米沢隆

私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました金融関連六法案につき、反対の立場から討論を行います。（拍手） 　まず、討論に先立って申し上げたいことがあります。それは、国会運営のあり方についてであります。 　顧みるに、村山政権誕生以来、たらい回しでできた橋本政権の今日まで、この連立政権の国会運営は、議会制民主主義の最低のルールを守るどころか、たびごとに数を頼んだファッショともいうべき暴挙を続けており、我が国の議会主義、民主主義にとってゆゆしき問題であることを声を大にして指摘しておきたいと思います。そして、昨日も同じ暴挙が繰り返されました。与党の強引な委員会運営並びに委員長の職権乱用による議事進行であります。 　金融問題に関する

私は、新進党を代表いたしまして、橋本新総理を初め関係閣僚の皆さんに御質問させていただきます。 　冒頭、質問に入ります前に、橋本総理並びに全大臣に御就任のお祝いを申し上げたいと思います。戦後五十年を経て、今内外ともに大変革を求められている多事多難のときでありますが、我が国の進路過ちなきように皆さんの御健闘を切望してやみません。 　さて、今国会は、あと一段の景気対策をどうするかという問題や、我が国の現在と将来がかかっております経済構造改革問題や財政改革、行政改革、税制改革、当面特に重要な沖縄基地の問題、日米安保問題、そして、この寒空のもと依然として不自由な生活を強いられています多くの阪神大震災の被災者の皆さんの生活再建をどう考えるか

私たちも、この住専処理を初め我が国の抱える不良債権をどう処理していくか、そのことが我が国経済にどう重要な影響を持つのか、当然わかっているつもりでございます。ただ、我々は今度の住専処理に対して、税金を導入しなければこの処理スキームはできなかったのか、そのことを問うているわけでございまして、当たり前のごとく税金が入って、何か税金を導入しないと信用秩序は維持できないかのごとき議論が余りにも多過ぎる、そのことを私はまず指摘をしなければならぬと思うのでございます。 　そもそも住専問題とは一体何か。釈迦に説法でございますが、住専とは、昭和四十年代後半大蔵省の肝いりで設立された日本住宅金融など大蔵省直轄の民間金融会社で、もともとはサラリーマン向

今の御答弁は全然納得できません。 　例えば、破産等に訴えれば時間がかかる、それは少々かかると思います。ただ、この住専の問題は、きのうきょう出てきた話ではなくて、根は深いのでございます。 　昨年一年間、私は、ちょうど六月ぐらいから相当マスコミの報道も量がふえてきたと思っておりますが、政府におかれてはこの問題は既に数年前からわかっていた話で、本当にこの解決のために何かをしようとするならば、もっと真剣にできた時間は何ぼでもあったと思うのです。 　昨年も、この住専を初めとして金融問題について特別委員会をつくって議論をしましょうやと我々は言い続けてきた。ところが、残念ながら、いろいろな委員会ですればいいじゃないかという話で、結局責任論に

国民が見ている感覚は、六千八百五十億円を財政投入すると聞いてみんなが非難ごうごう批判をし始めた、そこで慌てて責任論が出てくる、強力に回収しようじゃないかという話が出てくる。本当はそれが先になければならなかった。 　ところが、それはみんな後追いで、申しわけない的に出てきて、六千八百五十億決めてしまってから幾ら責任論を言うたって、回収がどうだこうだ言うたって、それは回収なんか当然のことであって、私は、本当の責任論の言及にはならない、そう思うんですね。 　同時に、との問題は経済社会にいろいろ関係があることは、我々も説教されなくてもよくわかります。ただ、問題は、何回も申し上げておりますように、税金を計上しなければその後段の目的を達成でき

後段の御答弁についてはまた後ほど質問させてもらいたいと思います。 　結局、六千八百五十億円になった経緯は、六兆四千百億円がすべて出発点ですよね。その積算編拠等について後ほどお尋ねしたいと思います。 　私は、この処理スキームを実際つくられて今提案される過程になりましたが、まあひいき目に見て、大蔵省は内心じくじたるものがあるという感じがしてなりません。出したものは、これはもう当然正義として突っ張らねばならぬのが世の中かもしれませんが、私は、最初は財政資金投入初めにありきではないところから出発して、そしていろんなことがあってここに至ったという中で、大蔵省は、少なくとも善意に解釈するならば、内心じくじたるものを感じていらっしゃるんではな

予算編成権というのは、これは内閣の専権事項です。これは憲法七十三条五号と八十六条にその根拠があります。その予算編成権とは一体何か。予算を編成して国会に提出するところまでが予算編成権の概念だと思いますが、その点についてどうでしょうか。 　そして、予算を作成して国会に提出することは、内閣の職務であり、権限であり、責任であり、義務だと私は思うのですが、総理、どう思いますか。

予算編成権とは、予算を編成して国会に提出すること、そして、それは内閣の専権事項であります。そして、憲法七十三条五号と八十六条でそれを担保してあるというところまでは事実ですよね。 　となれば、予算をつくって国会に提出せずに辞任されることは、この憲法論からいうならば、内閣総辞職は、憲法七十三条、八十六条からいえば職務怠慢、権限の放棄、責任の回避と言えませんか、法制局長官。

私が何でそこに執着をするか、こだわるかといいますと、こんなことをやられたら予算編成をした責任者の責任はどこでも追及できかくなるのです。総理、どうですか。どう思いますか。 　今そこにおられない。その責任は、当時の村山総理、そして当時の武村蔵相、彼らが決断してこの財政投入を決意したのでございますから、そして苦渋の選択だなどとおっしゃったんだから、そういう皆さんに本当は話を聞きたいことがたくさんある。本当は、ここで一生懸命質問をしていますけれども、その答えはもうみんな間接的な答弁ですね。役人の皆さん方がいろいろリークしたものを言ってくれておるだけで、本当の話は聞けないのです。総理、どう思いますか。（発言する者あり）

確かに憲法論や行政手続論からすれば無理があるかもしれません。しかし、政治論としては私は許されない事態だ、そう言わねばなりません。現に、本当にその当事者に対してどんな気持ちでこういうことを判断したのか直接追及できないということは、我々の立場からしたら何か予算の審議権を侵害されているような気がするのでございます。これは、私がそう感じるんだ。 　特に、十二月十九日の深夜、彼は深夜の記者会見をされて、苦渋の選択というせりふを使われた。私はこのごろ、政治家の言葉ほど軽くなったことはない、そう思うのです。苦渋の選択というのは、全責任を込めて国民にその経緯を説明し、財政導入のやむなきに至ったことを懸命に国民に説明するのが苦渋の選択をした人の責任

次は、いわゆる責任論議にちょっと入ってみたいと思います。 　先ほどから話をしておりますように、この住専問題の本質は一体どこにあるのか、なぜこういう問題が生じたのか、住専の設立から今日の破綻に至る経緯の中でそれぞれ関与した当事者責任があるにもかかわらず、現在のところほとんど不問に付されて、ただ結論だけが出てきた、六千八百五十億円だけが今ひとり歩きしている、このことに我々は不快感を持ち、国民も納得できないものを持つ、これは当然のことだろうと思うのです。 　そして、六千八百五十億円に対する非難が高かったがゆえに責任論は後からついてきたものだと。本当に皆さんの真心で聞くならば、責任論も言わないとこれは大変なことになるというのが正直な心境

私は、この責任論を含めて、村山さん、武村さんの見解をぜひ聞きたいと思います。 　したがって、我が党といたしましては、村山前総理、武村前蔵相について、できればこの委員会に参考人に招致するか、または衆議院規則四十六条に基づいて出席を求めます。委員長によろしくお取り計らいをいただきます。

先ほど来、今度は責任の問題についてお伺いしたいという前段の話を申し上げましたが、まず、さまざまな当事者の責任について今の段階でどういう見解をお持ちか、総理あるいは大蔵大臣の見解を聞きたいと思います。 　一つは、母体行の責任でございます。 　住専を設立し、その住専に役員を多数派遣して住専の経営に参加し、やがては自分たちの子会社の個人住宅ローンの分野を侵食し、住専の融資を不動産融資等へ傾斜させ今日の破綻の原因をつくり、総量規制後は迂回融資、紹介融資にも関与し、住専の経営悪化に対してはその再建に深く関与し、それも成功しないまま、ついに住専を解散に追い込んだ母体行の経営責任をどう考えるか。また、民事、刑事の訴追あるとすれば、どのようなケ

今、総理の答弁を聞いていまして、それは、借りた人が返さぬ責任が一番高いとか、そんなのは当たり前でございまして、貸した人がどうだ、借りた人がどうだ、そういうのが責任の明確化というのですか。貸した、返さない、それに資金供給した人、そういう人はいろいろな責任がありますというのが責任の明確化ですか、あなたが言う。 　私は、責任の明確化というのは、それぞれの母体行の責任や貸し手の責任を鋭く、今日までの経過の中で、こういうのはいい、これは悪い、そういう責任を詰めていくのが本当は責任の明確化じゃないでしょうか。全体的にこの人の責任はこういう責任で、こういう責任で、そんなのが責任の明確化だったら、もう百年前からそんな話はある。そう思いませんか。

次は、その住専の経営責任の問題です。 　母体行を初め一般銀行、系統農林金融機関等から膨大なそして貴重な資金融資を受けながら、当初は庶民の個人住宅ローンから始まって、やがては不動産投資の融資にのめり込み、場合によっては貸金業の規制等に関する法律、同施行令に違反して不動産融資に傾斜し、今日の破綻を招いた。結果として、回収不可能な不良債権をつくり出して、今日の破綻を見ることになったわけでございます。いわばこの住専問題のまさに中核である住専経営者の責任をどう見るのか。 　私は、今までこの住専経営者という立場で責任論を論じた人はほとんどいないのではないかと思う。みんな黙っている。それは、つぶした責任を重く感じていらっしゃるかもしれませんが

確かに最終的には個人の心にかかわる話かもしれませんが、少なくとも住専をここまで持ってきた経営者の責任というのは、まさに退職金ぐらいさかのぼっても、済みませんというぐらいの気持ちがなければ、この住専処理の中で財政資金を投入せざるを得ないと説明される皆さんの気持ちは国民には伝わらないだろうということを率直に申し上げておきたいと思います。 　それから農林大臣、五兆五千億という膨大な資金運用を住専にゆだね、住専の不動産融資を結果として加速させ、その際、住専への貸出審査や担保徴求の問題があったのではないかと指摘されている系統農林金融機関などの貸し手責任をどう判断されているか。 　まあ住専の経営そのものに系統農林金融機関が直接入った例はない

次は借り手の責任です。 　先ほど既に強力に回収するという御回答をいただいておりますから、答えはダブるのではないかと思いますが、そこらは除いてもらって結構でございますが、結果的にこの借り手の責任を追及するために、現在の法体系、今皆さんが考えております回収機関におけるスタッフ等で本当に間に合うんですか。相手は相当強力な者もおるというふうに聞いております。 　私は、そういう意味では、現行の民事、刑事法の範疇では対処できないケースも多くあるんではないか、そのためには新たな立法措置まで考えなければいけないのではないかという意見を持っておりますし、少なくとも今政府が発表されておりますあの物の考え方だけでは、これはやってみなければわかりません

次は、最後になりますが、行政責任です。 　これは住専の設立から今日の破綻に至るまで、いろいろなところで深く関与しておるのがこの行政でございましたが、まあ言い方を変えれば、行政の責任によって、いや、行政の失政によって逆に被害が住専に及ぶという見方だってできるところがたくさんあるような気がしてなりません。その意味で行政の責任は重大だと思います。 　いろいろと言われておりますように、あの総量規制の話、三業種規制の話等々、るる新聞等に報道されておりますから、もう私が何を言おうとしているかおわかりだろうと思いますが、その当時、総理は大蔵大臣の職にあって、いろいろとそれにタッチされた。その責任は、結果としてはまた大変、財政資金の投入に至るま

今いみじくも総理がおっしゃったように、経過は経過としてみんな事実として知っているわけでございまして、そういう意味では、責任の追及の感じ方もそれぞれあるとは思います。しかし、結果として責任を問われるというのは政治家も行政も大変だとは思いますが、少なくともあのときの通達行政が現在の悲劇をつくった最大の一つの原因になったというところで、行政の指揮をとられていた橋本総理の責任は、やはり通例の責任以上に重いものがあるということを特に指摘しておきたいと思います。 　さて次に、六千八百五十億円の財政資金の投入に至ったそのもととしての要処理額六兆四千百億円の積算根拠について具体的に出してもらいたいと我々は言い続けてまいりました。少なくとも六千八百

今からその点に触れますが、それは、考え方ではだめなんですね。大体予算書というのは、あれは六千八百五十億、六千八百億と五十億ぽんと書いてあって、積算根拠のないような予算の計上なんか今までありましたか。緊急避難的に、予備費等についてはそれはあり得た話ですよ。しかし、あの六千八百五十億をどういう理由でどういう積算を積み上げてこうなりましたと、そんな積算根拠のないような予算書なんというのは初めて見たな、僕は。そのことをまずどう考えるかということです、大蔵大臣。