私の計算によりますと、六十三年度の当初予算では直接税が五十六兆八千七百二億円、間接税が十六兆七千四百七十三億、その直間比率は大体七七・三対二二・七。同じ項目で今度の税制改革を差し引き、足したり引いたりいたしますと、大体その直間比率は七三・六対二六・四ぐらいになるのですね。ちょっと、今大蔵大臣は六十数％の数字を言われましたけれども、後ほどその数字の根拠について資料を提出してもらわねばなりませんが、私の試算によりますと、直間比率の変化はわずか三・七％ぐらいの是正でしかあり得ない。実際、考えてみればそんなものですね。そういう意味では、直間比率の是正がまさにうたい文句であったにもかかわらず、残念ながら直間比率の是正はおっしゃるほどには何も変
そんなのは御理解しない。御理解できない。大体、物品税を全廃して三％に統一して議論をされようとするならば、石油諸税だって例外ではないわけでございますから、まずその基準を適用し、その後特定財源としての位置づけをどう考えるのかという、そういう議論を丁寧にしてもらうのが本当は筋じゃないでしょうか。今度の税制改革は非課税を余り持たないという方針はわかりますよ。しかしながら、物品税を何しろ今度は合理化してといいましょうか、下げて統一しようというなら、その哲学を一方では貫いてもらわないと、それは片手落ちというものではないかということを主張をしたいわけでございます。 その上、三兆二千億というもう既に石油諸税がかかっておるわけでございますけれども
そういうのは、納得できません。 その次の問題は、増減税の帳じり。計算しますと、どう計算しても二兆七千億マイナスなわけですね。減税超過型。政府の方は、この前の私の質問に対しましても、二兆四千億が減税超過の金額であってと言って、三千億は行方不明になっておるのでございますが、本当ならばその三千億についても、今度の税制改革をまともに出されるならば、ちゃんとこういうことで処置をするという形で提案されるのが本当だと思うのですね。 増減税を計算したら二兆七千億、政府の答弁は二兆四千億、一体この三千億はどう調達するか。もう既に年度改正あたりで貸倒引当金だとか賞与引当金あたりを念頭に置いておるというような風評は流れておりますけれども、これはフ
まあ苦しい答弁ですよね。野党の不公平税制協議なんというのは、あなた方が出した税制改革の全体像以後に始まった話でございますから、そんな話を当てにして最初から組み込んでおったとか組み込む予定であるとかそうなるはずでございますなんというのは、答弁になっていないと言わざるを得ませんね。 それから、二兆七千億減税超過型でございますから、まさに消費税を何とか必死で入れようということで配慮した結果こういうことになった。一面は、これは減税が多くなるのだからいいことだ、しかし財政という意味では、完全にこれはチョンボですね。大蔵当局の発想からすると、全く私はチョンボだと思いますよ。六十三年の減税を我々がやかましく言ったときには、恒久財源がなければ減
それはそれで了としますけれども、いずれにしても苦しい答弁ですよね。減税には恒久財源が必要だというのは、これは年来の大蔵省の主張であった。ところが、今は自然増収がいいことをバックに、何とか自然増収でうまくやる。六十五年の赤字国債ゼロを達成するためにも、自然増収はある程度使われねばならないたちのものですね。もしこの目標を達成しようとするならば、逆にそちらの方に自然増収を充てて、残りの二兆七千億、二兆四千億の財源調達としては、下手をすると結果的には赤字国債的なものを充てるみたいなものにこれはなっていくわけですね。今まで大蔵省が主張されたものと今度の税制改革で示しておられるものとは全然違う。それも大蔵省としてかなりきつい立場のものが出されて
そういうお話を聞きますと、何しろ新税導入初めにありきだ、少々犠牲を払っても何しろ新税だという、そういう姿が浮き彫りになってくるのです。何でそんなにお急ぎになるかという気持ちがするのですよ。何か竹下総理の政治日程の関係ですか、これは。
先ほどから御答弁を聞いて皆さんもおわかりだと思いますが、要するに、最初の理念と目標があった、しかし新税導入は何しろ果たさねばならぬという課題であるがゆえに、かなりの配慮をし過ぎたことで結果的には全体像としてはいびつなものになった、これが私は率直な評価だろうと思いますね。そういう意味では、まともに理念や目標が達成されていないという結果を生んでおるのではないか。ということは、反面なぜそういうことになったのか。これはまともな理念と目標を持って堂々と国民に説明しようという姿勢に欠けておったのだ、私はそう思うのですね。まさにこれは租税民主主義の手抜きだ、その結果がこういういびつなものをつくり上げた、こう言ってもいいと思いますね。 確かに、
「今次の税制改革に際しての国及び地方公共団体の責務」として税革法第五条――法律に入るからといって喜んじゃいけませんよ。税革法第五条には、「福祉の充実に配慮しなければならない。」とか「行政及び財政の改革の一層の推進に努めなければならない。」よと、何となく申しわけ的に書いてあるんですよ、これは。大体今まで税制改革の議論をする際に、みずから政府の方から、まさに財政再建はこうしましょう、高齢者ビジョンをこういうことでつくるから御理解いただきたいとか、行革はこういうことで断固やりますなんて、これは聞いたことないね。いろいろと言われて結果的に、まあ法律の中でこう書いておかぬとうるさいぞというぐらいのものしか私は見えないですよ。 私は、税制改
それぞれ委員には資料がもうすぐ行き渡るであろうと思いますので、厚生省、まずこの「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標について」という問題を簡単に御説明ください。見るところは、かなり今まで言うてきたようなことをただ書いてあるというようなところもたくさんあるのでございますが、特に新しく踏み込んだという点を中心にして簡単に説明いただきたい。
ところで、我々は、この福祉ビジョンの提示というのは、ただどんなことをやろうとしているのかというだけではなくて、国民の皆さん方に示した上で、消費税導入との関連でこの福祉ビジョンを一体どう見るかという、そのあたりが一つの本心にあったわけでございます。 この前、三月の予算委員会におきまして、我が党の永末委員の質問に対して出てきた資料によりますと、現行水準を維持したとすれば、社会保障に関する国民負担は、現在の一五・二％が、七十五年の時点では大体四・五から五％ふえて一九・五から二〇％程度になるであろう、八十五年の時点では七・五から一〇・五くらいふえて二二・五から二五・五くらいになるであろう、こういう展望をお示しいただいたわけでございます。
今の御説明いただきますと、まあ現行水準、今から十一年たって二十一世紀の初頭に立ったときに、現在の年金の水準、現在の医療保険の水準、少々介護サービスあたりのものが新規にふえるということなんですね。結局それは、将来お金がかなり要るだろうという証明にはこれを見たらよくわかる、しかし新しい施策との関係がちょっとわからない。 大蔵省、いや、大蔵大臣に聞きたいと思うのでございますが、実際我々が本当に不安に思い、あるいは国民の皆さんも心配に思っていらっしゃるのは、かなりの金が要るであろうというのはわかった、しかし今度入ってくる消費税の三％は、いつごろそれが動き出すのかという関心なんですね。今厚生省が説明されたものは、現行水準を維持するだけでこ
確かに、経済指標がこれから変動する不確定要素はありますけれども、現状のような状況が続いた場合には、現行の福祉水準を維持する限り、消費税をいじるというようなことはあり得ないということでいいのですね。
それから、大蔵省や厚生省のこの前の予算委員会の発表資料によりますと、高齢化のピーク時二〇一〇年には国民負担率は四六％台に上昇するという計算になっておるわけですね。しかし一方、政府税調の中間答申は、将来の財源手当ては必要だろうというようなことを書きながら、他方では、この改革が租税負担率の上昇を目指すものではない、こう書いてあるのです。これは、中期的なスタンスを見るのか、短期的なスタンスで物を言われておるのかの差はあると思いますが、どうも首尾一貫しないですね。高齢化社会がやってくる、金の要る社会である、徐々に租税負担も社会保険料負担も伸びるであろうと言いながら、税制改革を議論した政府税調は、この改革は租税負担率の上昇を目指すものではない
先ほどの厚生省の説明に関連するのでございますが、この社会保障関係負担、国民負担がどうなるかが一番心配される点でございますが、昭和六十三年の時点では、社会保険料が約三十二兆、国庫負担が約十二兆という形で調達されておるわけでございますね。合わせて四十四兆、現行の水準を維持する、そのかわり高齢化が進む、その結果、昭和七十五年時点、昭和八十五年時点でどれだけの金が上乗せされていかねばならぬのか。どれぐらいになりますか。
要するに、七十五年時点では約十二兆から十四兆ぐらい現時点に比べると社会保障関係の負担がふえる、それから八十五年時点では二十一兆から二十九兆ぐらいふえる、こういう御説明でございますが、その間社会保険料という形で一体どれぐらいその場合にふえていくのか、それが結局勤労者家庭にどういう影響が及ぶようなことになるのか。特に、トータルとしての社会保障費負担がふえるということは、国庫と社会保険料で相補っていくのでございますけれども、こういう事態になると社会保険料はかなりのものになっていくんじゃないのかな、そういうものに一体勤労世帯が耐えられるのかどうかというその議論がなされねばならぬと思いますので、ぜひこの際、七十五年、八十五年時点でこれくらいの
細かな数字が出ないようでございますが、また同僚議員の後ほどの質問で補完してもらいたいと思っております。 そこで、その「長寿・福祉社会を実現するための施策の基本的考え方と目標」といういわゆる文書はいただいたわけでございますが、これから昭和七十五年という二十一世紀を迎える間、いろいろと厚生省あるいは労働省として、あるいは大蔵省として骨を折ってもらわなければならぬ課題がたくさんある、そういうものについてちょっと個別に聞いてみたいと思うのでございます。 まず第一は、厚生年金や共済年金などの年金支給開始年齢、これを何とか六十歳から六十五にしようという動きがずっとこれは続いておるのでございますけれども、いわゆる七十五年時点までの間に六十
それぞれお答えをいただきました。細かな問題でまだ言いたいことはたくさんありますが、またの機会にいたしまして、いずれにいたしましても結局高齢化社会はやってくる、金の要る社会である、したがって負担をしろという議論は、新しい皆さん方に説得のある施策が将来に向けてなされていくというものがないと、非常に理解しにくいものだということをぜひ理解してほしいと思うわけでございます。ここまで社会保障制度がいろいろと完備された姿になっておりましても、中身はいろいろありますが、いずれにしても日本の国民は将来に不安を持っておるということは、何か足りないということだと私は思います。そういう意味で、そのあたりを十分留意されまして、これからの福祉行政に一層力を入れ
問題は、いつ発動されるにせよ、古来言われますように消費税みたいなものは痛税感がない、財政当局にとっては一番便利な税金だということは当たり前の話ですね。そういう意味で、このような甘いみつが用意されるということは、従来必死になって行ってきた行革あたりが棚上げされていくのではないかとか、あるいはまた歯どめなく大きな政府になっていくのではないかとかというような心配があるということと裏表の関係にあると思うのですね。 そういう意味で第二の問題は、やはり消費税を導入されるこの歯どめを一体どういうふうに考えていらっしゃるのかということが非常に大きな問題です。私は、国会答弁ではまた同じように総理はお答えになるかもしれませんけれども、一番のいい歯ど
きょう総理の決意を示される意味で、先ほどの福祉ビジョンと同時に、「行財政改革の推進について」という総務庁と大蔵省の出された資料がありますが、これについて、余り時間もありませんので、特に踏み込んだ問題等を中心にして簡単に説明いただけませんか。
両省から簡単にコメントをいただきましたけれども、これをつくるまでには特に行政改革、財政改革という問題はかなりお役所同士の綱引きもありましょうし、難しいところでもありましょうから、努力は多といたします。しかしながら、今御説明いただいたように、この文書を見る限り、数字的に各項目ごとにタイムスケジュールみたいなものが全然示されてないのですね。財政再建だって、財政改革の道筋が全然示されてないわけですね。せめて私は、行政改革にしても財政改革にしても五カ年計画ぐらいに位置づけて、来年からはこういうことをやります、どれぐらいで解決したいと思うとか、あるいはこの五カ年の終末において非常に難しいから大体結論はこのあたりに来ておるでしょうとか、せめてア
