ある程度前向きの答弁だと私は思いますが、先ほどから答弁を聞きながら考えますのは、この土地税制の改革は全体に対してやったんだから仕方がなかったんだということがまず頭の中を占領しておったならば、まあいいじゃないかの方が強くなりますね、これは。かといって、通産省のエゴ的なものだけ言えと僕は言っているのじゃありませんよ。しかし、あなた方はやはり通産省なんだから、政府全体として土地税制を変えていくということにも責任を持っておられるでしょうが、同時に、それが進められたときにこういう問題が具体的に出てきますよということになったならば、その部分を激変緩和してあげるなり実施を延期してあげるなり、そんなことについて大蔵省と協議するのがあなた方の仕事だ。
終わります。
私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の政治課題であります湾岸問題、そして時間が許されるならば土地税制の問題について、政府の見解をただしてみたいと思います。 冒頭私は、今日湾岸戦争も微妙な段階に入り、戦況は刻々テレビニュースで伝わってまいりますが、あの中東の地で平和回復活動に命をかけて頑張っていただいておる皆さん方に、そしてまた、戦争終結に向けて腐心をしていただいております皆さん方に心から敬意を表しつつ、質問に入りたいと存じます。 御案内のとおり、昨年八月二日、イラクのクウェート侵攻、併合という両暴挙に端を発しました中東湾岸危機も、世界の皆さん方の平和解決への願いもむなしく、ついに戦火を交えることになりまして、まことに残念
私がなぜ冒頭この議論を始めたかといいますと、どっちもどっちというものならば、それはもう我が国の湾岸貢献策は宙に浮いてしまってそのスタンスを失うからでございます。結果として何もしなくていいという論にくみすることになるからだと思ったからでございます。 同時にまた、まだ平和解決の道が残っておる、時間を稼げというような話ということになるならば、この戦争終結に当たりやはり結果としてイラクに利する妥協もやむなしとする傍観者的な無責任な論にくみすると私は思ったからでございます。 同時にまた、時間が長引くことは、単に今行われている戦争の悲劇だけを言われておりますが、六カ月前からイラクはクウェートを侵略し、暴行、凌辱、略奪、この前クウェート大
今外相からお話がありましたように、フセイン大統領は、国連事務総長との話の中でも、あるいはまたフランス提案を説明されるその過程においても、一言もパレスチナ問題を議論する中東和平会議を開くならばクウェートから撤退するという言葉を発しておられないというのが事実ですよ。そうなりますと、八月のクウェート侵略から十日目ぐらいに、いかにもあの占拠はまさにパレスチナ問題を解決しなければならぬという意図をフセイン大統領は言われましたけれども、実際は、リンケージで議論すればイラクはあきらめる余地はなくて、そういう議論はただの一方的な話のついでであって、結果としては、我々は、イラクは絶対に手放さない、その議論から一歩も出なかったというところに私はこの不幸
次に移ります。 財政支援の問題でございます。 政府は、御案内のとおり、先般九十億ドルという追加支援を決定されました。今回の多国籍軍に対する追加支援は、国際社会の一致した平和回復活動への財政支援とはいえ、既に戦端が開かれた後の、それも長期化する様相がある中での財政追加支援の決定だっただけに、私は、その賛否については国民の皆さんの心の中には内心じくじたるものがあるだろうと推測をいたします。しかし、昨年八月以来今日までの経過からいたしまして、不当な侵略を排除し平和を回復するためのやむを得ざる最後の手段としてとられた今般の国連を中心にした活動に対しまして、これがイラクのクウェートからの撤退を求める国連決議に沿ったものであり、そして多
総括的には御説明をいただきました。しかし、まだ腑に落ちないことがございます。 これも何回もここで取り上げられておりますが、例えば九十億ドルを決定された経緯等について、日本は自主的に決定したとおっしゃいます。しかし、アメリカの方は、数字を挙げて日本側に要請したとおっしゃっています。これは完全に反対のことでございますね。日本は、多国籍軍への経費の追加支援であるとおっしゃっている。しかし、アメリカはすべて米軍の戦費だという話が出てきている。一月から三月までの経費を賄う米軍の戦費へいただくのだ、こうおっしゃっておる。そして、日本はこの金をＧＣＣの湾岸平和基金に入れられる。これを経由してアメリカに行くのかもしれませんが、アメリカの方は国防
絶対に認められないと言うておるのじゃありません。今いろいろと御説明いただきましたが、確かに戦争を計算しながらやっておるはずはない。また、どれぐらい金がかかるかも実際わからぬだろう。しかし、そういうものが全然わからないままに九十億ドルがまさか出てくるはずがない。論理からしてそうですよね。 だから、いわゆる一日五億ドルぐらい要るそうだ、三カ月をめどにすれば四百五十億だ、日本は昨年約二〇％負担したから約二〇％掛けたら九十億ドルだ、そういう概算の目算を立てられて、かというて二〇％なんというのを認めたらこれからの追加支援に必ず二〇％おつき合いせにゃいかぬ、これはまた大変なことだから二〇％を消そうといって九十億ドルが走り始めた、そして余りア
水かけ論だからこれでやめますが、あとは今後の歯どめの問題ですね。 常識的に言うならば、戦争は長引いてもらっては困りますが、長期化していきますとそれだけ戦費はかさむ。今日本が拠出した九十億ドル以上にまた追加してくれぬかという話が来る可能性だってある。可能性だけで答えはできないとおっしゃればそれまでだけれども、やっぱり追加の追加支援が来たときに、政府としては応じるのか応じないのか、ノーと言えるのか言えないのか、そのことをまた国民も知りたがっておるということもこれは大事なポイントじゃないでしょうか。ところが、その部分についてずっと答えをはぐらかしてきておられますね。どうなんですか。 同時にまた、きのうの新聞報道でしたか、五日に湾岸
今、湾岸危機金融調整グループでの新しい局面での今後の支援のあり方等の勉強をするということはわかりましたし、過去の残高について、ヨルダンにまた援助をふやすということもわかりました。 私が聞いているのはそういうことじゃありませんで、戦費の追加支援について総理はどういう見解を持っておられるのか、追加の追加支援について。それから、周辺国支援や開発途上国の支援につきましては、いわゆる昨年の二十億ドルの部分ですね、そういうものを新たに今から議論される中で出してくれよとなったときに一体どう対応されるのか、そういう対応する金は平成三年度のＯＤＡ予算に組んであるんですかということを聞いておるんですね。はっきり答えられる話でしょう。
ということは、ペンディングだと。先のことはペンディングだ、不透明だから、そう一言お答えになればいいんですよ。 さて、新聞なんか読んでいますと、単にアメリカが戦費をくれというだけではなくて、イギリスもフランスも日本に対して欲しいと言っているんだと、現にイギリスあたりは、在日大使館を通じまして何か外務省と話し合いがあるようなないようなことが書いてありますが、このイギリスに対する援助あるいはフランスに対する援助、また場合によっては、今ドイツやＥＣ外相会議で決まったように、イスラエルに対して、戦争をあれだけ抑止し、よく自制していただいておるという、そしてまた不当なイラクの攻撃によって約三十五億ドルの損失をこうむっておる、そこらの支援が必
このＧＣＣというやつですね。もともと昨年の段階で、できるならばこういう多国籍軍への支援は国連を通じてやりたい、もし国連にそういう基金があるならば一番それがベターだ、ところがそれがない、したがって、ＧＣＣというのが担ぎ出されて平和基金を設立し、そこで運営委員会で議論することになったんだけれども、どうもＧＣＣというのは、運営委員会、運営委員会と言われますが、実際そんなに、失礼だけれども、機動的に判断できる委員会なんですか。これはほとんど日本がうまくやっておるだけじゃないですか。ただそこで、そこを通じた方がいいものだから、ＧＣＣ、ＧＣＣと言っていかにもそこが権能のあるような話ばかりされますが、実際は日本政府のかいらい的なものじゃないですか
そのいわゆるＧＣＣの運営委員会の決定に対しては、ほぼ日本の政府の意向が網羅される、逆にそこは追認するようなものになっていくであろうと、私はそう想像するにかたくないと思うのですね。まあそういう意味で、ＧＣＣというものを使いながら、でき得る限り、それがもし日本政府の意向が全部伝わるものであるならば、日本政府が責任を持ってその九十億ドルの配分等について私はちゃんとやってもらいたいということを言うためにこのＧＣＣの問題を持ち上げたわけでございます。 さて、今度はその財政支援の財源の問題等についてお尋ねしたいと思います。 政府は、この九十億ドルの財源につきましては、短期国債を発行し、そして石油臨時特別税、法人臨時特別税、たばこ臨時特別
私が安易だと言うのは、少なくとも行政経費の削減等に努力をしなければならぬ、したいと言いながらとんとんの増税の案を出すということ、それを安易だと言うておるのです。行政経費の削減等について、もし本当に努力目標があるならば、私は、短期国債は九十億ドルであっても、実際は増税の部分は、増税でいただく分はその三分の二とか半分だとか、そういう一つの枠をつくって、それを今我々が政府として姿勢を示す努力目標として、この分はマイナスになっておりますがこれから一生懸命頑張りますと言うのが本当ではないか。そういう策をとらないことが私は安易だ、こう申し上げておるわけでございます。どうですか。
予算をつくる場合に、それぞれもっと欲しい、もっと欲しいの理想があって、それには金がついていきませんから我慢してくれ、我慢してくれで組んで、それからまた削れと言われるのはせつないと。そんなの常識でわかりますよ、よく。しかし、この緊急事態において国民に増税をお願いするならば、もっと政府としても、そういう事情をわかる中でもっと何か削るようなものを考えることが政府の姿勢ではないかと言うておるのです。その基本姿勢を問うておるわけであって、無理でございます、無理でございますというのをだらだらと聞くようなつもりで質問しておるのじゃない、そんなのは。総理、あなたの姿勢だ。
今大蔵大臣の話を聞いておると、全然行政経費の削減はできませんから、しません、だから今の案でそのままでいきますということですね、これは。
確かに平成三年度予算はまだ今から審議だ、審議もせぬうちにあれを削れ、これを削れはできない、通ったならばまだ削りようもあるという話も聞こえるのですが、そのときに今増税として出しておる部分をちょっとは削るということを考えてもいいですよというふうに聞こえるのですが、そういうことですか。
けさの新聞なんか読みますと、今増税案と短期国債の部分とセットになっておるが、あれを切り離すというような話があるのだけれども、あれはその気があるのですか。
いろいろとその財源に関してこういうものの努力があるではないかという議論はあると思いますが、我々は、少なくとも平成三年度予算において．やはり節約、不要経費の削減をすることが政府の姿勢としてやっていかねばならぬ、いただかねばならぬ問題である。確かに毎年毎年積み重ねての予算でございますからという話はよくわかりますが、同時に、今日まで毎年そのような節約したり不用額を出すという実績もあるわけですから、今回に限り積み重ね積み重ねでもう一銭もこんなのは削減できないのだというのは詭弁だと私は思います。昭和六十二年にも千四百三十九億円、昭和六十三年は千七百十九億円、平成元年度は千六百九十四億円、平成二年度は二千四百一億円、先般節約、不用額をカットされ
今回政府の提案の中で石油税の増税がありますね。また、一番話の突端、その話が出てくる前後の話の中で情けなかったのは、経済界の偉い人が、この中東湾岸戦争は油の戦争だ、したがって石油税から取ればいいじゃないかというまさに安易で軽薄な短絡的な議論をされた。結果として石油税が指名されたとはいえ、最初の段階で、中東湾岸戦争というのは、我々としては、中東に七割を依存する日本としては、石油の話なんだから石油税から取ればいいじゃないか。ふざけるんじゃないと私は本当に思いましたね。そんな話をするから、いかにも日本は石油のために戦っておるとか石油のために貢献しておるとか、だからアメリカの人は、石油のために戦う、我々は血を流したくはないと言い、反戦運動家も
