米沢隆

それから、この歯どめ論に関して、いわゆるいつ何どきその需要がふえていくかわからぬものを相手にしている限り、常に圧力は出てくるだろう。だから逆に、例えば赤字国債みたいなものを、トータルで今百五十九兆、建設国債、赤字国債合わせてありますが、赤字国債は六十五兆から七十兆ぐらいありますね、これだけを償還するために何しろ消費税を入れる、それが償還し終わったらそこで終わり、また議論のし直しというのが、本当は一番のトータルとしての歯どめ論なんですね。そういう議論に対して、財政再建との関連でどういうようにお考えですか。

その点は議論が尽きませんので一応やめますが、次に、もう一度、税制の富の再配分機能と今政府が推し進めようとする水平的公平の確保、この関係について少しく質問をしてみたいと思うのでございます。 　今回の消費税の導入の論拠といいましょうか背景には、垂直的公平も大事だけれども、それよりも今日の時点では水平的公平を確保することが大事である、政府税調等の答申にも書いてありますし、答弁の中にもそういう趣旨が入っております。その結果、逆進性の強いと言われる消費税導入に踏み切る、あるいは資産性所得に対しては、利子課税とかキャピタルゲイン課税とか土地譲渡益課税等々は大体総合課税ではなくて分離課税になってしまう、あるいは資産課税については大変政府は冷たい

ほぼ御説明いただいたような感じはしますけれども、しかし、資産課税に対する取り組みというものは、それぞれの局面局面でいろいろでこぼこの議論があっても当然だと思いますが、やはりこれから先の本当に不公平の最大のものは、資産に対する、資産性所得に対してどういう税金のかけ方をするのかというそのことだと私は思いますね。 　例えば、今おっしゃったように、日本のような異常な事態の中で相続税あたりも何とか対処して減税してあげねばならぬ、そのことも考えなければいかぬし、トータルとしてはまた物の考え方もあるというようなことをおっしゃいましたが、私は、もう少し政府は資産所得に対する課税の哲学を持ってもらいたいと思うのですね。それも、ただ大蔵大臣がこの人だ

ちょっと哲学論争になって、これは国民にもわかりにくい議論だと思いますので、これはここらでやめたいと思います。 　先ほど私は、この個別物品税を一挙にちょっと下げ過ぎたんじゃありませんかということを言いました。一挙に解決しなきゃならぬ、何も、するなということじゃないですよ。しかし、今度の選択はもっと別の選択もあってしかるべきではなかったのか、こう言うておるわけですよ。現に自動車さんには暫定税率を認めるんですから、これは税収の観点からでしょう。それ以外に何か理由があったんですか。 　私は、そういう意味ではやはりこの個別物品税制も、一挙に解決することが一〇〇％それは理想であるにせよ、しかし税収に欠陥を生むようなものになるというのではやっ

個別物品税の関係で私が申し上げましたこと、このような三％ぐらいの消費税のときには、少なくとも私が言うぐらいのことの方がベターな選択ではないか、もう自信を持って私は言いたいのでございます。 　特にまた、個別物品税で言わねばならぬのは石油諸税の問題ですね。もう私はこれは三回ここで大きな声を出しました。一回目は通産大臣に、二回目は大蔵大臣に。しかし、まだ方向性みたいなものが明示されない、非常にこれが残念でございます。もう言うまでもなく石油諸税は、税込みで十兆円産業の中で三兆二千億という大きな貢献を既に国家にしておる。税抜きの対比をすれば四五、六％も石油は税金を払っておる。財政物資並みですよ、これは。間接税収入のトータルの中でも二〇・九％

私は、特定財源だから仕方がなかったというよりも、本当に一挙に個別物品税制を解消してすがすがしい姿にしようと思う理想を貫こうとするならば、せめて特定財源だからという議論の前にやはりもっと突っ込んだ議論をしてもらわねばならなかった、こういうことを申し上げ、まず非課税、ゼロ税率みたいなものからもう一回議論をし直してもらいたいと思います。またお尋ねしますから、そのときはよろしく頼みます。 　次は、転嫁の問題でございます。 　先ほどから議論のありますように、消費税は多段階で累積排除型の税金でございますので、次から次に転嫁が流通段階でうまくいけばいい消費税になるでしょうが、一たんそれが詰まってしまうと、それは消費税ではなくて第二法人税的なも

今度の消費税の議論に関連して、転嫁の問題が大変大きな課題だと認識をされ、それなりに政府が努力をし始めたということは私は評価をいたします。しかし私は、そういうような努力というものが、まあ転嫁がうまくスムーズに始まればそれは何のことはないのでございますが、少なくとも始まる際、それこそ四、五年はかなりトラブルが多発すると思うのですね。そういうときにやはり一番頼りになるのは法律なんですね。私は、税革法に書かれるこの十一条の書き方が「努めるものとする」とか、あるいは「必要と認めるときは」「消費税の額が明らかとなる措置を講ずる」とか、何でこういう中途半端なことで書いてあるのだろうかと思うのですね。 　私は、消費税というものは、消費者からもらう

まさしく今の御説明は、今度の消費税というのは転嫁がうまくいくかいかぬかわからぬ、消費者に、税金が何ぼあるか、それも言うていいものか言うて悪いものかわからぬ、わけのわからぬものだということを証明するような話しぶりだ、こんなのは。そうじゃないですか。消費者の立場からああだこうだ、事業主の取引の観点からどうだこうだと言われたって、結局スムーズにいかないことを前提にして書いたのだ、これは。そうですね、今の説明を聞いていると。これはスムーズに転嫁できるようにしようという配慮じゃないのだ。そうじゃないの。スムーズにしようと書かれているだけの話だ。まあ政府で今努力されておる、それは見なきゃわかりませんが、しかしどうも説明を聞いておる限りでは、転嫁

法律をつくる場合にも、妥協というのでしょうか、そういうことでこういう法文になったというようにしか聞こえないのでございますが、私は簡素化することが一応の目的であったとしても、少なくともその簡素化が公平を損なうようなものになってはならない、あるいは転嫁あたりもでき得る限りうまくできるようにしてあげようという配慮を法律ににじみ出させるような配慮をしなければならない。私はその意味で、先ほどから何回も言っておりますように、インボイス方式と帳簿方式を比べたらそれなりに長短はありますけれども、転嫁のやり方みたいなものに関しては、転嫁する方も転嫁されて支払う方も不透明になったことはこれは事実ですよ。その事実に着目するならば、インボイスをとらないので

よく何回も言いますように、簡素と公平は両立しない。簡素にした結果、もともとこの消費税本来の趣旨を逸脱するような結果にもなりかねない仕組みがたくさんでき上がっておるという、これを消費者の立場から見たら一体どうなるんだろうか。消費税は三％と決まっておるけれども、しかし結果的には三％以上払う消費者が出てくるかもしれない。現にそうかもしれませんね。トータルで三％を消費税として転嫁しようとするでしょうから、この物は競争力が強い、この物は競争力が弱いとなれば、弱い物には余り税金をかけずにこっちの競争力のある物に三％以上かけて、トータルでは売り上げの大体三％を調達する、そういう方法でこれは許されておるのでしょう、大蔵大臣。ある業者が複数の品物を扱

一方では適正な転嫁という形でちょっとうまく工夫があるようなことを言い、一方では一律三％を課してもらわなければ困るんだと言う。そこいらがいいかげんだから僕らは質問しておるわけですよ。実際、業者はそうするんじゃないでしょうか。そんなことをだれがチェックするのですか、一律でなければならぬということを。貫徹できますか、行政として、税務行政として。極端なことは、確かに極端だからそれはけしからぬということになって、またそんなこともしないだろうと思うけれども、少々のことはするんでしょう。そういうものは逆に言ったら、消費者から見たら、税金は三％と聞いておるけれども、実際は五％のものを買う人がおり、こっちには消費税がかかってないものを買う人がおる、こ

だから、最後の質問だ。転嫁できないものは返してもらいたい。そのルールをつくってもらいたい。どうですか。

神様じゃありませんから絶対ということは言えない。転嫁できないものが必ずあるだろうと私は思う、絶対ではないかもしれないけれども。そうした場合には自分の懐から払うということになる。これは私は消費税ではないと思う。そういう意味で、引き続き、これはまだ大きな声を出したいと思いますが、ぜひ御検討方をお願いしたいと思うのであります。 　もう時間も大体なくなってしまいましたが、最後に、今度の税制改革における増減税の分岐点の話を簡単にしてみたいと思います。 　もうこれは、るるいろいろなところで取り上げられております。今度の税制改革について我が党で試算をしましたところ、大体分岐点は三百万前後のところにあります。夫婦子供二人、その標準世帯で年収三百

最後の最後ですが、これは今国会に間に合うのですか。ずっと先の話ですか、今の退職所得控除の話。

終わります。

私は、昨日社会党の伊藤政審会長の方から四党を代表して概略説明をいたしました基本構想につきまして、政府の見解をただしてみたいと思います。 　基本構想という名前を見ますと、かなり綿密に積み上げられたような印象はあるかもしれませんけれども、我々の物の考え方は、いわゆる六法案、特に消費税という新しい税金が入っておる法案を議論する前に、政府としてやはり考えてもらわねばならないこと、汗をかいてもらわねばならないこと、あるいは法案の議論をする前に確かめておかねばならぬこと、そういう問題について問題提起をしようではないかという観点で取り組んだのが実情でございます。そういう意味で、私ども六法案の審議、本格的な審議入りを前にいたしまして、果たしてその

今るる御質問にお答えいただきましたけれども、私は、この税制改革の全体像を見たときに、果たして今おっしゃるような理念と目標というものが生かされているであろうかということに大いに疑問を持つ一人でございます。何しろ、消費税導入最初にありきという観点から、いろいろな意味で何かそれを成功させるために配慮し過ぎて、全体像はかなりいびつなものになっているのではないか。逆に言ったら、理念とか目標は最初はあったけれども、しかし税制改革法案としてまとめる中において配慮し過ぎという部分が大きく突出して、トータルとしては全体像はかなりいびつなものになっておるという、そういう意味で理念と目標は達成されていないのではないか、そういう感じが否めないものでございま

私は、今度の税制改革は、所得再配分機能が強化されたか弱化されたかという観点から見ると、やはり所得再配分機能は弱くなった中身である、こういうふうに判断せざるを得ないと思います。それが一つの大きな矛盾でございます。 　第二の問題は、消費税の導入は一体何を意味するのかという、どういう位置づけと考えたらいいのかという観点から質問をしたいと思うのでございます。 　御案内のとおり、特に税収の面から見たときに、もう計算しなくてもおわかりだろうと思うのでございますが、消費税は政府の提案によりますと大体五兆四千億の増収だと言われる。しかしながら、その消費税を導入すると同時に物品税等の廃止が三兆四千億あるわけでございますから、差し引き約二兆円の税収

今大蔵、自治各省から御返答をいただきましたけれども、ちょうど売上税のとき、売上税五％のときに政府の方の支出増は約二兆二千億ぐらいになるだろう、こういう計算がされました。今度は非課税の問題等が変わっておりますから少々変動はあるんでしょうけれども、大体五分の三として一兆三千億ぐらいですね。それよりもちょっと非課税の部分がふえましたから、逆に言ったらふえておるという感じですね。乱暴な計算でこれは恐縮なんでございますが、今政府は三千か四千億ぐらいだとおっしゃいましたが、ちょっとこれは過小見積もり過ぎるんじゃないのかな。

余り時間をとりたくないのでございますが、五％の売上税のときに、政府は二兆二千億の消費税の負担があるという資料を出されましたよね。その観点からしますと、三千億か四千億なんというのは余りにも過小評価といいましょうか、でたらめな数字だという気がしてならないわけでございます。確定要素が確定しておりませんので計算はしにくいかもしれませんけれども、およそ答弁においては、ある程度まじめに答弁してもらいたいと思うのですね。 　そういう意味では、先ほど申しましたように、消費税を導入して五兆四千億ですね。個別物品税の是正によって三兆四千億引くのですから、残りは二兆円ですね。そして、今おっしゃいましたように、政府と地方自治体が支払うであろう支出増が、そ