この法律は、この名前にも記されておりますように、地方の拠点都市地域整備あるいは産業業務機能再配置等、まさにその言葉どおりだと思いますが、問題は、この法律が成立した後、どのような運営がなされていくのであろうか、この法律がどのように適用されてどのように地方拠点都市が育成されていくかというイメージが、いろいろな議論があってどうもわからない、見えないというところがあります。 例えばこの法案は、三大都市圏を除く各道府県の大体一、二カ所、二番目、三番目の市とその周辺都市が対象だ、全国で五十から八十カ所くらい考えておるという話もあれば、あるいは十年間で百カ所ぐらいは出てくるであろうという話もあれば、あるいはまた、地方全体の振興という観点からは
残念ながら時間がなくなりましたが、国土庁長官から一言。
関係する省庁の大臣の御健闘を祈って、終わります。
先ほど来、有益なお話、ありがとうございました。二点だけ質問させていただきます。 御案内のとおり、国土の均衡ある発展という課題は言われて久しいわけでございますけれども、そのために各種の法律ができて、地方の方を発展させようといういろいろな誘導策等もできたのでございますが、残念ながら一極集中はますます進み、地方の中でも県庁所在地に逆に集中するという矛盾が出てきて、先ほどお話しいただいたような矛盾が全国に広がって、いろいろな問題を提起しておる、こういう状況だと思います。 そこで今回、地方拠点都市法ができて、こういう問題を受けて新しい開発を追うということなのでございますが、ぜひ自治体の首長として御指導をいただきたいことは、今までいろい
ありがとうございました。
質問も最後になりましたので、既に同僚の皆さんが触れられた問題に重複するかもしれませんが、与えられた二十分間を全うしたいと思います。 まず最初に、治山事業についてお尋ねをします。 御案内のとおり、森林の維持、造成を通じまして山地災害を防止する治山事業の重要性は、今さら言うまでもありません。国土保全の根源的な施策として、今日まで精力的な、計画的な推進が図られてきたところであります。しかしながら、治山施行地の多くが目標とする整備水準に達していない。あるいはまた、新たな山地災害に伴いまして荒廃地が続々と、次から次に発生していることなどによりまして、治山施設の整備水準は依然として低位にとどまっているのが現状だと聞いております。特に最近
昨日、たまたまＮＨＫのニュースで特集が組まれておりまして、「山が崩壊する・台風から半年・日田山林の被害深刻」というテーマでのニュース報道がありました。それを見ておりますと、大分県の前津江村というのでしょうか、台風で倒れた木は二千万本、しかし九〇％がそのまま放置されている、その影響で山が崩壊をし始めている、千三百五十カ所、六百八十の世帯が二次災害の危険にさらされているというような報道がございました。まだ災害復旧は一〇％も進んでいないということでございますが、日田山林の被害状況について、特に災害復旧の現状について、どう認識されておるか。
平成三年度末で約一〇％の災害復旧、被害が起きてからまだ半年でございますから、そう無理は言えないのかもしれませんけれども、その報道によりますと、ヤブフグリという木ですか、その半分以上が根こそぎに倒れて穴があいておる、そのくいが水を含みやすくなっている、特に急傾斜地区が多い、したがってこのまま梅雨を迎えますと山の崩壊が大変心配だ、復旧した上にまた新たな災害が起こるというような、急を要する事態のようでございます。 今おっしゃいましたように、全国から応援団が入ったり、いろいろな機械器具等も導入されて、一生懸命頑張っておられることは報道でも入っておりましたが、急傾斜地区で作業が一向進まない、あるいはまた、木がもう折り重なって倒れているため
ぜひ予算も十分に確保されまして、十分を期していただきたいと要請をしておきたいと存じます。 次は、治水事業についてお尋ねいたします。 今回、第八次治水事業五カ年計画の策定に当たりまして、建設大臣より諮問を受けた河川審議会は、今後の河川整備の基本的な方向について三本の施策の展開を求めておられますが、その中で超過洪水、異常渇水等に備える危機管理施策の展開が力説されております。今さら申すまでもなく、一たび超過洪水や異常渇水が発生いたしますと、都市機能は壊滅的な打撃を受けて、社会的混乱や、その被害は甚大なものになることは、過去の事例を見るまでもなく明らかでありまして、その指摘はまさに正鵠を射て、それは緊急を要する重要な国民的課題だと言
終わります。
私は、民社党を代表いたしまして、当面する諸問題につき政府の見解をただしたいと存じます。 まず最初に、共和事件と政治改革の問題についで伺いたいと思います。 御案内のとおりに、昨年来共和事件に関連して疑惑が取りざたされておりました阿部元北海道開発庁長官が、去る二月一日、受託収賄罪の容疑で起訴されました。今国会は宮澤政権発足後初めての通常国会であり、昨年来我が国の経済も陰りを見せ始めたという大事なときに、予算の成立は一日でも早い方がいいという期待の中で、また残念ながらこういう国会に空白が起こるかもしれないという事件の発生は、まことに遺憾だと言わねばなりません。直接の容疑は、長官在任中共和から八千万ぐらいの金を、わいろを受け取って北
これも先ほど来各委員が取り上げておりますが、当の阿部代議士は、宮澤政権誕生の際の宮澤派の事務総長でありました。それゆえに、共和からの金が宮澤派の政治資金に流れ、あるいは総裁選挙に使われているのではないかという疑惑が取りざたされております。しかも、この共和事件は、ほかの複数の宮澤派の最高幹部の皆さんが、名前がかかわっていたとの報道もございます。いずれ、その実態の解明は司直の手によって明らかにされるとは思いますが、そういう司直の手をまつまでもなく、これほど世間を騒がせて、今おっしゃったように国民の皆さんに本当に申しわけないという気持ちがあるならば、私は、総理は宮澤派の最高責任者として、この際直ちにみずからこの宮澤派にかかわる事実関係を究
その真相究明について、少なくとも宮澤派にかかわる問題がるる報道もされ、指摘をされておるわけでございますから、やはり宮澤派の総括責任者として、おい、あれは一体どうなっておるんだぐらいのことは調べがあってしかるべきであるし、そういうものにも、先ほどの御答弁を聞いておりますと、余り関心がないようなそぶりを見せておられますと、あなた自身のけじめにかかわってくるのじゃないですか。真相究明、特に宮澤派にかかわる問題等について事情ぐらいは聞かれものが今置かれておるあなたの立場じゃないかな。総裁選に使われた、本当にそうなのかね、政治資金に入ったという、本当に入っておるかねぐらいのことは聞かれて、やはり本当のことは本当のこととして善処されていく姿こそ
総理もこのことに関して気にはしておられるのですね。総理、気にはしておられるのですね、これは、本当に。気にはなっておるのですね。
今までこういう事件が起こるたびごとに、例えばロッキード事件が起こる、あるいはリクルート事件が起こる、政界を舞台にした疑惑が発生するたびごとに、政治倫理が言われ、反省が言われ、そして政治改革に取り組まねばならぬ、何回言ってきたことか。まさにそこにこそ国民の不信があるような気がしてなりません。政治倫理の確立、政治改革の必要性、言われながらも全然それは実現していかない。それでその間にまた忘れ去られて、また同じような事件が繰り返されて起こってくる。これが、私は国民の政治を見る不信感の最初のベースにあるような気がしてならぬわけでございます。 その上、これも各委員が指摘されておりますように、驚くべきことは、今回の事件が、阿部氏が政治改革を旗
その意味では、政治改革は待ったなしの状況にあると言ってもこれは言い過ぎではありません。 特に、先ほどから申し上げておりますように、今日まで、こういう事件が起こるたびごとに政治改革が叫ばれ、結果としては何も実らぬままにまた同じような事件が起こる。このような悪循環のわだちをどう切るかということが今国会に課せられておる本当に重大な課題である、責任である、我々政治家全体がその責任を担わねばならぬと我々は思っておるわけです。 そのためには、今国会におきまして本当に政治改革を前進させるためには、さきの国会におけるさまざまな論議がありましたけれども、その反省の上に立って、これからどういう政治改革をどういう手法でやっていくのかという全体像が
先ほど申しましたように、本当に政治改革が一歩でも前進するような方向で議論が始まっていくならば、これはやっぱりトータルの政治改革像を一体としてやっていくという議論は非常に難しい、至難のわざではないか、そう思うのです。 そういう意味で、今自民党で二段階方式みたいなものが議論をされておりますが、私はまさにこの二段階方式、すなわち政治倫理法だとか、政治資金の問題とか、あるいは選挙における腐敗防止、特に公職選挙法をもっと厳しくして、下手をすると、違反すると候補者の議員資格剥奪、あるいはまた立候補制限等につながるような公職選挙法の改正等をまず最初にしていく。そしてその後、政治、選挙制度の議論に始まっていく。特に、選挙制度は、この前の小選挙区
今総理のおっしゃった方式でいくならば、一番最初に何が見えできますか。
答えにはなってないのでございますが、早急にまとめるための努力をしていただきたいと存じます。 次に、生活大国の問題について伺ってみたいと思います。 総理はさきの所信表明演説の中で、「国民一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感でき、多様な価値観を実現できる、努力すれば報われる公正な社会この実現、すなわち生活大国の実現を目指すとして、そのための六つのイメージ的な目標を挙げられたわけでございます。民社党もここ数年来生活先進国、文化先進国づくりという構想を主張してまいりましたので、この発想はまさに軌を一にするものであり、その趣旨を我々は子としますし、その意味では頑張ってもらいたい、こう思うわけでございます。 ただ、問題は、
ぜひ具体的な目標を示し、そしてその目標達成のために何をするかということを常に明示しながらこれから行政の衝に当たってほしい。心からお願いしたいと存じます。 同時に、私はこの生活大国の目標の実現のためには、ただ予算を積み上げていく方式だけではなくて、なぜそうなったかという、なぜＧＮＰは世界一、二を争うにもかかわらず国民の生活はこんなにゆとりがないのかという、その根本的な原因にメスを入れていかないと本当の処方せんは出てこないのではないかな、そう思っておるわけです。 例えば昨年の金融不祥事がありましたけれども、なぜ繁栄することが、なぜお金があのように人の心をむしばむような社会をつくっていくのかとか、あるいはまた、なぜまじめに努力して
