確かに皆さん方のこの文書の中には、「一方、行政当局も、住専は預金取扱金融機関とは異なるものであるが、住専の急激な事業者向け融資への傾斜に十分な指導を行いえなかった。」と、こう殊勝に書いてあるのですよ。しかし、これは結果論としてあなた方はこんなことですっと通っておるけれども、こういうふうにしむけたのはあなた方だと言っておるわけですよ。それを認めなさい。
その再建計画も、その時点において土地がどうなるか金利がどうなるかわからなかった、したがって再建計画をつくらせたというのかな、つくることになったというふうに僕は今聞こえるのだけれどもね。当時から、いろいろな話が伝わっできますように、農協系融資は逃げたかったんだよ、経営が大変だから。母体行ももう逃げたかったんだよ。だから、あなた方が責任を持って処理しますよなんという判こを押されるのは嫌だったんだよ。大蔵省だけなんです、待て待て、再建計画をつくって、もう土地もすぐ上がるから、金利ももっと上がるからと言ったのは。 僕は当事者の皆さんに失礼だと思うんだよな。第二次再建計画をつくるときに、母体行の皆さんは喜々としてつくったのかと聞きたいな。
私も結果としてこうなったことを前提にして皆さん方を居丈高に怒るうとは思わない。しかしながら、まさに皆さんが金融システムの安定という観点から再建計画をつくろうとされたその判断と、しかしながら、大変住専そのものは厳しくなってきておる状況を見て、これからどういうふうに動くであろうかという判断のミスと、結果としては、今だから言えるんですよ。もしそこで、いろいろあるけれども、今やっておられるような気持ちで、金融システムがちょっと壊れるかもしらぬけれども、この際ここでうみを出そうという決断に立っていたならば、私は、その時点においてまだロスもそんなに大きくなかったから、もっと簡単にと言うたらちょっと難しいが、ちょっと楽にいわゆる住専の解決策ができ
もうそろそろ政府の住専解決の処理スキームができるころかなと思ってずっと見てきました。もう新聞にはほぼ流れはできたかのごとく報道されておりますが、先ほどの同僚の質問の答えを聞いておりますと、まだできていない。できれば予算内示の二十日以前にはつくりたい。たいは聞こえるけれども、つくりますも聞こえないし、今どこまで来ておるというのも聞こえてこない。今どういうことになっておるのですか。
しかしながら、マスコミにはかなり詳しく書かれていますね。なるほど、なるほどと見るわけです。 皆さんは、ちょうど最終段階で情報公開は非常に難しいとおっしゃるけれども、どこかでやはりそろそろリークされる人もいるわけですね。そして、それに対して推論を加えながらマスコミは書くのだと思うのですね。全然情報がないところでほとんどの新聞社が同じように書くことはあり得ませんよね、これは。 私は、そういう意味で、情報公開が非常に難しい時期だとはいえ、せめて見えておるところを、今ちょろちょろおっしゃいましたが、大体こういう方式でいきたい、そして、詰めていかねばならぬのはこの金額の問題だと、もっとわかりやすく説明できないものなんでしょうかね。
これ以上申し上げても余り出てきそうにありません。願わくは早急に処理スキームをつくられて、この不良債権の解決に向けて国民全部が前へ向かって歩けるようにぜひ御指導いただきたいと思います。 次は、生命保険の経営問題と不良債権の処理の問題について、問題提起を兼ねて申し上げてみたいと思います。 現在大蔵省では、御案内のとおり、銀行の不良債権処理問題が議論の中心でありますけれども、もう一つの生命保険の問題、経営悪化、これはかなり深刻だというふうに聞いているわけでございます。したがって、早急に再建のスキームをつくってもらいたいというのが第一の趣旨でございます。 生命保険の不良債権といいましても、銀行のように土地の担保がどんどん減価して
厚生大臣ありがとうございました。もう結構です。 そこで、先ほどから生命保険の経営問題と不良債権の処理の問題について申し上げておりますが、大蔵省としてはどういう御認識ですか、生保の問題は。
現在の生保の状況等については軽くおっしゃいましたけれども、私は、来年度は皆さんはてんてこ舞いになることがあり得る、そう思っておりまして、今金融制度調査会等では銀行の問題をやっておられますが、できれば生保の問題を含めてどこかでやれるようなところをつくっていただいた方がいいのではないか、僕はそう思うのです。老婆心ながら申し上げます。大臣、どうですか。
次は、法務大臣、わざわざ来ていただいておりますからそちらの質問を先にしたいと思いますが、御案内のとおり、木津信組の救済あるいは大阪信用組合の救済に当たって日本版ＲＴＣをつくろうという構想があります。 私は、文句を言えば、全然まだ概要も公表されず、ただ考え方だけがあるものにどんどんどんどんごみ捨て場みたいに持っていって一体どうするのだろうかという懸念があることは事実ですが、しかしもしこれができ上がってうまく機能するとするならば、この日本版ＲＴＣというのは、債権の回収を物すごくやっていかなければいかぬわけですね。アメリカの例なんかも物すごい苦難の中で頑張られてうまく成功したという結果でございますが、ちょっとやそっとで僕はＲＴＣに投げ
あと五分になりましたので、あと一問御質問いたします。 いろいろと新聞等を読んでおりますと、アメリカのあの大和銀行の事件に端を発しまして、早く我が国の金融システムに対する信用を回復しなきゃならぬ、単にそれは政府だけではなくて銀行マンの中にも、この際、不良債権をいつまでもだらだら持つのではなくて、一挙に一括して処理していこうという動きがあるやに伝わります。僕は、これは本当に非常にいいことだと思いますね。 それで、特に都市銀行二十一行等については、九六年の三月ぐらいにはできれば一括処理したいという意向を持つところが多いそうでございますが、体力の差もあってそうはまいらぬというところもある。しかし、もし一括してした方がいいなと政府が指
時間が参りましたので終わりますが、いろいろな努力で銀行のバランスシートはよくなると思いますが、結局、持っておる債権が、不動産が動かないということが大変な問題ですから、またそれを成功させるかどうかは日本版ＲＴＣの成否にかかわる話でございますから、次はそんな話もしてみたいと思います。 どうもありがとうございました。
私は、新進党・民主会議を代表し、政府の財政演説に対しまして、重点的な問題に絞り、私どもの所信の一端を申し述べつつ、総理並びに関係大臣の見解をただしたいと思います。 今日、我が国の経済は、戦後最悪、未曾有の構造不況下にありまして、将来に明るい確たる展望も開かれないまま、社会全体に重苦しい閉塞感が広まっています。我が国が戦後五十年目に迎えた最初にして最大の危機と言ってもいいのかもしれません。このかつてない閉塞感は一体どこから来るのか。 顧みますと、昨年村山政権が誕生して以来この一年余の間、我が国にはろくなことが起こっておりません。昨年末の三陸はるか沖地震に始まり、明けて一月、阪神大震災に襲われましたが、空前の惨禍を前にして日本の
私は、新進党を代表して、政府の施政方針演説に対し、特に経済財政問題に絞りまして、私どもの所信の一端を申し述べ、若干の質問をさせていただきます。本題に入ります前に、今般、関西地方を襲いました兵庫県南部地震によりまして亡くなられた多くの方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表し、また、負傷された方々や避難生活を続けておられる方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 そして、きょうもまた筆舌に尽くしがたい被災環境の中で、きょうも現地は雨だそうでございますが、救援・復旧のため不眠不休で頑張っていただいております関係者の皆さんに心から感謝の意を表するものであります。（拍手）私ども新進党といたしましても、直ちに海部党首を本部長とする兵
しかし、それにいたしましても、今始まったぱかりだとはいえ、村山政権からはまるで行財政改革の熱意は伝わってまいりません。規制緩和や特殊法人の整理の具体的なアクションプログラムの作成は一体いっになったらでき上がるのか。平成八年九月三十日以前に国民の目に見える形で何か実効ある措置がとられるのか。今のままでいきますと、実効ある改革が断行される可能性はゼロに限りなく近いのではないかと憂慮するものであります。 そして、平成八年九月三十日までには、また何も決められず、歳入歳出のギャップはますます大きく拡大し、国債の無原則な大量発行を余儀なくされる中で、我が国は膨大な借金大国に陥ってしまうのではないか。そして、最終的には国民負担の大きな拡充に帰
私は、改新を代表して、村山新総理大臣の所信表明演説に対し、総理並びに関係大臣に質問を行います。 さて、今回の村山新政権の誕生ほど、国民が驚き、やがて戸惑い、そして永田町のわかりにくさを露呈した政治的出来事はありません。 自民党と社会党は、保守革新の両極としてイデオロギーも憲法観も基本政策も異なります。社会党は、つい一年前まで、日米安保条約反対、米軍基地反対、そしてＰＫＯ法案反対というように、自民党に対し徹底して抵抗し続けてきた政党でありました。両党のこの不毛の対立と対決の歴史が、五五年体制を支え、金権腐敗の自民党一党支配政治につながったのであります。このような両党が、総理が言われるように、いかに冷戦が終結し保革対立の時代が終
私は、連立与党の皆さんの御了解をいただき、連立与党を代表して、羽田新総理の所信表明演説に対し質問をいたします。 質問に先立ちまして、去る四月二十六日の名古屋空港における痛ましい中華航空の事故の犠牲となられた方々とその御遺族に対し、連立与党を代表し、謹んでお悔やみ申し上げますとともに、負傷し入院されている方々に心からお見舞いを申し上げるものであります。あわせて、政府に対し、徹底した事故原因の究明を急ぎ、二度と再びこのような大惨事が繰り返されることのないよう安全対策に万全を期されるよう強く要請いたします。 さて、我々連立政権は、今回、残念ながら少数与党連立政権として再スタートすることになりました。内外ともに難問が山積する中、極め
民社党を代表して意見を述べさせていただきます。 今日までいろいろ経緯はありましたが、懸案の政治改革問題がこのように最終段階を迎えることができますことはまことに喜ばしい限りでございまして、各党関係者の皆さんの御努力に心から敬意を表したいと存じます。 また、この両院協議会におきまして成案を得て決着することになりましたことも、将来の議会制民主主義の進展のためにもまことに喜ばしいことであると考えます。修正問題等の法制化など残された問題はまだありますけれども、この両院協議会の協議がその成功に向けての第一歩であることにかんがみ、私は、提案に対して全面的に賛意を表する次第でございます。 以上です。
少々重複するかもしれませんが、簡単に意見を述べてみたいと思います。 この政治改革の問題は、足かけ六年にわたる協議が重ねられてきたわけでございます。その間、海部政権が倒れる、宮澤政権が倒れる、そして今、細川政権によって政治改革が実現できるかどうか、まさに国民の皆さん方はかたずをのんでこの協議会の成否を注視しておられると言っても過言ではございません。 この政治改革の論が始まった経緯や背景をもう一度振り返ってみることも大事だと思います。まさに我が国の政治のあり方に深い反省をすべきだというところからこの論は始まりました。 言うまでもなく、毎年毎年スキャンダルが発生し、政治腐敗の事件が次から次に起こり、その間国会は空転し、国民生活
今の園田さんの御回答にちょっと補足をいたしますと、我々は二百五十対二百五十から始まりましたので、自民党案は確かに小選挙区が柱、我々はそれをとんとんにしようというところから始まっているわけです。ただ、いろんな議論の過程で、現在までの中選挙区の定数よりも小選挙区に割り当てられた数が一挙に半数以上になるのはいかがなことかというような議論等もありましたが、できれば小選挙区の方をふやしてその問題を解決する方向に向けて妥協ができればいいなという議論があったことも事実でございます。
自民党案のどこが悪いかというお話でございますが、我々政府としてつくった案の方がベターではないかという形で我々は出し、皆さん方は自民党案がベターということで出した、結論からいえばそういうことだと思うのですね。 したがって、例えば自民党さんの場合には、小選挙区の場合は総定数を四百七十一にして、小選挙区中心の、三百を小選挙区にし、残りの百七十一を比例代表に回した。我々は二百五十、二百五十という平均したものがいいのではないかということで、我々は二百五十から始まったという説明しかしょうがないと僕は思うのですね。 それは、だから、三百という小選挙区中心の衆議院選挙というのが自民党としてはベターであると思われ、我々は二百五十、二百五十とい
