米沢隆

大変、国民の意識にかかわるという意味では余りにも難しい問題ではありますが、行政のあり方が変わってそれを見る目が変わってきますと、おのずから一つの流れができてくるのではないか。そういう意味で、その精神的な部分池大事にしながら生活先進国の目標を追うという姿をぜひ描いてほしいと思っておるわけです。 　同時に、今までのこのような大国の構想だとか目標が示されても、一体それが進んでいるのか進んでいないのか、数字を見ればわかりますが、なぜ進んでいないのか、進んだとしても本当にそれが効果をあらわしているのか、あらわしてないのか、そういうチェック機構がないのが日本の政治の僕はマイナスだと思うのですね。確かに、社会主義国ではありませんので、余りにもが

ぜひ従来までのレビューのあり方ではなくてもっと心のこもった、そして次の目標に向かっておしりをたたくようなレビューができるような体制を整えてもらいたいと思っています。 　さて次は、増税の問題と財政再建の問題について伺いたいと思います。 　もう言うまでもなく、生活大国実現のためにはそれなりに適切な経済成長が確保されねばなりませんし、同時に健全な財政で裏づけされるということが必要であることは言うまでもありません。しかし、平成四年度の予算を見る限り、景気後退が心配される中で大幅な増税が行われるとか、そしてまたことしを皮切りに将来どうも財政再建の道が遠くなりつつあるという状況であります。 　今回政府は、政府税調や自民税調ともに、これはほ

まあ、苦しい胸の内であると思いますが、まさに我々にとっては小手先としか言いようがありませんし、それ以外の表現がありませんね。 　そこで、僕は、大蔵大臣にもう一回具体的に聞きたいのでありますが、なぜ公約違反である法人特別税や自動卓の消費税割り増し税率での増税になったのか。取りやすいところから取るというだけの話か。法人税は高いといって抜本税制改革に入ったんだと思うが、結局またここにお願いして取りやすいという意味でのこういう措置なのか。これが一つ。 　なぜこれが二年間の暫定措置なんだ。今年度の税収不足に対応するならば一年で結構です、これ。一年でいいはずです。なぜそれが二年の暫定措置に延びるのか。少なくとも、例えば自動車の消費税だって、

二年の暫定措置の間に財政が立ち直っていけば一年でもそれは実現するというふうに、し直すということで私は聞きましたが、あと問題なのは、もしそれがうまくいかない場合に、二年たってもまだ大変だというような状況にあったときに、またぞろこれを延長するのではないのかなと。これは大蔵省のやり方ですから。という疑念と同時に、それまでの間、例えば国際貢献税の話が出ましたように、新しい増税構想みたいなものがこの二年間の間に構想がつくられて、そういうものがお化けとして出てくるのじゃないのかなという疑念と、そして、そういう増税構想が出てきたときには、どうも消費税の税率アップみたいなものが現実的な課題として出てくる、あるいは出そうという腹が、底意が大臣の中にあ

これは私の誤解であるかどうかわかりませんが、昨年十二月の参議院における大蔵委員会で、大蔵大臣は、私の在任中に税率を上げないと言えない立場を理解してほしいとおっしゃったそうな。これは本当なのかどうか。どういう意味ですか、これは。

この消費税のアップについて、総理はどういうふうに今考えておられるか。今と言うたらちょっと問題だな、後になったら必要ですと言われたら困るので。消費税のアップについて、特にこの二年間の暫定措置がある間にいろいろ増税構想がまとめられるかもしれない、その際に有力な財源として考えることはないんでしょうねという点について見解を求めたい。

この消費税が決まったときの国会は、総理にとってはいろいろと思い出のある国会だと思うのですね、大蔵大臣をやめられたり。 　しかし、忘れてならぬことは、ちょうど消費税の税率をどう抑制していくかということに関して、少なくとも行財政改革の推進と消費税の率の歯どめについてという、自民と民社で書記長一幹事長間でちゃんと約束事がある。それで、ちょうどこの税制特別委員会には行財政改革の推進についてという一つの決意を述べられた文章も回ってき、我々はそれを見ておる。その中にはいろいろと行財政の指示が書いてあるのですね。今私もここを翻って読んでみました。その中には少々進んだものもありますけれども、大事なところは大部分が残っておるのですね、これ。 　何

国債依存度を五％に抑えるなんというのは、非常にこれは難しい目標ですね。そういう意味で、安易に増税に頼るのではなくて、徹底的に行財政改革をするということで私は一生懸命頑張ってもらわねばならぬ。特に、行革、行革と言っておりますが、年末になっていつも私が思うのは、年末に何とか大会、何とか大会と各省庁ごとに全国から集めて、そのたびごとに市町村や議員の皆さんが来て何泊もして、あんなむだなことをやめずして何で行革やっていますと言えるのかなと、いつも僕はそう思うんですよ。まあ、あれは相当の地方財政の負担ですよ。迷惑ですよ。しかし何か大蔵省と予算の折衝をするときには勢いがあった方がいいというわけで、同じ人が建設省に行ったり運輸省に行ったり、回ってお

どう否定しても中央集権の政治ですから、地方から来て説明するぐらいのことはまだあってもいいけれども、あれはいわば官製ですよね。みずからみんな集まってやろうじゃないかじゃなくて、おおい集まってくれよ、集まらぬとおまえ予算をやらぬぞというようなものが本音じゃないですか。僕は、ぜひことしの年末の予算編成の時期、もっと地方公共団体にそんなに迷惑かけないような方向をとってもらいたいと思うし、大蔵大臣、そんな大会を開いたらもう予算折衝に応じないぐらいのことを言ったらどうですか。 　さて次は、時間もありませんので、パート減税についてちょっと伺っておきたいと思います。 　御案内のとおり、この問題は長いこと国会の議論になってまいりました。今は主婦が

その整合性の議論をすれば大変言いにくいなというところを前提にして言うたんですからね。ぜひパート所得者の皆さん方の減税といいましょうか、百万の足切りを高める努力をしてもらいたい。試算をしましても、まあ扶養手当を何ばに見るかのあれはありますが、大体一万円から一万六千円ぐらいの間で扶養手当が企業から払われておりますが、そのあたりを計算をしますと、大体百万から一挙に、超えた途端に四十万前後の金が要るのです、ばあっと。入らなくなるんですね。入らなくなると出さないかんことになりまして、したがって、百五十万以上ぐらいでないと、結局やめずに所得調整もせずに働きますということになりにくいというのが実情ですから、まあ数字だけで人生を語るんじゃなくて、も

宮下防衛庁長官は答弁が長いので簡単にしてくれというふうに注文をつけておったのですが、まあ私も質問の仕方が悪かったのでしょう。御苦労さまでした。 　いろいろと中期防等の中において二段階構えで御検討がなされておる、これは結構なことだと思います。結果的には、私は、数字がひとり歩きするのではなくて、中期防を真剣に議論した上で結果として数字は出てくるものだ。やはりこれほど世界が大きく激動する中で、我が国の防衛のあり方が真剣に根本から見直される必要があることは、これは事実でございます。今後ＰＫＯ法案等が通る、また、自衛官の皆さん方が働くということになりますと、訓練のしようから装備の問題までこれは変わってくるでしょうし、あるいは現在のハイテク、

核ジャックなんというのは想像されておりますか。核ジャックなんというのは起こり得ると思っていますか、起こり得ないと思っていますか、総理。

私どもは、核兵器の不拡散あるいはまたそういう核ジャックというものに対して対処するためには、護衛艦では非常に難しいのではないかな。何も起こらなければ、それは一番いいですよ。しかし、万一ということを考えたときに、この護衛艦そのものも、水平線は見えますが、空からは対応できない、水中から来られたらわからないというようなものでは、本当に万全を期してプルトニウムを運ぶという趣旨からしてちょっと弱いのではないか。 　かねてから、これは言い続けてきましたし、今回、掃海艇あたりに自衛官の皆さんが行かれる。なぜこれ、このプルトニウムの輸送だけ自衛官の皆さんを使えないのか。完全にこれは平和目的ですね。戦争に行くわけでもない。そして、わざわざ二百億もかけ

最後に、対ソ支援と北方領土の問題をちょっと聞かせてもらいたい。 　この前、日ロの首脳会談の中では、総理は記者会見で、かなり北方領土に明るい見通しが立ったような会見をされたそうでございます。いろいろとこれから、九月のエリツィンさんの来日まで数次のいろいろな交渉事がありますが、その間で本当に前進するかしないか、国民は注視しておると思うのです。しかし、今ああいう状況でございますから、一体安定性があるのかどうかとか、だれと話をしたらいいのかとかいうようなところもあると思いますが、少なくとも、我々は対ソ支援という形で緊急的に援助しながら、そして北方領土をいい話を引き出そうというところでございますので、ぜひ、対ソ支援のあり方と北方領土をどう絡

残余の質問が残りましたが、最後にまたもとに返りますが、共和事件あるいはリクルート事件の宮澤首相に関する疑惑の真相解明のために、我々民社党も証人喚問を求めたいと思います。 　まず、とりあえず塩崎代議士の喚問を求めます。そして、春名和雄丸紅会長、松井共和の破産管財人を参考人として呼ぶことを提案します。 　そのほか候補者はたくさんありますが、また予算委員会の理事会の方に我が党の中野議員の方から具体的な名前を提案させていただきたいと思いますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと存じます。

終わります。

新都の建設についての連合の考え方、総論、各論ともに基本的には僕も賛成です。ただ、そういう構想を推進していく場合の考え方について、三点ほど聞いてみたいと思います。 　御案内のとおり、一極集中という現象は、先ほども話がありましたように何も日本だけではない。世界の国々が悩んでいる現象でありますし、アジアでも大変大きな問題になっていますし、日本でも以前から同じ現象で悩んでいる。特にこのごろ日本全国を見ていますと、県庁所在地にまた集中し始めておりますから、東京に集中すると同時に、過疎県においても、いわゆる県庁所在地の方に集中するという、集中ばやりなんですね。 　なぜ集中するかというのは、先ほどからいろいろと、情報機能や国会や政治や行政が集

僕は、意識革命のところを、特に運動されておるところにとって、ぜひ一つの大きな柱として運動の中に盛り込んでほしいと思っています。今まで我々は、豊かになることが幸せだと思って頑張ってきましたけれども、金の面でいえば、中国や北朝鮮なんかと比べたら我々は百倍、千倍ぐらい幸せでなければいかぬのに、全然逆でして、将来に向かって不安がある、いらいらする、欲求不満だ。だから、欲求の肥大化を追いながら結局自分で不幸せを選んでいるようなところが実際ありますね。 　そういう意味では、豊かさというのか経済的な成長が、金をたくさんもらうことが幸せだと思ってやってきてここまで大きくなった、あとは結局金だけではないんですよというところが本当は大事なのであって、

この委員会でいろいろな先生方の話を聞いておるわけですが、聞けば聞くほど遷都というのは難しいなといのが実感です。それで、遷都の理想を追えば、あらゆる知識を集約して、あらゆる未来予測も含めて分析をして、そしていろいろなものにまた配慮して理想論をつくるとすれば、何か神様にコンピューターでも持たせて計算してもらわないと、実際は説得力のあるものにはなり得ないのかなというぐらいに非常に難しいなと思うのです。同時にまた、現実的に、そうはいってもできることからやろうという感じで現実論を展開すると、現実論であればあるほど逆にまた議論噴出です。パーキンソンの法則みたいにいろいろな議論が出て、これまた現実的であればあるほどまた難しい議論になってしまうとい

空間について。