米沢隆

自治大臣、この地方における収支不足ですね、一体これはどういうふうに調達されるのか、増税はないと思っていいのか、これが一つですね。それから、今大蔵大臣は増税はしないとおっしゃった。これは年度改正、つまり六十四年度予算編成に関する年度改正でも増税はないと思っていいですね。これは確認しておきます。 　それからもう一つは、今大蔵大臣は、経済運営のよろしきを得て、ということは自然増収等を当てにしてということでございますね。ちょっとおかしいのは、我々が六十三年の減税の議論をするときには、自然増収は恒久財源ではないんだ、したがって、恒久財源をつくらにゃだめなんだとあれだけ言いながら、便利のいいときには私は自然増収をやらしてもらいますというような

今いみじくも主税局長が告白されたようなものだと私は思いますが、二兆七千億と二兆四千億の差額の三千億については、もう既に年度改正へ取り込む予定になっておるわけですね。例えば賞与引当金だとか退職金引当金とか、それはもう取るものとしてカウントされて今二兆四千億になっているのじゃないですか。大蔵大臣の御意見と今主税局長がおっしゃったこととは、ちょっと乖離が激し過ぎますね。これは本当はそういうことでしょう。積み上げ計算したら二兆七千億不足するのですよ。ところが、皆さんの答弁の中では、二兆四千億しか不足しない、適正化措置で三千億はもう当然踏み込んで隠してあるということだから、まさにこれはごまかしですよ。年度改正でそれこそ本当に何も増税はしないの

増減税の骨格をつくったときには、いわゆる例えば三千億に当たる部分が既に入るであろうと見込まれて、骨格は二兆四千億足りませんだったのだな、これは。ところが、途中においてその分がだめといって消されたものだから空間ができた、これはこういうことなんですね、本当のことは。私が一番本当のことを言うておる。しかし今大蔵大臣は、年度改正でも今から埋める話はしませんとおっしゃったから、それを信じていきたいと思います。いいですね。

次は、資産課税の問題について総論的にお尋ねしてみたいと思うのでありますが、今不公平税制と言われたときに、何となくちぐはぐだなと思っておるのは、資産課税についてどうもおかしいぞという声が圧倒的だと思いますね。今度税制改革についていろいろと努力をされましたけれども、この改革案が出された後も依然として不公平感が強いというのは、少なくとも資産課税に対する問題が一つ。それから、既存のよく言われます課税について切り込みが足りないという、二つの分野があるような気がしてなりません。特に、その一方であります資産課税について、やっぱりこの際もっと抜本的にメスを入れることが本当に大事なんじゃないかなという気がしてならぬのでございます。 　特に問題は、先

まあ説明されればそういう説明をせざるを得ないのかもしれませんけれども、国民感情からしてそんな議論はどうもわかってもらえないということは、一言でわかるんじゃないかと私は思いますね。 　シャウプ税制だって、御案内のとおり、かなりあれはバランス論としてはいい税制だったと思いますね。しかし、所得の捕捉の仕方が難しいだとか日本の土壌に合わないとかいうことで、資産性所得あるいは富裕税等みんなつぶれていきましたね。そのかわり所得税の累進税率を高めたという経緯があるのですよ。 　今回は、確かに金持ちの優遇といういろんな批判を受けながらも、ある程度累進税率を下げねばならぬとこうなった。ならば、一方では資産というものについてもちょっと照射をし直して

今おっしゃったことは法案に載っておりますからよくわかるのでございますが、基本的な議論をしたいと思うのですね。基本的に考えてもらいたい。 　今まで土地税制も土地政策の一環としていろいろ改正がありましたよ。ありました。まけてみたり、強化してみたり。しかし、一時的にはそれは効果があったかもしれませんけれども、トータルで見ますと、土地の価格とそういう税制をいじったものとが全然パラレルでない、これは一回検証してもらいたいと思うな。結果的には、土地の譲渡益そのものについて逆にいろいろ改正を加えることが、ループホールをつくるだけで実際は新たな別の問題を提起しておるという、そのことは検証してもらえばわかると私は思うのですね。ですから、そういう意味

先ほど申しましたように、今度の消費税の構造的な問題からいたしまして、例えば税額票がないんですから、転嫁していく手段はないんですね。アバウトでアバウトでやろうということですね。ある程度転嫁する人もおれば、おらぬ人もおる。逆にもらってもうかる人もおるということをこれは意味しますね。あるいはまた、五億円以下の事業者に簡易課税制度を認められましたので、まさにそういう意味では、消費税というよりも第二法人事業税的なものにこれは堕しましたね。ますます転嫁は不透明、不確実なものになるわけですね。我々はどれだけ税金を払っているのか、どれだけこれが税金の分だのか何にもわからない。ただ何となく大蔵省に金が出てくればいいんですわ、こういう感じにしかこれは見

税金をつくる方からは、当然転嫁されてしかるべきもの、いろいろ心配されたって適当にうまくいきますよ、こういうことでございますが、事業者にとってこれは死活問題なんですね。 　昨日、渡辺政調会長はこの場で、売上税を五％から三％にしたら、今度はそれが転嫁できるとかできないとか問題になっているなんと言って簡単に考えておりますけれども、今、産業や企業の中で利益率が三％を超えるところがどれだけあると思いますか、本当に。一％か二％ぐらいなんですよ。本当にこれが転嫁できないとすれば、もう利益ゼロになるのですよ。つぶれろということなんですよ、これは。あなた方は税金をつくって、事業者は転嫁しなければならぬとか、事業者は、消費に広く薄く負担を求めるという

確かにその除外例によって救われる部分がある程度あるかもしれませんが、実際転嫁できるかできないかというのは、その業界における需給がタイトであるか緩んでおるかということ、力関係が強いものか弱いものかという、それでほぼ決まるのであって、カルテルでもし値上げをしたとしても、打ち破るものがたくさん出てくる、出てこざるを得ない。それが生きた経済の姿であるということを私は篤と考えてほしいと思うのでございます。 　例えば消費税、まあ主税当局としてもそんなに難しい計算の積み上げはできないとおっしゃるかもしれませんけれども、もしそのあたりに配慮があるならば、今度の消費税の額だって五兆四千億、百八十兆掛ける三％と簡単に書いておられますね。確かに百八十兆

長続きするまでに本当につぶれますよ、これは。つぶれてから転嫁がどうだこうだと言われても何もならぬ、こんなのは。話にならぬ。長続きすればするほどどんどんどんどん体力がおかしくなるわけ。最終的にはおかしくなるわけ、これは。長続きするはずがないというその発想が大体おかしいんだ。長続きするかもしれないということを前提にしなければならぬ。そうしたらその産業はどうなっていくだろうかと考えねばならぬ。そういう配慮がないから、単純に、はい、標準税率なんですよ、これは。そうでしょう。上もあっていいじゃないですか、下もあっていいじゃないですか。転嫁ができない場合には経過措置も考えてあげたらどうなんでしょうか。本当に転嫁ができない、これが実施された後どん

なかったら何にもないところが、入ったばかりにおかしくなったらどうしますか。あなた、責任とりますか。

それは、そんな簡単に生きた経済がいくと思うていらっしゃること自体が頭でっかちで、いかにも経済を知らない。経済を知らなくて税金なんかつくれますか、本当言うて。 　私はそういう意味で、もっと当局も、大蔵省だって政府だって、生きた経済があるのですから、その産業というものがあって初めて経済があるのですから、それが活性化して初めて税収というのがあるのですから、そのことを考えたら、ただ単純に、これであった方がいい、そんなのは当然するべきだ、長続きしないはずだ、うまくいくはずだという、はずだ、はずだの積み重ねでやってこられたらかなわぬということを言うておるのです。そういう意味では、税率あたりももっと検討してもらいたい。そうでしょう。 　例えば

私が申し上げたいのは、むちゃくちゃ言ってぼろくそ言うてぐちゃぐちゃにしようという、そんな悪い人間じゃありませんよ。本当に受け入れてもらうならば、もっと産業にも配意し、産業政策的なものにも配意し、もっと変えるものは変えたらいいじゃないか、そういう議論を積み重ねてもっとやってもらいたいということを言っておるわけですよ、やってもらいたいと。これがすべてでございますなんという議論をされたらかなわぬ。そんなことを言うたら、冗談じゃないと言いたくなるのです、これは。やはり税率につきましても、経過措置につきましても、見直ししなければならぬという規定につきましても、あるいはどういう姿がいいのか、やはりすっきりした方がいいでしょう、それは。事業者が受

この際、先ほど申しましたように、税制改革にも産業政策的な視点があってしかるべきだという観点から、私は、産業連関図に基づく産業別の納税額というものを試算して、ここに資料を提出していただきますようにお願いいたします。委員長においてお取り計らいいただきまして、主税局長に御答弁いただきたいと思います。

時間もかなり迫っておりますが、最後に、私ども民社党は、特に新税の導入を前提にする限り、もっとその環境整備としてしなければならぬものがあるではないか。それは、一つは行政改革の五カ年計画ぐらいをつくって行革を断行するという姿勢を示すべきである。もう一つは、先ほどから議論しておりますように、この税制改革は最終的には高齢化社会に対応する話なんだから、少なくとも今から十年先、二十一世紀に立った時点で一体どういう福祉が保障されるのか、年金や医療保険や、あるいは福祉のサービス等は一体どうなっておるんだ、そのためには一体どれくらいの金が要るんだ、今からどれぐらいふえるんだ、それは国庫と社会保険でどういう分担をしていくのか、そしてそれが間接税等の議論

もう時間がありません。我々は、不公平税制を徹底的に議論することが税制改革を推し進める上の大前提である、そして行政改革、高齢化社会のビジョン、財政再建の道筋、そのあたりについてしかとした政府の姿勢が見えない限り、いいかげんなものだという感じでしか議論できないということを申し上げておきたいと思います。 　あとは譲ります。ありがとうございました。

私は、目下最大の政治課題となりつつあります税制改革の問題一本に絞りまして、政府の見解をただしてみたいと思います。 　総理は、折に触れて、抜本的な税制改革の実現に向けて渾身の努力を傾けるとの強い決意を表明をされ、また、可能な限り早期に成案を得るよう努めるとの強い意欲も示されております。しかし、総理の意欲は伝わってまいりますけれども、竹下税制改革のアウトラインや、それをどのように実現を図っていこうとするのかという段取りについては、アングラ放送ばかりが聞こえるだけで、全然明らかにされておりません。今日の状況こそあるべき税制改革について冷静に議論できる環境だと言われるならば、少なくともあなたの税制改革の基本的な考え方ぐらいは、あるいは大ま

お話を伺いますと、今のところ政府税調の動きいかんだということでございますが、いつごろ最終答申を出してもらいたいという期待みたいなものは全然ないのでしょうか。 　同時にまた、今自民党税調も、予算委員会の最中は余り間接税の論議をすると言質をとられて困るからということらしいのでございますが、結局間接税の論議をするのは総理の決断待ちといいましょうか、ゴーサイン待ちだというようなことを山中税調会長もおっしゃっておられますが、あなたは党税調が間接税を議論するゴーサインはいつごろ出される予定ですか。

今、間接税の論議は政府税調等でも行われておりますし、また、さまざまなところから間接税の是非論みたいなものが始まっておるのでございますが、今総理のお話を聞きますと、結局自民党の税調が間接税の議論をするのは予算委員会が終わらないとしない、こういうことになっておるのでしょうか。

御答弁を伺っておりますと、それは政府税調が議論したり党税調のことでございますから、何となく慎重に慎重に言葉を選んでおられるのかもしれませんけれども、歌の文句には「あなた任せの夜だから」とありますけれども、どうも総理はちょっとあなた任せに過ぎるといいましょうかね、あなた自身がそういうものにコミットしてないはずはないと僕は思うのですよね。 　御案内のとおり、もう既に今秋の成立に向けて臨時国会に法案を出すとか、この通常国会と次の臨時国会で、二つの国会を経たら慎重審議になるだろうとかいうようないろいろな話がまことしやかに語られておりますけれども、こんな話には全然あなたはコミットしてないのですか。