国土の均衡ある発展という課題は、昔から重要な課題でありましたし、今日でも依然として重要な課題だと思います。 先ほど先生がおっしゃいましたように、経済が発展する過程で東京一極集中は一つの必然性もあった、私もそう思います。発展が東京一極集中を生み、東京一極集中がまた日本の経済を支えたという一面がある。しかし、今日の。ように、それが今度は弊害となって、逆に地方に悪い影響を与えるような状況になったときに、新たな意味で国土の均衡ある発展という課題はもっと重要な課題になった、こう思っておるわけでして、長年その仕事に携わってこられた先生の立場から、今まで国土の均衡ある発展と言いながら、なぜそれが進んでこなかったのか、あるいは、これからまた新し
磯村先生、御苦労さまです。 先ほどからいろいろと質問が重なっておりますから、重複する部分があるかもしれませんが、お許しいただきたいと存じます。 御案内のとおり、この委員会ができた経緯は、東京一極集中というのが非常に大きな問題だ、したがって何らかの形で是正するために、せめて、首都の移転ではなくて政治機能の移転ぐらいして、一極集中を排除していく方向をとっていかねばならないのではないか、こういう趣旨でこの委員会はできている、私はそう思っております。 この一極集中の歴史的な経緯を見ると、日本の発展と東京一極集中というのは軌を一にしていますね。発展が東京一極集中を生み、東京への一極集中がまた日本の発展を支えてきたというのが事実だと
もう一点、これは簡単にお答えいただきたいと存じますが、戦後、ドイツがボンに遷都しましたね。あのボンの、首都という、政治機能をボンに集中したということは、磯村先生の御見解では成功したとお思いになっておりましょうか。それとも、あれはやはり問題があったというふうにお思いでしょうか。
ありがとうございました。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案されました政治改革三法案に対し、総理の見解をただしたいと思います。 総理、今国民が政治改革に求めているものは何でありましょうか。端的に言って、リクルート事件で明らかになった政治と金の不明朗さを正し、政治家のみずからを律する高い倫理観と公正な政治の確立を求めているのであります。ところが、政府・自民党は、どこでどう間違ったか、自分たちの責任は棚上げして、リクルート事件は政治や選挙に金がかかり過ぎるから起きた。それは中選挙区制度がすべての元凶だと決めつけて、政治改革の焦点をすりかえ、選挙制度改革ができなければ政治改革は一歩も進まないという姿勢に終始しているのであります。 この論理は、現行
私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の政治課題であります金融・証券不祥事問題を、それ一点に絞り込んで政府の見解をただしたいと思いますが、その前に、緊急課題として先ほどから議論になっております雲仙・普賢岳噴火災害対策について総理の見解を求めてみたいと思います。 冒頭、災害によりまして亡くなられた皆さん方に心から哀悼の意を表し、また、今日まで御苦労をいただいております皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 さて、去る六月九日、総理は現地を訪れましたが、かかる甚大な災害を前にいたしまして、総理は特別立法をしてでも対処する方針だとして新規立法に前向きな方針を示されました。確かに今日まで政府は、るるお話を聞いております
現行法の弾力的な対応のみでは処し切れない数々の問題がありますので、今決意を述べていただいたその精神でぜひ現地の皆さんの御期待にこたえられるような対策を確立されることを強く要望をさせていただきたいと存じます。 さて、次は金融・証券不祥事の件につき質問をいたします。 最近続出しております経済界の不祥事を見ますと、もうみずからの存立基盤を否定するがごとき証券業界の損失補てんや暴力団との癒着問題、あるいは何よりも信用第一でなければならなかった銀行の不正融資あるいは架空預金口座等々、また一部商社に見られる金融機関やあるいはダミー会社やゴルフ会社等を巻き込んだ悪徳商法の数々、あるいは大型の脱税事件等々、加えて、それらに見え隠れしておりま
確かに、戦後から積み重ねてきた社会や経済構造を一挙に転換することは大変難しいことだろうと思いますが、少なくとも今後、例えば具体的には今後の予算編成方針等においても、少なくともどこに力点を置いて社会構造を変えていくのか、経済構造を変えていくのか、その力点こそ本当は一番問われている問題ではないかと思います。何だかんだと言いましても、やはりまだ今日までの生産優先といいましょうかそのような経済の仕組みは残っておりますし、今度の証券業界の事件だって大蔵省の行政そのものがやはり育成する、保護するというその延長線にあって初めてこのような不祥事がひょっとしたら起こってきたのかもしれないという反省も加えていかねばなりません。そういう意味では今、証券行
それでは、各論に入っていきたいと思います。 御承知のとおり、今度の営業特金の損失補てんの問題は、証券サイドの激しい引き受け競争というものと事業会社の安易な財テク意識が生み出したもたれ合いの産物にすぎないと言われます。言ってみればそれだけのことでございますが、二度とこういう不祥事を発生させないという意味で、損失補てん行為にかかわる本質を検討してみる必要がある。 そこで、まず大蔵大臣の認識をお聞きしたいのでありますが、今回問題になっておるこの損失補てん行為の一体何が問題だと認識されているか、またなぜ今回のような損失補てん、業界ぐるみでの損失補てんが構造化したのか、この二点についてまず伺ってみたいと思います。
いろいろと御説明をいただきましたが、私は、やはりこの損失補てんの何が問題かと言われれば、やはり先ほどから議論になっておりますように、不公正な取引、自己責任原則をじゅうりんする、結果として市場が公正な価格形成をすることができない、そういうことでありましょうし、損失補てんが構造化したという問題は、やはり過当競争、そして利益を上げていかねばならぬ会社にとって、まさに神をも恐れぬ行為に出ざるを得なかったほどの過当競争等があったんだろう、こう思います。そういうものを日本的な特殊論だとかあるいは規制を強化しさえすればそれは結果としておさまっていくのではないかという議論もありますが、私は特殊論ではない。同時に、ただ規制を強化しさえすればそういう行
特に今回そういう証券市場にかかわる基本的な問題と同時に今問われているのは、証券行政が是であったのか非であったのかということではないかと思います。免許行政でなぜこういうかかる不祥事を防止できなかったのか。それは検査・監督体制が不備だったという議論もありましょうし、保護、育成、指導、監督、四つをごちゃまぜにして何ができるかという議論もありますし、もたれ合い、なれ合い、癒着ゆえに証券行政が徹底しなかったという問題指摘もありますし、あるいはまた天下りがそうさせたのではないかという話もあるわけでございまして、いわば不透明の代名詞と言われるような予防監督型行政、まさにこれは限界に来ておると考えるのが素直な考えではないか、私はそのように思うわけで
いずれにせよ、平成二年の時点でわかっていながら、結局それに対して厳正な対処ができないというところに証券行政の甘さそのものが、またそういう状態が続いてきたところに温床をつくってきた原因があるのではないか、私はそう思います。 時間も余り残っておりませんで、大変恐縮ですが、もう一つ解せないことは、これもこの委員会でよく取り上げられましたが、事後的な損失補てんを行わぬよう指導したと言いながら、その後、駆け込み的に依然として事後損失補てんが行われている事実があるにもかかわらず、その時点の大蔵省の対応は、何か痛痒を感じていないという、そんなふうにしか見えません。本当にこの通達行政とはこんなにいいかげんなものなのか、それとも業界に完全に無視さ
残念ながらもう時間が参りました。残余の質問はまた次の機会にやることにいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
私は、今般租税特別措置の一部改正法案の中で提案されております長期所有土地等から減価償却資産への買いかえ特例の廃止という問題一点に絞って通産大臣の見解をただしてみたいと思います。 まず、これが、廃止が決定されるに至った経緯についてでありますが、こういう特例措置がなくなった場合、中小企業等にどのような影響が出るかという分析ぐらいはなされた上で通産省は大蔵省との協議に臨まれたと思うわけでありますが、一体通産大臣はどのような認識を持って大蔵省と合議に入ったのか、その点を詳しく御説明いただきたい。
今の御答弁は大蔵省の答弁なら私はよくわかるのです。確かに、この事業用資産の買いかえ特例につきましては、国土利用計画やあるいはまた土地政策の観点からこのような措置がなされてきた。しかし、結果としてはそれが産業政策的にもあるいは中小企業の経営戦略の中でも相当大きな効果を持ってきたことぐらいは通産省としてよく御理解いただいた上で、もしそれが廃止されたならば一体どうなるかぐらいの議論をするのが、私は通産省の立場でなければならぬ、そう思っておるわけでございます。その点、単に今度政府全体として土地税制改革をやろうという議論の中で、そういうものも見捨てていい、看過してもいいという立場に立ってすぐオーケーしたんだというなら、それはそれなりの見解であ
私が通産省に特に聞かしていただきたいことは、これがなくなった場合に一体中小企業にはどういう影響があると認識を持っておられたのか、そのことなんですね。なければないでいいですよ。あるのならば、ある部分については、こういうドラスチックな改正というものは、やはり余りにも変化が激し過ぎやしませんかぐらいなことは言っても、国土政策に何かおかしくなるわけじゃなし、土地の有利性を一挙に助長するような話でもなしということを言いたいのですよ。
それはだから、政府全体の立場からして通産省も押し切られたとおっしゃるならば、私、ちょっと口が悪い方でございますが、やはり通産省としての、もう少し中小企業を守るという、この特例によって守られてきた利益についてある程度守ってあげるという立場からの議論があってしかるべきではなかったか、本当はそう言いたいのでございます。そうでなければ中小企業はだれに頼ったらいいのですか。こういう廃止される結果としては、もうどこも頼るところもない。通産省も味方にもなってくれない。ただ泣き寝入りですか。またそれが政治不信につながっていっていいということですか。何も、トータルとして全部今土地税制でやろうとする、保有に関する有利性について絶対まかりならぬというわけ
これが公正な土地利用に資する、地価の高騰を防止するために働くということでなされた、これだけの話じゃないと思いますよ。全体の話で、しかし、とはいえそのことが、中小企業が経営改善するにせよ、あるいは構造改善するにせよ、近代化するにせよ、そのあたり、一環の戦略の中に入っておったものを一挙に期待権までとってしまうのはいかがなものかということを私は言っておるのです。 確かに経過措置はとられています。しかし、経過措置を見てわかりますね、この一年間に土地の売買の契約をすればいい、今土地は売れますか、売れる状況にありますか。
確かに経過措置はないよりもあった方がいい。しかし、この経過措置をとったからある程度いいじゃないかというその発想がおかしいと私は思うのです。あなた方は生きた経済を見ておられる人だ、生きた中小企業の面倒を見ておるところですね。そのあたりは現在、例えばこの経過措置を見ましても、平成三年十二月三十一日までに長期所有土地等に譲渡契約がなされる、その契約ができないのですよ、今土地がほとんど動かないから。だから、契約がなされないから金なんか払えないのですよ。ということは、この経過措置を受けられない人も逆に出てくるであろう、それくらいまで皆さん考えてくれないと通産省の仕事じゃないと僕は思うのですよ。口が悪いけれども申しわけない。 そういう意味か
業界の御意見を聞いたと言うが、まあそれは聞かれたでしょう。しかし、今度の土地税制はもともと地価税をどうするかの方がメーンテーマですから、こんなことまで皆さん本当に詳しく説明されるかと問うておるのですよ。税金はこうなりますよぐらい懇切に説明されたら、そう簡単にできるようなものではない。僕は業界が火を噴くと思いますよ。火を噴いていないというのは彼らが知らないからですよ。あなた方が知らしめるようなことを何も言ってないからですよ。余り反対してもらっちゃ困るというところから始まっておるからですよ。私はそう思えてなりませんね。 そういう意味で私はこの問題、今ここで修正案を出すなんという時間もありません。ただ、これはこれからの話ですね。幸いに
