今度の例えば石油税や法人税や、臨時特別税という、これは（仮称）と書いてありますが、官僚的な言葉があるのですが、私は湾岸協力税とすべきだと思いますね。転嫁をスムーズにやる場合にも、戦争が終わった場合にぱちっとその転嫁をのけるときにも、のど元過ぎれば熱さ忘れるという話がありますが、こういうややこしい何とか特別税、臨時特別税なんというのは、国民にわかりにくい、本当に。私は湾岸協力税と名称を改めるべきだ。 同時に、我々はしょっちゅう言っておりますが、石油税のタックス・オン・タックスは排除してもらいたい。それぐらいの配慮はあってしかるべきだと思うのですが、大蔵大臣。通産大臣も何か所見があればどうぞ。
次は、避難民輸送と自衛隊機使用の件についてお尋ねをいたします。 御案内のとおり、この湾岸戦争によりまして数十万から百万単位の大量の避難民が発生するかもしれないということが憂慮されております。私は、こうした情勢の中で我が国が人道主義の立場に立って非軍事・民生面でかかる避難民の救済と輸送活動を率先して行うことは、我が国が果たさなければならない重要な国際協力の一つだと思います。 既に我が国は民間航空機を使って東南アジアの避難民を輸送し、国際的に好評を得ておりますが、この延長線上に、今回政府は、人道的見地から、国連の避難民救済関係機関の要請を受け、自衛隊輸送機を使う方針を決定されました。民間機をお願いしてもできない場合、避難民輸送と
全然今までの動きを知らなかった人が総理の答弁を聞くと、ああそうかなと素直に私は聞くと思いますね。いかにも正論に見えるけれども、あの二転三転されたのは一体何だったのか。このねじれ国会を見る限り、政令でなければならなかったんでしょう。そこから本当は始まったのだと僕たちは思いますよ。そして二転三転して、特別に政令をつくるということで決着をする、本当は筋道としてはそういうのが――本当は国民はもうわかっておる、それは。しかし、それをいかにも正論らしく、法律があったんだからそこを政令を変えてこうしましたなんという議論は、いかにも国民に対する説得力がないんですよ、本当言うて。私はこういう大事なことこそ、それほど、自衛隊機を派遣するというのは本当に
ここでもいろいろと議論がありました。私は大変問題だと思いますのは、自衛隊法第百条の五の性格の問題だと思います。御案内のとおり、自衛隊の任務については、第一章の「総則」第三条に、「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、」主たる任務とし、「必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」と規定されております。第百条の五というのは、第八章の「雑則」に規定されているわけでありまして、少なくとも自衛隊を、主たる任務だから頑張ってくれじゃなくて、従たる任務、まあこんなことが起こりましたから何とか頼みますわぐらいの任務という規定の仕方しかこれはできないのです。それで
この百条の五が決まりました経緯等については再々ここで議論になっておりますから、私は割愛をさしていただきたいと思うのです。ただ、法制局長官、いわゆる在外邦人の救出とか緊急援助隊は含まれていませんという、そういう答弁の中で、結局、今回のような臨時応急的な場合を想定したものではないとして、一般的な任務では法改正が必要で、臨時的な任務では要らないと説明をされました。しかし、翻って考えてみますと、国際緊急援助を行うための国際緊急援助隊派遣法、これもまさに国際的に緊急だといってつくったのですが、このときはちゃんと、臨時応急的なものでございましたが、法律をつくってあるのですね。 そのときは、まだ自衛隊はまさに軍事活動ではない、自然災害等に協力
自衛隊機の派遣に関連しまして、また昨年と同じように武器の携行の問題がいろいろと取りざたされております。 防衛庁長官にお伺いしたいのは、いわゆる身を守るための自衛上の防御のための武器の携行と自衛隊輸送機の安全性という意味からの問題と、あるいはまた、大変、今まで行ったことのないところに行って、またそういう砂漠の上で使用するような仕様でできていない自衛隊機でやるわけですから、いろいろな難しい問題があると聞いておりますが、そのあたりを含めて、今防衛庁長官としてどのような見解を持って対処されようとしているのか、聞かしてもらいたい。
まあ、率直なところそういうことかなと思いますので、深追いはいたしません。 次は、医療団派遣の問題でございます。政府は、昨年の八月、多国籍軍への人的貢献策として百人をめどとした医療班の派遣を打ち出しました。その先遣隊十七人がサウジアラビア東部のダーラン近くのアル・コバルなど、約一カ月間滞在されて努力をなされた、そして昨年の十一月は第二陣も行かれたと聞きます。 さて、その後この医療班の派遣は今一体どうなっておるのか。今回の貢献策にはどこにも書いてありません。完全に外されているわけであります。政府の国際的公約とも受けとめられかねないこういう問題がさたやみになろうとしておりますが、内部事情もいろいろありましょうが、余りにも情けない話
いろいろと難しいものはあると思いますが、医師団の派遣というのは当初から我が国が国際公約したようなものでございますので、ぜひそれが実現されるように格段の努力を願いたいと思います。 あと五分しか残されておりません。土地税制の問題についていろいろと議論をしたかったのでございますが、余り時間もありませんので、その土地税制の中の一つ、買いかえ特例の問題でひとつ御見解を伺っておきたいと存じます。 今回の土地税制改革では、土地の資産としての有利性を減殺するために、土地の保有と譲渡に係る税を強化するとともに、買いかえ特例措置の整理を行うという案が出されております。買いかえ特例措置の経過についてはもう言うまでもありませんが、このうち本日私が問
もう時間もありません。大蔵省が答えたらそんな話でしょう。通産大臣あるいは建設大臣、にこにこそこで雑談されておりますが、もっとまじめに聞いてもらいたい。大変な問題だと思いますので、また改めて土地税制は議論させてもらいたいと思います。 これで終わります。
わずか十分の質問でございますから、要を得た答弁をお願いします。 スポーツ界の長年の念願でありましたこのスポーツ振興基金が、今回の補正予算で二百五十億計上され、また民間からも出資を仰いでようやくスタートすることになりましたことは、まことに喜ばしいことでございます。ただ、難点を言うならば、ここに至るまで余りにも時間がかかり過ぎる、同時にこの二百五十億というものが余りにも少額に過ぎるというのが不満の二点でございます。こういう程度のものでオリンピック、アジア大会等でいろいろな問題が指摘されていますように、果たして日本のスポーツ界の再生ができるのかというのが大変心配であります。昨年七月、参議院選挙のときには、当時の塩川官房長官は記者会見で
このスポーツ振興基金は、今度は民間から出資を仰ぐことになるわけでございます。それで文部省としては民間から拠出していただく資金を一体どれぐらいのめどをもって考えておられるのか。目標がなければ資金は集めにくいのは当然のことでございまして、芸術振興基金の方は今は百十二億ぐらい集まっておるそうでございますが、これに負けないように集める目標を立てておられますか。それが第一点。 第二点は、民間から寄附を仰ぐ場合に、やはり税制上の問題を配慮してあげねばならぬと思っております。企業が一般の寄附を行う場合、法人税法によりますと損金算入限度額があります。これで大体計算しますと、年間所得の一％ぐらいが寄附金に回る、こういう計算でございます。国税庁の統
この資金を仰ぐ目標でございますが、これはセンターの仕事だというような言い方じゃなくて、文部省がこの法律を出して今審議しておるのでございますから、文部省としてどれぐらいの目標を一つ掲げておるんだと、そのあたりをセンターに逆にハッパをかける、そういう立場じゃないとおかしいのじゃないのかなと思います。 それから、指定寄附金の問題ですが、今協議中だということでございますが、協議中だじゃなくて、させる、こう言わなければいかぬわけですね、答えは。もう一回やり直してください。
ＪＯＣの体制についてちょっと敷衍してみたいと思います。 このスポーツ振興基金の使い手は、今度はＪＯＣということになるわけでございますが、昨年の八月、ＪＯＣは体協から独立をされまして財団法人日本オリンピック委員会として発足したわけでございますが、会長人事の問題や札幌の冬季アジア大会における運営ミス等々マスコミを騒がしたことは御案内のとおりでございまして、この流れを見ておりますと、果たしてこのＪＯＣの体制がきちっと整っているんだろうかという疑問を一つ持ちます。聞くところによりますと、体協から独立したとはいえ、事務所はまだ体協と一緒におるとか、職員も体協の職員が兼任しているとか、あるいは役員はついても専従者はおらず、皆かけ持ちで行って
もう時間が来ましたが、ぜひＪＯＣの実施体制の強化、センターの増員等々をやはり図って、少ない金額でございますが、大変大事な金をうまくスポーツ振興に使っていただくように、ぜひ文部省としても格段の配慮をしていただきたい、そういうことを注文して質問を終わります。
早速質問に入ります。 まず中東情勢についてお尋ねをいたします。 去る十八日、アメリカのベーカー国務長官が米下院の外交委員会の公聴会でペルシャ湾岸危機への対応について証言をし、各国首脳との会談から見て、イラク軍に対する武力行使の道を開く決議案を国連安保理が採択する可能性が強いとの見解を明らかにしたと伝えられます。そして同時に、国連安保理の決議なしでも米軍が単独に作戦に踏み切る可能性もあり得ると表明したと言われております。今、湾岸危機が発生して二カ月半、依然として膠着状態が続いておりますが、一面では和平のための努力や、あるいは一面では公然と軍事介入が云々されるという情勢でございまして、予断を許さない状況であることは御案内のとおり
どういう情勢になるかという皆さんの見通しはないということですか。アメリカのこの湾岸危機に対する対処の方針は、既に新聞等でも御案内のとおり、湾岸危機の平和的解決は優先するものの、部分解決ではなく、イラク軍のクウェート侵攻以前の完全な原状回復のためには武力行使に訴える用意があるというのがブッシュ政権の基本的な姿勢だと理解をいたしておりますが、そのアメリカの姿勢に対して、日本政府は全面的にそれを支持している立場なのか、それとも独自の判断によって独自の外交あり得べしという判断に立っているのか。その点について総理の見解をお聞きしたい。
今おっしゃったように、日本の基本的な方針は、あくまでも中東に火を噴くことがないように、少なくとも軍事介入を許さないという立場で終始頑張っていかねばなりませんが、先ほどの話にありましたように、もし米軍が単独で中東に火をつけるという作戦を展開したときに、一体日本はどうするんですか。
まさにあなた任せの夜だからという感じに私には聞こえます。アメリカが単独に作戦を展開する、国連決議の裏づけのあるアメリカ軍のサウジへの展開かという議論がありましたけれども、今回は、新たにもしアメリカが単独で作戦を展開していくということになれば、一体それに対して日本はどう対応するかというぐらいのことは、やはり議論があってしかるべきだし、また皆さんの姿勢が示されてもいいのではないかと私は思います。 言葉をかえて、質問をかえて言うならば、もしそういう状況になったときに、依然として日本政府はアメリカ軍の支援の方に回るのか、それとも支援はしませんとはっきり言えるのか、その点はどうですか。
ということは、湾岸危機の解決の一助だと日本政府が判断すれば、アメリカ軍の単独作戦も了承する、そしてそれも支援するということですか。
水かけ論になりますからこれ以上申しませんが、少なくとも我が国があそこに軍事介入をさせない、いわゆる火を噴くような状況をつくらないという決意があるならば、やはりアメリカが一挙に単独で、国連で議論したならいざ知らず、単独で作戦を展開し始めたときには、それなりに我々はアメリカが嫌がることも言い、また同時に嫌がることもしなければならないぐらいのことは決意を固めて対処してもらいたいということを御注文いたしたいと思います。 さて、この法案の背景になっております国連中心主義という点についてお尋ねしておきたいと思います。 この法案が用意されました背景には、今日までの米ソの対立、冷戦構造が崩壊をして、これから新たに世界の平和と安定のためには国
