米沢隆

質疑時間が終了いたしました。 　私は、この問題は少なくとも政府を挙げて懸命に努力をしてもらわねばならない重要な課題でございますから、例えば新行革審等にもこの案を出して、そこでまた議論をしてもらうというような措置をぜひとってもらいたい。個別の問題としてまだここに書いてある以上の問題、たくさんあり過ぎるぐらいあるんでございますが、これはまた同僚議員に質問してもらいます。 　残念ながら、大好きな建設大臣、御答弁いただくチャンスがなくて申しわけございませんでした。おわびを申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、目下政治問題に発展いたしておりますリクルート疑惑問題の真相究明の問題、株式買い占めの規制に関する問題、それに、さきに民社党が示しました塚本三条件に対する政府の対応の問題、竹下税制改革の問題並びに農政問題等につきまして政府の見解をただし、真摯な御答弁を求めたいと存じます。 　まず、冒頭、昨日質問通告を行っておりませんが、大変そういう意味では恐縮なんでございますが、我が国に重大な影響が及ぶことが懸念されておりますアメリカのいわゆる修正通商法が昨日アメリカの議会を通過し、成立の見込みであるという件に関しまして、緊急に総理の見解を求めておきたいと存じます。 　既に昨日の夕刊等で報道のとおり、スー

次は、リクルート疑惑の真相究明に関連し、質問をいたします。 　御案内のとおり、税制改革国会を前にいたしまして、明電工の中瀬古事件だとか、あるいはリクルートコスモス社の非公開株譲渡事件など、株取引に関連する政治家やその関係者のぬれ手にアワの商法が国民の厳しい批判を呼んでおることは御案内のとおりであります。既に中瀬古事件は司直の手が入り、司法の判断を待つことになりましょうが、リクルート事件は、今のところ法に触れない道義的責任の問題だとはいえ、いまだ事件の全容は明らかにされておりません。全容の解明いかんによりましては、新たな疑惑が生まれてくるやもしれないということであります。 　私どもは、ここまで大きく国民の不信が高まり、真相の究明を

今大蔵当局におかれましていろいろと解則を急いでおられるそうでございますが、そのいわゆる全容についてはいつごろまでに解明が終わる予定でございますか。 　また、今法務大臣の御答弁によりますと、今の場合にはお答えする段階ではないというお話でございますが、何か疑惑の事実関係があるならばとおっしゃいましたが、あるかどうかはどういう格好で決めるのでしょうか。

今証券取引法の第四条の嫌疑で関係者からの取り調べが行われているとのことでありますが、それがもし終わったとしても、今の御答弁等を聞いておりまして、全容の一部しかわからないということではないかと思います。それでちょんということになりますと、国民がどこまで求めておるかの議論はありましょうけれども、いわゆる疑惑を解明をし、そして国民の皆さんこういうことでございましたということにはならない。そこの乖離が非常に私は難しい問題だろうと思うのでございます。 　今国民が求めているものは、法的にこれは可能かどうかは別にいたしまして、非公開株を譲渡した者、譲渡を受けた者につき違法性が問われているかどうか。店頭登録に至るまでの間、不公正な値決め、不公正な

今大蔵大臣の方から、全容がわかり次第法令の許す範囲内で明らかにする、しかし守秘義務との関係があって難しい点もある、こういう御答弁をいただいたわけでございますが、先ほどから申しておりますように、第四条の範囲の調査である限り、まあそう全容は明らかにならない。そのあたりが我々としては、もう少し拡大された格好での全容が明らかにされない限り非常にこれは尾を引く問題ではないのかなということを申し上げておるわけでございまして、できれば第二十六条を適用しての調査ということがベターであろうと思います。 　今御説明がありましたように、第二十六条は「大蔵大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、」というふうに、公益または投資者保

今法制局長官が御答弁なさいましたが、いわゆる刑事上の問題になれば確かに刑訴法の問題であろう。今第四条で議論されておるように、証券取引法の範囲内の中でもかなり、例えば不公正取引みたいなものがあったのかもしれない、あるいは不公正な株価の操作があったのかもしれない、あるいはいわゆる流通過程において不公正な何かがある、こういう段階では証券取引だけに限定した公益ではなくて、ちょうど刑訴と、刑事法と証券取引法のグレーゾーン、そこらを解明するためには、この公益という解釈は、第二十六条の公益の解釈はもっと拡大して検討されてもしかるべきではないのかな、そういうことは全然だめなのかどうかというそのあたりは一体どうなんでしょうか。

こんな問答を繰り返しておりましても、国民の皆さんにはわかろうはずがございません。 　やはり結論的には、いろいろと御解明に努力をされて、その一部については公開をする気持ちはあるけれども、それは法令の範囲内であるということから、範囲を超えておりませんので、我々といたしましては、今申し上げましたように刑訴法の問題、証券取引法の問題、その瀬戸際のグレーゾーンについて解明が行われない限り国民の疑惑はおさまらないということでございましょうから、やはり我々民社党といたしましても、この際、せめて江副前社長あたりを証人喚問をして調査を進めるべきである、こういう御要請をいたしたいと思います。同時に、いわゆるこの件に関する資料要求、国会法に基づきまして

ここで、それに関連して法制局長官にお尋ねしたいと思うのでありますが、私どもが国会法に基づきまして資料の提出をお願いし、それが院の決議あるいは委員会の決議がなされて請求がなされた場合、行政府としてどうしてもお示しできないという部分がありますよね。あらゆるものが提出の義務になるのか、守秘義務という形である程度のものは皆さんの判断で隠すことができるのかどうか、そのあたりはどうなんでしょうか。

そういう解釈だそうですが、例えば竹下総理のもとにリストあたりが出てきたときにはどちらをとられますか。

今の御答弁は、ますます証人喚問という形での審議を進めないと事態の真相はわからないという結論になるのではないかと思います。 　さて次は、政治的、道義的責任につきまして、当事者でございます総理、大蔵大臣に聞いても、これは本会議でも聞きましたし昨日の予算委員会でも聞きましたが、ほとんど答えは同一でございますから繰り返して聞こうとは思いませんが、しかし、こういうような事件が発生するたびごとにいつも出てくる文句は、竹下さんのお得意な、李下に冠を正さず、こういうことですね。漢語でございますから何かまさに恐れ入るという感じは出てこないわけではありませんけれども、簡単に言うたら君子危うきに近寄らずというだけの話でございまして、こういう政治的な感覚

そういうような答弁しかできないのかもしれませんけれども、いろいろな事件が発生して、いろいろな裁判の判決等が最終的に流れてまいりますと、必ずと言っていいぐらいに政治家の名前が出てくるというそのことは、常習犯ではないにせよ、やはり一部の者にとりましては逆に常習的に株の世界で政治資金を蓄える、こういうものが常識になっておるのでございまして、今総理のお話を聞いても国民の皆さんは納得しないだろう。これは逆にいわゆるダーティーな部分には必ず政治家が出てくるという、株の取引のダーティーな部分に関しては政治家が出てくるというこの疑惑は、国民の目からは払拭できないであろうということを申し添えておかねばならぬと思います。 　そういう意味では、最終的に

次は、再発防止の件に関して質問したいのでありますが、いつもこういうものがそこで中途半端にけりがついて、同じようなものが常に起こる、そういうことだけは避けるべきであろうというのがもう大方の皆さん方の御意見だろうと私は思うのです。そういう意味で、この事件を教訓にいたしまして、もう二度とこういうものが起こらないようにしよう、そのためには、いわゆる政治的、道義的責任をまさにまじめに遂行してもらうということは大事でありましょうが、同時にまた、結局こういう事件が起こる裏にはそこに甘いみつがある、あるいは証券取引法が範囲が及ばない部分があるというところに問題があるとすれば、法的な規制なりあるいは規則というものをもっと充実するという方向に向かわねば

この事件は、特に今不公平税制の是正という観点から議論になっておりますキャピタルゲイン課税をどうするかという件に関しては、大きな教訓を与えてくれたと私は思うのですね。今法案等で出されておりますキャピタルゲインの課税の考え方は、申告納税か源泉みなし分離課税がどちらかを選択する、こういうことで一応難を乗り切ろうということなのでございますけれども、こういうような疑惑に係る巨額な利益というものにもし相当な税金がかかっておったならば、国民の皆さん方もまだ怒りはおさまっておるのではないか。ところが残念ながら、この巨額な金であるにもかかわらず、今原則非課税の中の課税という部分は、金額の多寡ではありませんで取引回数とか取引の株の単位だということでござ

昨日も、そういう意味でキャピタルゲインの物の考え方を、こういうようなときには申告に義務づけたらどうかとか、高率の申告分離課税にさせたらどうかとかいろいろな御議論がありましたが、問題は、もうキャピタルゲイン課税については原則総合課税にする、その原則をまず決めて、当分の間その捕捉の体制が整うまでは分離でいくという、そういう位置づけでもうはっきりとされた方が私はいいのではないかと思うのですね。キャピタルゲイン課税については総合課税でいく、しかし当分の間いろいろまた高率分離課税等を考えるという、そういう位置づけの発想の方がこの際いい教訓になっていくのではないでしょうか、総理。

次は、株の買い占め規制の問題について触れたいのでございますが、この件に関しましては、昨日も公明党の矢野委員長の方からほぼ同趣旨の問題提起がございました。我々も全く同感でございます。 　今御案内のとおり、今まで活躍した地上げ屋の資金が株の上げの方に資金としてシフトしておると言われておりまして、まあ株の世界でございますから、ＭアンドＡで見られますように、いわゆる経営参加とかあるいは買収とか、それは当然やられてもおかしくないという行為はたくさんあるのでございますが、この際問題なのは、経営参加も目的ではない、企業の再活性化という意味でのいわゆる企業合併をねらった株の買い占めでもない、結果的にはまさに株をつり上げてそれを相手の会社に買わせた

次は、今度の臨時国会の最大の争点であります税制改革につきまして、まだ細かな議論には入れませんので、あらかた総括的にいろいろと質疑を重ねてみたいと思います。 　いわゆる竹下税制改革の大要が、法案が出されることによりまして大方全貌が明らかになってまいりました。しかし、私たちは依然として、竹下税制改革の底に流れるいわゆる理念や本改革法案が追求した目標みたいなものが定かにわかりません。果たして結果は公平なことになったのか、経済に中立なのか、簡素なのか、果たして国民が公平感を持って納税し得る税体系が構築されたと言えるのか、また、果たして国及び地方公共団体の財政運営に基本的に影響を与えることのないよう配慮されたのか、この点について私は国民にも

第一の問題は、中曽根税革と竹下税革を比較して顕著に見えるものは、中曽根さんのときには、その中曽根税革においては、いわゆる税制のゆがみ、ひずみの是正をして直間比率を第一義的に是正することが大事だと言われながら、高齢化社会に備えて売上税を将来の増収措置の仕組みとして考えるというところまではっきり私はおっしゃったと思うのですね。ところが竹下さんになりますと、いわゆる高齢化社会を展望しつつというきれいごとはおっしゃいますが、消費、所得、資産の間で均衡がとれた安定的税体系を構築するという、バランスをとることが大事なんだ、大事なんだ、それだけを言って、結果的には将来の増収意図をできるだけ見破られないように、できるだけそこが問題にならないようにと

私は、総理の今の答弁を国民が聞いてよくわかるなんてだれも思わないと思いますね。やはり今度の税制改革というのは、確かに着地点におきましては増減税とんとんとかあるいは減税超過型だとか言われても、将来に向かっては、高齢化社会や国際化社会に対応するためにはある程度増収は必要になることがあるかもしれません、そのときは消費税が動き出すんですという。それならもっと勇気を持って本当のことを言ったらどうなんでしょうかね。それがないから、いかにも歯どめ論がありそうなことを言うたり、何しろ消費税が入りさえすればいいというだけにすぎないように我々見えて仕方がないのですね。 　私はもっと政府としては——考えてごらんなさい。例えば消費税だって、これは貧しい者

第二に指摘しなければなりませんのは、今ちょっとお触れになりましたが、中曽根さんのときには増減税とんとん、レベニュー・ニュートラル、今回はいわゆる二兆七千億円の減税超過型、こういうふうになっています。これは確かにいいことだと思いますね。そのために、例えば家計に与える影響等を調べましても、中曽根税革のときには七百万ぐらいが増減税の分岐点でございましたが、今回は標準世帯では三百万ぐらいが分岐点になる。そういう意味では、増税になる皆さん方を減らして減税になる方を多くして、間接税導入の環境を良好なものにしようという意図があったのかもしれませんが、しかし我々は、この二兆七千億が減税超過だということだけで喜んでおれない。というのは、この減税超過分