米沢隆

今回の法案では、公共施設の整備を誘導しながら良好な市街地整備を行い、土地の有効利用を促進するという目的で三つの制度が提案されていると思っております。それは、地区計画をかけることを前提にして、一つは誘導容積制度、二つ目には容積適正配分制度、三つ目には総合的設計による一団地の建築物の取り扱いの特例ということだと思います。 　そこで、まずこの誘導容積制度あるいは容積適正配分制度、この二つの制度の共通の問題として伺いたいわけでありますが、この両制度が活用されるところは、いわばターゲットはどのような地区をイメージしていいのか。そして、この制度を採用し地区計画が立てられ、そして都市計画の推進につながるという可能性について、当局はどのような予測

本来、この制度をつくってターゲットにしようというところは、いわば住環境の改善を要する地区だとか、あるいはまた住環境悪化のおそれのある地区、これを公共施設を整備しながらきれいな町にしていこうということだと思いますが、もう御案内のとおり、従来までいわゆる地区計画というものが意外に数として採択されていない。地区計画がかぶっておる面積も余りにも少ない。その上、特に今おっしゃったような密集地あたりはいろいろな権利関係も錯綜しておりますし、また住民のコンセンサスを得にくいところだと聞いておりますので、ターゲットをねらってこのような制度ができたことまではよく理解ができますが、今この両制度の提案がその地区の皆さん方にとって魅力のあるものであるかどう

そこで、ちょっと細かなことで恐縮でございますが、このいわゆる地区計画ができるまでの手続、それからこの地区計画が動き出す発動要件、そして第一義的にそれを推進する責任者は一体だれなのか。 　第二番目は、この規制強化型であります一般の地区計画をかける場合には、通常は市町村の条例等で効力を担保して、そして地区整備計画が立てられると聞いておりますが、この両制度も同じような、市町村が条例あたりで担保するような発想で措置がとられていくものかどうか。 　第三番目に、問題はその整備計画の推進に当たって、だれがどのような手法をもってその推進方を担保するかというのが一番大事だ、こう思います。そうでなければ、ただ単に地区計画を立てて、いかにもそこに問題

そこで、地元住民の皆さんの同意を得やすくするようなために、例えば用途を変えたりあるいはまた容積を指定がえするなどして、地区整備計画をつくる段階でそれと連動していわばアップゾーニングあたりなんかも考えられるようなことになっていくのか、そういうことは全然考えない中でこの地区整備計画をつくろうという御指導をなさっていくのか。特に、この制度はまさに強制型ではありませんので、特にそういうこれからターゲットにしたいという地区において、私は何も高度利用なんか必要じゃありません、低利用で結構ですという連中も相当おる。そういう皆さんに対してどういう説得力を持った説明がなされるのか、そのことが聞きたい。

いわば容積の適正配分が、いわゆるあめの部分に利用されるということだと思っています。 　先ほど局長もちょっと御答弁の中でおっしゃったのでございますが、私は、東京という町は世界の大都市、例えばニューヨークやパリやロンドンと比較して人口密度も大変高い、あるいはまた土地の高度利用も、その都市から比べたら進んでおると思っております。しかし、残念ながら問題なのは、公園などのようなオープンスペースが余りにも少な過ぎる状態であるというのが、東京都とほかの都市を比べた場合の大きな問題点ではないかと思うのです。 　したがって、東京の土地の有効利用や高度利用は、建物を中層化したり高層化するにしても、床面積をふやすことだけではなくて、オープンスペースを

時間が余りありませんで済みません。それで一括してちょっと質問したいと思うのですが、今誘導容積制度とか適正配分制度、社会党、進民連の提案の中ではないですね、抹消されて。余り好ましいものではないという御判断のようでございますが、その理由についてまず一つお伺いしたい。 　同時にもう一つは、先ほどからちょっと触れておりますように、都市計画の中で一つの大きな問題は、いわゆる社会資本のキャパシティーとの関連で、どこがどうチェックしていくのかというところがどうもわかりにくいところが実際あります。個々の計画の段階で、そのあたりは頭に入って管理ができるという御意見もあるかもしれませんが、トータルとして都市計画を推進して、例えば有効利用とか高度利用さ

どうもありがとうございました。

まず最初に、法案の内容について質疑をする前に、この都市計画法の大前提といいましょうか、我が国において都市計画のあるべき姿は一体どういうものだというふうにイメージをされているか、一体どういうものが最適なものとお思いになっておるか、そのあたりを一回お聞きしておきたいと思います。 　といいますのも、都市化の歴史的経緯も、これ特殊なものがあり、農村が一挙に都市化したというものもあったり、木造住宅が一般的であったものが、今ハイカラな住宅に変わりつつあるという問題があったり、あるいはまた、我が国における土地所有という思いはかなり絶対的なものでございまして、土地はおれのものなのになぜ物がつくれぬのかというような話等も実際あるわけでして、そういう

我が国の現状からして大変難しい問題ではありますが、ややもすると、その都市計画の哲学とか理念というものが本当にはっきり確立されておりませんと、どうしても後追い行政になってしまったり、行き当たりばったりの対症療法で終わってしまったりということがあり得る都市計画を我々は持っておるのではないかというところに懸念を抱くからでございます。そういう意味で、今後こういう都市計画法の改正等を通じて、できれば、理念とか哲学みたいなものをやはり確固たるものをつくっていく方向に努力してほしいということを申し上げたかったからであります。 　第二に御質問したいのは、現行の都市計画制度の基本的な問題点と改革の方向についてであります。 　私は、現行の都市計画制

今回の改正は、昭和四十三年現行制度弧確立した大改正に比べまして、先ほど申しましたいわゆる地方自治の未確立の問題、それからデュープロセスの問題に余り手がついていない。市町村のマスタープランについては提案がありますが、それは手続の明確化という問題とはまた別の話でございまして、曲がりなりにもあの四十三年の改正のときには、先ほど申しました一から三までの問題点に薄く触れて改正がなされたという経緯からしますと、今回の改正は、大改正とは言いながら、二番目の計画なきところには開発がないという部分で少々前進を見たという改正にすぎないのではないか、私たちはそう考えざるを得ないのでございます。 　そういう意味で、急々にこんな話をして説明はしにくい問題か

この問題、うるさい問題でございますから、そうしつこくやろうとは思いませんが、少なくとも例えば都道府県知事の定める都市計画等については、これは都道府県知事に権限があって計画が決められるのではなくて、機関委任事務として知事が代行するというものにすぎないという点もありますよね。あるいはまた、法令等では人口十万以上の都市については大半が大臣認可の対象になっておるというのも、やはり中央集権的だなあという感じがします。あるいはまた、法令や通達や事前協議によってでき上がるまでにかなりコントロールがあるというのも事実ですよね。あるいはまた、建設大臣の指示や代行権の規定が二十四条にありますが、こういうものも、一般の機関委任事務以上に強力な規定があると

「整備、開発又は保全の方針」等については別個に検討するようにしてというお話がありましたが、私はかなり審議をされたんだと思いますが、その部分についてもっと踏み込んだ充実策を考えていくという方向を明確にしてほしいということと、それの代替といいましょうか、それを補完する意味で市町村のマスタープランができたということでございますが、先ほど公明党の委員が一生懸命言われておりましたように、やはりそのマスタープランと都市計画上の特に地区計画とがうまく連動して、結果として、このマスタープランがあるから地区計画はできるんだよ、しようじゃないかとか、いわゆる連動して都市計画が推進されるというそういうものに市町村のマスタープランを格上げしていくというのか

都市計画の実を上げる場合に、先ほどマスタープランの話をしましたが、もう一つぜひ御検討をいただきたいといいましょうか、活国策について知恵を絞ってもらいたいという要請は、この用途地域と特別用途地区あるいは地区計画等の役割分担とその活用についてもっと知恵を働かしてもらわないかぬのかなという感じがするという点です。 　今般の改正で用途地域につきましては八種類から十二種類に細分化されまして、特別用途地区に中高層階住居専用地区や商業専用地区の二つが新設、追加され、また地区計画制度の拡充も図られていることは、一歩前進だと思います。要は、これらの制度が相互によく補完し合って、あるいは一体的に運用されて活用がうまく小くかどうかというところにすべての

都市計画は合意形成のプロセスたという言葉がありますように、やはり合意形成をいかに図っていくのかがすべての勝負でございますから、ぜひ当局としても、その合意形成がうまくなされるようにインセンティブ等、極力充実策に努めてほしいということを申し上げまして、質問を終わります。 　　　　—————————————

なぜ東京に一極集中したか。それはやはり東京に首都機能が集中して、そして政治の情勢も中央集権的で地方の分権が進んでいない、また情報がそこに集まるということが結果として東京一極集中をもたらした。同時に、経済界の立場からすると、やはり経済を伸ばさにゃいかぬ、企業ももうけさせにゃいかぬということで、やはり一番便利なところに集中する。個々の企業が個々の企業の論理としてやったけれども、考えてみれば、みんながそういうつもりでこういうふうにやってきた。そういう意味では、やはり経済が伸びていく段階では仕方がなかったと私は思う。 　しかしながら、これから先、確かにそういう中央集権を是正したり首都機能を分散したりすることが一つにはあると同時に、やはり経

もう一つは、広域的な取り組みという件に関して、私は、現在の市町村の境、生活圏が大きくなる、経済圏も大きくなる、にもかかわらず市町村の壁は、みんな線は明治時代からできたような話なんだ。まさに今、山口さんと見解を異にするかもしれませんが、現在の地方自治体の線引きを前提にして幾ら分権しても、分権の効果はあらわれてこない。私は、やはり広域的な取り組みからは、道州制みたいなものを積極的に導入して初めて分権してそれが生きる、権限移譲もまた生かして使われるかということになっている、もう既にそんな時代になっているのではないか、そう思うのです。先ほど、東京一極集中は首都機能が移転したとしても、やはり地方分権がなければだめだとおっしゃったが、同時に地方

最後に、経団連として調査団を派遣されて勉強されておると聞きます。キャンベラでもボンでもブラジリアでもそれぞれ歴史的な、環境やいろいろあってそういうものになっておると思いますが、そういう意味では、今、日本もこういうものに直面して汗をかいていただいておるわけですが、外国の例を見ながら、特にこんなことをしたから本当にうまくいったんだなという参考になるような事例はなかったのでしょうか。

私は、ただいま提案されております法律に関連し若干の質問をさせていただきますが、けさほど来多くの同僚議員が質問をされておりますので、重複する部分があるかもしれませんがお許しをいただきまして、質問をさせていただきたいと存じます。 　御案内のとおり、地方の時代の到来だとか国土の均衡ある発展という課題が叫ばれて久しいものがあります。政府では、この課題に対応するために、国土庁を中心にして数次にわたる全国総合開発計画を立てられ、その間過疎対策や地方の開発、発展に資する目的で数多くの地域振興立法が制定され、実施に移されてきたわけであります。それなりの成果を得たものもありますし、今その成果を生みつつあるというものもありますが、しかしそのような格段

既に過去の問題等についてはそれぞれ分析をされた上で今回の提案になったと思っておりますが、ただ、今大臣が御答弁されましたように、今日までいろいろと解決に向けたさまざまな対策が実施されてきたわけでございますが、基本的に何が欠けていたかといいますと、それは経済の発展段階において重点的な力の入れ方も変わってくるのは当然でございますが、私は今日までの、例えば新産都あるいは工業整備特別地域に代表されるような拠点開発構想はもちろんのことでございますが、その後の大規模プロジェクト構想、定住構想等々、ややもすると、やはり生産部門の一部を地方圏に分散あるいは再配置しようという産業立地政策面からのアプローチが中心でありまして、今問われております魅力と活力

たしか昭和六十三年の八月に多極分散型国土形成促進法というのができました。今回出てくる地方拠点都市という観念からして一体どういう相互関係にあるのか、指定はダブってもいいのかダブらないのか、一体どこが違うのか、簡単に説明してほしいと思います。