米沢隆

お聞きしたいのは、例えば見直しの中で、公共料金等を本体価格を三％下げて、その下げた分は国が負担する、地方自治体が負担するという話も漏れ聞いておるけれども、そんなところまで踏み込んでくれるのですかと今聞いておるのです。

時間ももう残り少なくなりましたが、日米関係を一言質問してみたいと思います。 　先般の日米首脳会談で訪米されまして、アメリカ大統領とグローバル・パートナーシップというのを重ねて確認されたよし聞いております。特に大変厳しい世界環境の中でのいろいろな諸課題がございますので、それにともに力を合わせて対処していきたいということは、日米関係の発展のためにもいい道筋だと私は思います。 　ただしかし、こういうような認識の一致とは裏腹に、最近の日米関係というのは何か異常な状況ですよね。一体これは日本の政府として責任はないんだろうか、そういうことをよく感じるのです。異常というよりも、相当危険な状態に立ち至っているのではないかという危惧の念があります

あと二分ありますから……。時間がなくなって大変残念ですが、最後に政治改革に関連して一言申し上げたい。 　リクルートの教訓を生かすためには、やはり政治改革をまず第一歩から、できるところから始める、そういう意味で、今懸案の政治資金規正法案、公職選挙法案あるいは資産公開法、できれば政治倫理法もつくってもらいたい。合意のできる範囲で我々全力を挙げて早期に成立するように努力をいたしますが、しかし、それだけをやったからといって政治改革はまさに序盤中の序盤ぐらいのことで、実際は本当はまだ奥の深いものがある。 　そこで、ぜひ我々は考えてもらいたいと思っておることは、民社党が今政党に対する公費補助制度をつくろうということを提案しています。これはあ

終わります。

私は、民社党・民主連合を代表し、ただいま議題となりました政府提案の税制改革関連六法案についての委員長報告に反対、公明、民社のそれぞれの修正合意にかかわる本会議修正案に賛成の立場から討論を行うものであります。 　本来、その国の税制は、その国民の共通の社会的な財産であり、その税制改革に当たっては、何人といえども、どのような政治の形態であろうとも、厳然として租税民主主義の原則が貫かれ、あくまで国民合意を図りつつ行われなければならないことは、常識以前の常識だと言っても過言ではありません。 　しかるに、シャウプ税制以来の抜本的改革と呼称される竹下税制改革法案が、今日までの自民党の暴挙から暴挙に次ぐかかる異常事態の中で、このような衆議院段階

皆さんの意見陳述も聞かずに質問しますのは大変失礼でございますが、言われた中身等については、それぞれのお話は大体わかったつもりで質問をさせていただきたいと存じます。 　まず、三浦さんにお答えいただきたいのでございますが、昨日私ども、連合の山田事務局長さんに来ていただきまして中央公聴会をやりました。その際に、いわゆる所得税の減税についてまだぴんとこないという話がありました。御承知のとおり、昨年は一兆五千四百億円の減税、ことしはもみにもんで結果的には一兆三千億の減税、地方税につきましても六千五百億の減税が既にもうことしは始まっておるのでございますが、そこらがぴんとこない。確かにサラリーマンの皆さん方にとりましては長年の減税要求でございま

伏見さんと若生さんに御質問したいと思いますが、御案内のとおり、今度の消費税は売上税の反省から事業者の皆さん方に納得していただくような方向でつくられた、そう言われるわけでございますが、先ほどからの話にありますように、簡易納税制度だとか免税点を上げたとか、いろいろありますけれども、実際は伏見さんおっしゃったように、かなり逆に不公平をつくるものになってしまっておる。私は、これが強引に導入をされますと、特に日専連の会員の皆さん方に相当の混乱が生ずるのではないか。しかし我々は商売をやったことがありませんのでわからないのでございますが、一体、いろいろと不公平が温存されるようなこういう消費税が導入された際、皆さん方の会員の間に具体的にはどういう混

どうもありがとうございました。

私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、ただいま提案されております税法六法に関連いたしまして、総理並びに関係大臣に総括的な質疑を行いたいと存じます。 　顧みますと、この臨時国会が開かれたのが七月十九日、それから既に三カ月半経過をいたしてやっと本法案の本格的な審議入りになった。そういう意味では、総理におかれてはまずは胸を一なでぐらいのところかな、そういう感じがするわけでありますが、しかし、既に今会期は十一月二十四日、まさに目の前に迫っていると言っても過言ではありませんで、そういう意味ではかなり切迫した、緊迫した状況の中にあると言ってもいいと存じます。 　この七月十九日以来三カ月半経過をいたしましたが、この間、考えてみますと、新し

こういう重要な時期であるがゆえに、先ほど甘えるなという話がありましたが、冗談じゃないと私は言いたいのでございます。本当にそのような手順を踏んでやってこられたならば、逆に会期の幅の問題だって、あるいはまた国会を始める時期だって、いろんな考慮の上に本当はうまくできたかもしれません。しかし私は、野党の方からも再三再四にわたって申し上げておりますように、手順を誤りなさるな、もっと時間をかけて、本当に税制改革という抜本的な議論をするのであるからその周辺整備を本当に心がけてやってもらいたいと言い続けたことをやってくださらないがゆえに、逆に言うたらこの三カ月半にそのような議論が出てきたというわけでございますので、こういうときにこそもっと慎重に審議

さて、今国会の予期せぬ出来事といえば、これはリクルート事件の発覚といいましょうか、リクルート事件が飛び込んできたということではないかと思います。これが少なからず審議の日程を狂わせておるということも、これは事実でございます。 　しかし、毎日毎日朝起きて新聞を読みますと、次から次に政界、官界を巻き込んだ新しい事実や疑惑が報道されていることには本当に驚かされます。率直に私の感想を述べるならば、いつまで続くぬかるみぞという感じですね。まさに構造的な株のばらまきの実態と、それがまた底が深いという驚きであります。もう一つは、よくも江副さんまいてくださったな、あちこちあちこちと株をまいてくださっておりまして、あきれて物が言えない、これが率直な私

そういう意味では、まさにこの事態の進展に対して一体国会が何ができるんだ、政府として何ができるんだ、そのことが本当は問われていると思うのです。言葉だけの問題ではなくて、真実実効性が上がるための努力を国民に示すことなくして私はこの事件は終わらないという感じがしてなりません。そういう意味で、我々のこの動きというものが果たして国民の期待にこたえているものであろうかと自省しなければならぬと思うのであります。 　御案内のとおり、国会というのは国政調査権を持っておる。国政調査権の有力な一つの手段は証言法による証人喚問である。ところが御承知のとおり、証言法そのものを改正しない限り証人喚問には応じないという政府・自民党の強固な意思がまさに証人喚問の

そのような基本的な物の考え方を持っていらっしゃるその結果が、現在国会として一向に国政調査権を発揮するチャンスがない、あるいはまた国会が審議をするに際して政府からの十分な協力も得られていないという結果を生んでおる。そのことを一体総理はどう考えておるかということをもう一回聞かせてもらいましょうか。

やはり私は、こういう政府の姿勢、結果的には何も本当に腰を入れた様子が見えない、こういう状態が続く限り、野党はリクルートばかり言って税法の審議を延ばしておるなんという理屈は立たないと思うのでございます。 　この際、このようなリクルート疑惑、難しい、広がりの深いものでございますから、一挙に解決するということにはならぬでありましょうけれども、少なくとも一挙に解明するぐらいの気持ちでやっぱり江副氏の再喚問を、私は証人喚問として召喚することを要請せざるを得ません。いろいろとたくさんの人が次から次に新聞に登場されますけれども、一番知っておるのは江副さん本人が一番知っておるのだから、せめて江副さんぐらいは、それも証人として呼ぶという、そのことに

そしてこの際私は、司法の捜査が進んでおると言われておりますけれども、一体どこまで進んでいるのか、今どういう状況にあるか、これからどうしていくのか、今日までの司法当局による捜査状況を踏まえて、国会にその中間報告を提出することを求めたいと思います。 　さらに、刑事訴訟法第四十七条ただし書きに基づきまして、捜査資料をでき得る限り公表してもらいたい。せめて株の流れの全容、流された意図については、これはそう簡単に物は言いにくいかもしれませんが、せめてかかわった政界官界のリストぐらいは早急にこの国会に、協力的であるとおっしゃるならば出していただきたい、このことをまず法務大臣に見解を求めたいと思います。

協力いただけるのは、一体どういう事態が終わったときにそういう決断をなさっていただけるのですか、法務大臣。

税法の本論に入りたいと思います。 　私は、先般この場を通じまして、今回の税制改革の全体像はおよそ当初の理念と目標から外れて矛盾と欠陥に満ちたいびつな形に堕してしまっておるということを申し上げました。質疑を進めるために、簡単に先般の質疑の要点だけおさらいをさせていただきたいと思います。 　まず、理念と目標から外れて全体像がおかしくなってしまったというその論点として、まず第一は、五兆四千億という消費税の税収を図られるにもかかわらず、それが個別物品税で三兆四千億一挙に消えてしまう。残りは二兆円。しかし、国も地方も消費税による支出増を強いられることになるわけでありますから、国と地方を合わせてこの消費税の導入に伴う税収、財政への寄与という

質問した点だけ答えてほしいですね、政府の演説会ではないんだから。時間は何ぼでもたちますし、六・六人で一人という、そんなのは聞き飽きるくらい聞いているのですから。ポイントを申し上げておるのでございますから、ぜひそのあたりだけをお答えいただきたいと思います。 　今、るる長ったらしく御説明いただきましたが、問題は、この大きな歳入欠陥を生んだ税制改革、今大変つらいものだとおっしゃった。確かにつらいだろうと思う。一体、本当に三％の消費税を上げない、別の手段でやるとするならば、自然増収か行革みたいな歳出の削減しかあり得ない。しかし、先般から議論になっておりますように、赤字国債六十五年脱却も大きな課題である。長年のツケ回しも十一兆三千五百億も残

良心の苛責に耐えながらいろいろ国会がおかしいことを決めてきた。あるいは、後世代を縛ることはできないという意味で将来上げるかもしれないということを一方では示唆される。私は、そういう意味では聞いてみたいのは、一体、この増収措置が動き出すのはどういうようなときだと想定されますか。大蔵大臣、総理、どういうときだと思いますか。何とはなく何とはなくじゃもうこれはわからぬの、僕らは。何とはなく何とはなくと遠回しの議論では。もっとダイレクトに、本当に基準は要らぬもんでしょうか、もしこれが動くとすればどういうときでしょうかということにはっきり答えてもらいたい。

私は、最大の歯どめ論はやっぱり行政改革を断行するということ、常に断行し続けるということ、それからこの前問題提起をしましたように、株の放出だとか国有地財産の整理とか、いわゆる現在国が持っておるもの、あるいは抱えておる株の問題等々、踏み込んで計画的に整理するものは整理していく、自分たちでつくれる金はどんどんつくっていくという、そのことをはっきりさせることが、それもある程度年次計画でもってやることが、それで金が出る限りこっちは動きませんというのが私は最大の歯どめだと思うのですね。残念ながら、一方ではそっちの方の意欲といいましょうか決意みたいなものが欠けておるんではないかと見るものだから、国会があるじゃありませんか、法律があるじゃありません