それは納得できるはずがありません。単なる、要処理額から母体行は三兆五千億放棄、一般行は一・七兆放棄、それで農協系が五千三百億贈与、引いたらこうなりましたなんという算術というのはだれだってわかるんですね、これは。しかし、六千八百五十億円でなければならぬ理由は、私はそれだけでは説明できないと思うんです。 例えば、貸付金にかかわる損失見込み額をどんな基準で計算されたんですか。それは一律にやったんですか、積み上げでやったんですか。積み上げでやったならば、その際の実態調査は相当の詳しいものがあるはずですね、一件一件積み上げたんですから。それを出してください。それでなければ我々が税金をもって払わねばならぬものにはなりませんと言うんです。だか
それぞれの数字を幾ら言われても、その数字がどういう計算で積み上がってきたのか、その事実がわからなければ、これは貴重な財源を使うんだからね、ただうまく数字づらを合わせて、帳簿がうまくバランスがとれればいいなんという発想の中で財政導入はできていないのです。本当に皆さんが自分の金で払うならいいよ、それは。もうこれで終わりだ。税金を導入しようというときに、その積算根拠がはっきりしない、ただ数字だけ挙げられて、みんな私を信用してくださいと言ったって、もっと突っ込んで説明する必要があるんじゃないかと言っておるんだ。 正常債権が三兆五千億とか、回収困難債権がどうだとかいろいろありますが、実際、回収不能とほぼ回収不能と回収困難とどう違うんですか
考え方を聞いておるんじゃありません。結局、考え方を担保する実際の資料を出してくれというのが一つ。 そして、現実に皆さんが、大蔵省が実態調査をしたからといって、これは全部一件一件やったんですか。みんな積み上げなんですか。それぞれいろいろ手伝ってもらいながらやったんでしょう、 これ、実際。そのかわりこういう基準でやりましょうねという話だったんでしょう。しかし、その資料は物を言わないんです、本当は。だから、その現物そのものが見えないと、我々として、この貴重な財源を使うために簡単に要処理額だといって認定するわけにはいかぬ。それは本当の気持ちじゃないでしょうか。 確かに難しいかもしらぬ。しかし、せめて実態そのものを素直に出されて、そ
財政資金の導入をしようとする前提は、少なくとも、本当にその金額になりましたということを証明するそれぞれの資料があり、それぞれ我々も納得できるものがなければ、ただ単に数字を羅列されて、こんな考え方で計算しましたといういいかげんなもので要調整額が出てきたとするならば、国民をばかにするなと言いたい、本当に。 先ほどから言っておりますように、その債権がどれぐらいの損失になるか、神ならぬ身の、それは最終的には難しい話かもしらぬけれども、せめてそれを類推できるようなものは、皆さんが実態調査でちゃんとつかんでおるならば、その資料を出さなければ我々は納得できないと言っているんです。僕が無理ですか、こんなことを言っておるのは。我々は、そういういい
財政資金を投入することよりもプライバシーが優先されるということで、貴重な税金を使えということを強制される話は納得できません。
先ほど来私が申し上げておりますのは、六千八百五十億というお金が予算計上されておりますが、積算根拠がない予算書は見たことがありません。したがって、その積算根拠を、それぞれの資料を添えて積算根拠を明らかにしてもらいたい。できれば、私たちとしては、この新進党の代表質問をいただいている時間内に積算根拠を出していただきたいということを申し上げ、次にバトンタッチしたいと思います。（拍手）
この委員会は金融問題に対する集中質疑でございますが、お許しをいただきまして、冒頭、先般起こりました「もんじゅ」の事故について、まず御質問いたしたいと思います。 我が党は、かねてより、今後増大が見込まれておりますエネルギー需要への対応と地球環境保全を両立する施策の一つとして、核燃料リサイクルの構築を支援してきましたが、あわせて、省エネ技術開発、新エネルギーの開発、資源リサイクル利用の推進を主張してきたわけであります。 今回の「もんじゅ」の事故の深刻さは、現政権のエネルギー政策の硬直性、危機認識の薄弱性によって一層増幅されるものであり、エネルギー・環境政策に正面から取り組むことを避けてきた現政権の無責任な体質が改めて強く指摘され
まともにお答えにはなっておられぬわけでございますが、科技庁長官も来ていただいておりますから、補足があればどうぞ。
きょうの地元の新聞なんかを拝見いたしますと、大変県民が不信を持っておるのは、事故発生後の、例えば地元自治体への通報が事故発生から一時間おくれているとか、あるいは官邸には二時間後に伝わったとか、あるいは県警あたりには二時間半後に伝わったとか、そういうものが一体何なんだと。 同時に、県が早朝立入検査をして何かビデオを撮ったそうでございますが、その後動燃の方が撮られたビデオとはちょっと違う、雰囲気が。例えば、あのナトリウムの塊みたいなものが、物すごく生々しくあるものが映されていたりいなかったり、そういうふうに、何か事故を小さく小さくして、余り関係ありませんよというようなところが先走って行政が対応しているのではないかというところに不信が
特に聞いておきたいのは、新しい金融システムといいましょうか、いろいろな不良債権の問題を片づけた後我が国がとるべき新しい金融システム、近代的な金融システム、そういうものをいつごろをめどにつくる決意があるのかという点をもう一回伺っておきたいと思います。
三年間ぐらいかけて不良債権の問題を片づけたい。ぜひ私はもっと早くと言いたいところでございますが、かなり厳しい問題もあります。しかし、今我が国の金融システムに対する世界の皆さんの不信、これは大変なものがありまして、その中でいつも金融機関は後ろを向いて償却だけを考えているという姿が続きますと、これは我が国の経済の将来にもかかわる話でございますから、できるだけ急いでもらいたいと思います。 同時に、私は、新しい金融システムといえば、キーワードといえば、ルールが支配する市場、市場原理あるいはディスクロージャー、自己責任、検査・監督機能の強化、透明な処理スキーム、そういうものに応じて行政のあり方も変わっていかねばならぬ。端的に言えば、護送船
総理は御苦労さんでした。もう結構です。 住専の問題に入りたいと思います。 先ほどからるる議論がなされておりますが、日本経済を再活性化させて失墜した国際信用を回復するには、目下我が国の重圧となっております金融機関の不良債権を片づけねばならぬ、もう言うまでもありません。特に住専問題は、不良債権処理のかぎを握る、こう言われ続けてきたわけでございますが、にもかかわらずこじれたのは、そしていまだにまだ決定し得ないのは何か。これは、単に不良債権の大きさだけではなくて責任というものが複雑に絡んでいるところに大きなゆえんがある、そう思います。 もうこれは社会の常識でありますが、責任のないところには負担はない、これが常識だと思っております
私は、確かに物理的な時間の問題もあるでしょうけれども、やはり行政当局がそれぞれの当事者の責任を明確にするところから初めて負担論議は始まっていくと信じておるわけでございまして、それをお互いに自分たちの、一見責任逃れ的な、一見負担を減ずるような議論がお互いがみ合わない、これは当たり前でございまして、結局彼らは自分たちのことを言いながら行政を非難しておるというふうに私は聞いてほしい、そう思っておるわけでございます。 例えば、責任の問題をもっと具体的に言いますならば、それぞれの責任を明確にした上で、なぜ貸し手責任ではいけないのか。どういう問題があって法的手続にゆだねることができないのか。あるいはまた、なぜ母体行主義ではいけないのか。この
今の農水大臣の御見解に私もほぼ同感でございます。 ただ、特に大蔵省も農水省も、ここに至るまでの間全然関係なくやってこられたわけではないわけでございまして、それなりにそのたびごとに意見を言い、そして通達行政を通じでそれぞれを指導されてきたという立場にあるわけでございます。したがって、私は、農協系金融機関による住専の融資がなぜこんなに膨張し、それに行政はどう関与してきたのかというところがやはり徹底的に究明されない限り、だからこそ護送船団だ、けしからぬという議論に及ぶ話だ、そう思っておりますので、これからその点について触れてみたいと思います。 住専の融資で農協系統の金融機関がどんどんどんどん急膨脹してきたその最初の決定打になったの
いかにも官僚らしい、僕は詭弁だと思うな。 そんなにして、もう既に監視する、あるいは検査する体制ができておったならば、なぜこんな事態になったのですか、それじゃ。
例えば昭和五十五年の十月には、信連の住専貸し出しを金融機関貸し付けとして員外利用規制からの対象外にしたわけですね。一つの流れですよ。信連は住専融資をしても結構ですよ、員外貨し出しもオーケーですよという形で、まず枠をべらっと外すわけですね。 そして、かなり不動産の高騰で、バブルでいろいろな問題が起き始めたので、総量規制しなきゃならぬという話になった。しかし、住専自体を総量規制から外したのは一体何かというと、住専そのものが先ほど言ったようにもう既に苦境に立って、ここで金が流れていかなかったならば、そこではったりいくかもしれないという情勢が現実にあった。それは皆さん知っておるはずだね。そして、そのころ既に個人の住宅ローンに向ける融資の
行政というのは、言葉の上に言葉を重ねたら行政ができると思っておるのですかね。 先ほどから何回も言いますように、そのころかなり厳しい状況があり、住専も経営が厳しかった。そして、住専は既にそのころは不動産に七割方を流していた、金を。そういうのがわかりながら、そんな厳しい措置を住専にかけるのはおかしいではないかなんという発想で外したなんというのは理由にならない、そんなのは。ごめんなさいと言えばいいじゃないか。住専を助けるつもりもあった、農協系金融機関の持っておる金をうまく運用しようと思ったけれども残念ながら失敗しましたとなぜ言えないんだよ、そんなことが。 同時に、これは八〇年の十月に出されました大蔵省銀行局長と農水省経済局長の信連
都合のいいときはあんなに拡大解釈して、都合が悪くなったら、これはそんな意味ではありませんとどんどん絞る。あなた方の裁量でこの通達はどうにでもなるのか、こんな話は。それは土地といったら、それに住宅を載せますといったらみんな土地はいいわけだ。そんなしり抜けの通達を出したのか、あなた方は。 何のために八〇年にこの通達を出したの。その趣旨を徹底するためには、その名前を利用しながらうまいことやるなんというのは防ごうという話じゃなかったの、これ。その通達の趣旨が生きないような拡大解釈をして責任逃れするなよ。もう一回、答えろ。
全然あなた方の答弁は納得できない。普通常識を持っておる人は、そんな答弁で、わかりましたと引き下がる人はいないと僕は思う。それがいわゆる護送船団方式のうまみなんだな。通達行政のいいかげんなところなんだな。そういう意味で、今日の金融システムがいろいろなところでおかしくなったのは、そういうところで、ところどころにみんな行政が介入して、そして都合が悪くなったらそんなつもりじゃありませんでしたと逃げる、そのあたりに大きな問題があるということを私はきょうは指摘をしておきたいと思います。 同時に、その八〇年の通達は九三年四月にいつの間にか廃止されておるのですよ。なぜか。ちょうどそのころ第一次再建計画は破綻をして、第二次再建計画をつくろうとする
実際、この二通の通達が出た翌年の九一年春には、住専各社の経営危機は早くも表面化し、ここの時点で農協系に資金引き揚げの動きもあった。もうこんなものはつき合えない。しかし、引き揚げたならば住専は即経営破綻だ。 そこで、大蔵省は引き続き農協系の住専融資の継続の協力をお願いし、そして第二次再建計画がつくられた九三年春になって、もう経営破綻は繕いようもなくなった状況の中で、またそこでも農協系は融資引き揚げを求めることになったけれども、残念ながら融資を引き揚げてもらったら住専は破綻するという、またここでもそういう話になって、その結果覚書を交換するということになったんでしょう。こういうものを、ちょうど大蔵省の出された「金融機関の不良債権の早期
