物と同様な検査をする。この税額の確定な
この税関の輸入物品に対する検査、これが検閲に当たるということでありますと、憲法違反ということで大問題でございまして、私どもこの問題につきましては非常に慎重にしておりますし、現在関税定率法におきましても他の輸入禁制品とは違いまして、思想表現物に対しましては特別の取り扱いになっておるわけでございます。 なお、委員のいまの御質問の中で、大量に販売目的で輸入される物は影響が大きいが、個人的使用の物というのは社会的影響はそれとは違うので、そうした面は取り扱いを変えたらどうであろうかというふうな趣旨のお言葉がございました。これは、札幌地裁の判決にも同様な内容の判示がされておるわけでございます。そういう考えようも一部あろうと思いますが、最近の
今度の譲許は、わが国の関税率が実行税率を張っているものが多うございまして、現在の譲許税率より実行税率が低いという実情から、今度新たな譲許税率だけやりましても、数年間は実際にほとんど引き下げの効果がないという事実につきまして、アメリカ、ＥＣ等から、妥結したその年から実際にそれが働くように、動くようにしてほしいという強い要請があったことは事実であります。そして、それはなぜかと申しますと、日本は対米、対ＥＣ等に対して大きな黒字を持っているから、少しでもその黒字を減らすために早期実施をしてほしいと、こういう要請があったわけです。 私どもは、そうした要請もわかりますが、ただそれだけでなくて、やはり保護主義の高まりを防遇するというのがわが国
この資料は、衆議院の大蔵委員会におきます関税定率法等の質疑の過程におきましていろいろ御質問がありまして、とにかくいま手持ちにある資料でもいいからこの委員会が開催中に出してほしいと、こういう要請がごさいました。それで私どもも非常に急ぐということと、手持ち資料が非常に限られているという、そういう前提でよろしゅうございますかということで、その前提を了承していただきまして出したものでございます。したがいまして、いまの比較する場合でも、アメリカが日本で活動している企業、それから日本が北米で活躍している企業、それぞれ出した調査が違ったものから出したりしておりますのでそうした食い違いもあると思いますが、大きな傾向をつかむものとして出したものでござ
やはり比較する場合には、御指摘のように、同じものを比較するというのがこれは当然でございますが、そうした配慮をしながら何とかできないかと、こういうことで通産省と相談したのですが、現在手持ちの資料ではできるのはここまでだということでございました。
いま委員御指摘のように、注釈で実質的な損害について取るに足りないものではなくとか、実質的でないものではないとか、重要でないものではない損害とか、注釈に多少あいまいな点がついていることは事実でございます。しかし、私どもは実質的な損害というのは、いかなるアメリカが注釈をつけようとも、協定では実質的な損害ということになっておるわけでございますので、そうしたアメリカの注釈に基づく運用がわれわれが理解している実質的な損害というものと違うものであるなら、やはりこれは協定に定める紛争解決手続によってこれの是正を求めていくという姿勢で対処していくと、こういう考えでございます。
大蔵省といたしまして、いまの通産省の答弁のとおり、そういう実際の適用の場でそういう事実がございましたら、われわれといたしましては、いま委員の御指摘のような主張を行って紛争解決に努めたいといこういうふうに考えております。
人事統計資料というのは、なかなか取り扱い微妙なものがございまして、従来ともこれは人事管理上、できるだけあんまり公表しない方がいいと、こういう理由で外へ出したことはございませんので、今回もそういう意味で、人事管理上あんまり適当でないので、御容赦いただけたらと思うわけでございます。
人事資料であるからすべてお断りするということでございませんで、やはり相当マクロ的なものにつきましては公表もしていることもございますし、また、御要求につきましては、提出もしておるわけでございます。ただ、非常に範囲が狭くなりますと、やはりこの人事というのは非常に微妙なものでございまして、いつも自分と比較してあちらがうまいことをしているとか、こちらが優遇されているとか、おれよりあっちの方が成績がいいのだとか、悪いのだとかというようなことで、いつも適当でない問題が起こるわけでございます。 したがいまして、余り個別の数字につきましては提出を差し控えたいと思いますが、大きなマクロの数字につきましては、必要がございますればお答えするつもりでご
