米沢隆

最後になりましたが、医療チームの派遣についてお尋ねしたいと思います。 　先般、医療チームの先遣隊が帰国されましていろいろと新聞等で隊員の話が出ていました。その中に、サウジアラビア政府側の日本に対する期待は、戦火が起こったときに米軍同様に日本の医療チームにも二百床から三百床の病院を担ってほしいということ、さらに移動病院車、救急車、通信設備を提供してほしいということだったと理解した、化学戦についても防御システム面での協力を求められたというような話が、いろいろな新聞に出ておりました。また、この際の渡辺団長は、今後派遣される医療チームの治療の拠点をサウジアラビア東部アルコバルに決めたというような話もありました。そういうような医療チームの先

結局いろいろとこれから話が進んで、日本自身が野戦病院的なものをつくるというようなところまで発展するかもしれませんが、それにはもう御案内のとおり、いろいろな準備が要りますよね。いろいろな準備が要るためには、もう少し早くどういう形態でやるということを決められて、そしてその任に当たる皆さん方に準備を重ねてもらう。私は、この法律もひょっとしたら通らない、それでは、結局は今おっしゃるような政府の方針も、あるいは総理が最初に公約されました百名の医者団を派遣するなんというのも、夢のまた夢で何もできないということになるわけでございまして、事務当局がそういうトップのいろんな判断を受けていろいろと準備をし、いろいろと装備だとかいろいろな教育だとか訓練と

終わります。

私は、民社党を代表いたしまして、ただいま提案されております国連平和協力法に関連し、政府の見解をただしたいと存じます。 　御承知のとおり、米ソの対立で明け暮れた冷戦構造は崩壊をし、これから国連中心で新しい世界の秩序をつくろう、そのときに日本は何ができるのか、国際的な責任はどうしたら果たせるのか、そういう観点から、協力できるものをこの根拠法に求めてやっていこうというのが今度の法案だと思います。 　しかし、この法案をつくるに際しましてはえらい時間がかかりました。中東貢献策でもかなり時間がかかりましたが、そしてツーレートだと怒られましたが、この法案を作成するに至る経緯を見ましても、まあ二転、三転、四転、五転、もう一つ六転ぐらいのもたもた

私は、一言で言いますと、やはり我が日本の政治には、危機管理体制に対する認識、その政策に対する制度化への努力、そのあたりが完全に欠如していたところに今度のもたもたの原因があるだろうし、加えて言うならば、失礼だけれども、あなたのリーダーシップのなさみたいなものがやはりそこにもたもたをつくる原因になっていたのではないか、私はそう思うのでございます。まあ、ややもすると、今までの日本のあり方は、平和を金で買う小切手外交だと言われたり、あるいは金は出すけれども汗を出さないという非難が日本に与えられ、我々はそういうものを棚上げするために、今度は初めて自衛隊の皆さん、非武装でやっていただく、自衛隊の皆さんに汗もかいてもらう、まさに官民一体となった協

私が申し上げたいことは、確かにそれなりの見識を持ってやられておるのかもしれませんが、今日議論しなきゃならぬのは、本当に国連に対してどういう協力ができるのかと真摯な議論を今やろうとしておるときに、そういう将来の問題として武装自衛隊を国連軍にという発想の議論が出てまいりますと、それはそちらの方に論議や焦点は移ってしまう、本当にまじめな議論ができなくなるというところを憂えておるということを申し上げたわけでございます。 　そこで、私は、やはり国民の前に明らかにしてもらわねばならぬのは、一体そういうような研究というものが、どういう背景や理由によってあなたが指示をなさったのか、一体何を検討されようとしておるのか、何のためにやろうとしておるのか

そういう政府部内での研究ならば、何も新解釈がいかにもさも理由ありげにいろいろ述べられる必要はないんです。結論から言えば、十年先、二十年先の話だなんてあなたが答弁されるならば、そんなの漏れることが大体おかしいんだ、そんなのは。それが逆に混乱を招き——私はそういう話を聞いていますと、この法案、海部さんは成立させたくないんじゃないかなと。議論さえすればいいという話が時々自民党から漏れてきますが、そういうことですか。

しかしながら、ああいう話を契機にいたしまして、単に将来の国連軍への参加や協力のあり方を勉強する、研究するという、そういうものではなくて、その名目に藉口して、ひょっとしたら新解釈を出すことによって近い将来自衛隊を派遣ではなくて派兵という形にしたい意図が政府にあるのではないかという懸念が生まれたり、あるいはまた、今日、中東湾岸に展開しております多国籍軍への支援のようなものをうまくやるためにそういう話が出てき始めたのではないか。もっと幅広くやりたい、もっと多様にやりたい、集団的自衛権行使の否定という今までの憲法解釈ではやりにくくてしょうがないという発想が自民党・政府の中にあるのではないかという懸念を広げたことは事実です。その点についてあな

例えば今湾岸情勢は膠着状態にあります。しかし、この情勢が何かを契機にして急転回して、万一の場合が起こるとする。その場合、我が国の多国籍軍への支援のあり方は憲法上非常に難しい面が出てくることは御案内のとおりでございます。 　例えば万一が起こった場合一体どうなるか。少なくとも軍事的協力はできない。あるいはまたその軍事行動と一体となるような、あるいは軍事行動と一体になると見られるような協力は、もしそれが平和維持活動であったにせよ、その多国籍軍の指揮権の配下にならないにせよ、これは集団的自衛権との関係ではほぼ何もやれないということになるわけですね。そういう意味で、万一の場合が起こったときに日本はどういう協力をするんだろうかという、そういう

万一の場合は、今お話がありましたように、軍の行動と一体と見られるようなものはできないという解釈が示されました。ということは、もうほとんどいわゆる我が平和協力隊はそういう仕事はできないということとほぼ同義語的なものではないか、憲法解釈ではそういう話でございますが、政治的な判断として、総理、そういうことですか。何もせぬでいいのですな。

具体的な要請があって何かをするということは、これはまさに集団的自衛権を行使する一助を担うということになるのじゃないですか。

法解釈を聞いておるんではありませんで、いわゆる要請があるというのは、戦っておる人から要請があるんですよ。それを聞いて出ていくときには、まさに軍の一体となった行動と見られやしませんか。ですから、もしこの法文を厳格に言うならば、何も要請もされない、ただこちらの方が気を回してどこかへ持っていって忘れてくる、それを気づいて米軍が使う、そういうものしかできないというようなことでございますから、まあ実際何もできないということではないかということをお聞きしたわけでございます。またこれは次の機会に具体的な例をもっていろいろ御質問したいと思います。 　時間もありませんので最後に移りますが、私はこの法案の内容を見て大変気がかりなことは、非常に内閣のこ

そういうのは証拠にならぬ。信頼もできない。確かに実施計画をつくられる場合にはメンバーの皆さんは一生懸命考えてつくられるかもしれませんが、幾らこういう問題が行政の最高の専管事項だといえども、これは他とのかかわりのある非常に国際的な問題に発展するかもしれない、あるいは新しい憲法解釈に発展するかもしれないものを含んでおるわけでございますから、金太郎あめの中で幾らコントロールできるなんて言っても、だれもこれは信じません。信じません。 　そういう意味で、本当に信じるに足るようなものであれば、国会の承認だって何も皆さん恐れることはないんだ。私はそういう意味で、こういうものの性質上、時間があって事前に承認を受けるというチャンスがあるかもしれない

前向きに検討してもらいたいと思います。 　今、政府のいろいろな諮問機関等の委員を決めるときだって、国会の承認を得るというのがたくさんありますよね。ましてやこういう重大な案件について、自分たちでさっさとやりますわ、任しておいてくださいなんというのは、私ははやらない、そんなのは。ぜひ、そういう意味で前向きに御検討いただきまして、会期中にそういう国会承認について何らかの形で歯どめをかけるということを、約束を履行されるように求めまして、質問を終わりたいと思います。 　以上です。

参考人の皆さんには、朝早くから大変御苦労さんでございます。いろいろと各委員から法律の中身等について御質疑がございましたが、私はちょっと角度を変えて伺ってみたいと思います。 　先ほどから生涯学習の定義だとか、あるいは生涯学習社会の定義、理念がないという御意見もあれば、あるいはそういうものがなくても実際やれるのだという御意見もありました。その論争はさておきまして、いわゆる生涯学習ということを考えたときに、国民の皆さんのニーズは大変多岐多様にわたっておりますから一概には言えないと思いますが、少なくとも生涯学習社会というものを推進する、あるいはそういう生涯学習というものをこれから考えていく場合に、いわゆる大学というもの、高等教育機関の役割

貴重な御意見、まことにありがとうございました。大学人として生涯学習機関たらんとして一生懸命御努力いただいておりますこと、改めて認識させていただきました。これからもぜひ頑張っていただきたいと心から念じつつ終わりたいと思います。ありがとうございました。

私も、本法案に関しまして若干の質疑をさせていただきたいと思います。 　まず最初に、今共産党の委員がしつこく尋ねておられました生涯学習の定義と理念についてお伺いいたします。 　今もるる議論がございましたが、この法案を読んでみますと、生涯学習とは一体何かという定義も理念もどこにも示されておりません。したがって、生涯学習の内容がいかなる範囲を持つものか、あるいは今なぜ生涯学習なのかという意味で国民に説得力のないものになっていることは明白であります。その点を文部省は一体どう考えているのか。 　したがって、今回の法律案は生涯学習に関する我が国初めての法律であるにもかかわりませず、その目的については第一条に、生涯学習施策の推進体制、機会の

生涯学習の定義について言葉ではいろいろお答えになりますが、定義として法律の中にないというのは、生涯学習という言葉が常識的にもう国民の皆さんにわかっておろからというふうな発言がその裏にあるのでございます。 　しかし、この法案ができるまでに各省庁でかなりもめたという経緯がございますが、これはまさに生涯教育とは一体何かという定義を決めないところに問題があったのではないか、そういう感じがしてなりません。その点は、今まで作業をしてこられて各省庁の間でいろいろもたもたして議論が続いてきた、その背景には、逆に生涯学習の定義さえできないというところに問題があったのではないでしょうか。 　同時にまた、「中教審答申で生涯学習の定義を明確に定めること

この生涯学習の必要性とか理念につきましては、昭和六十二年の臨教審の答申では「従来の学校教育に偏っていた状況を改め、「開かれた学校」への転換を促進し」云々とありますね。また、中教審の答申においては「我が国においては、学校教育への過度の依存に伴う学歴偏重の弊害が生じており、今後はこれを是正して、人々が生涯にわたって学習し、それを正当に評価する社会を築いていくことが重要と考えられる。」こう述べられておりまして、両答申とも、学校中心の考え方を改めて学歴社会の弊害を是正し、人々の生涯にわたる学習の成果が適切に評価される社会を形成する、すなわち、生涯学習体系への移行を図っていくことが大切だ、こう言っておるわけですね。 　しかし、この表現の仕方

大臣の御答弁になったそういう気持ちであるならば、私はやはり生涯学習のまず基本法みたいなものをつくって、その後にこういう法律が出てくるのが筋ではないかと思うのですね。