さて、十月の二十日以降、御承知のとおり各国の金融・為替・資本市場は不安定な動きを続けているわけでありますが、円も不安定な軌跡を描きながら、円高の記録を更新しておるのが今日の姿でございます。しかし、これは一体どうしたことでございましょうか。あのような事件があったとはいえ、私どもは八七年の二月二十二日のルーブル合意は生きているはずだ、そういう感じを持っております。 そのルーブル合意によりますと、これ以上の為替レートの顕著な変化は各国における成長及び調整の可能性を損なうおそれありとされた合意に基づきまして各国は協力するものだ、こう思っておりました。確かにいろいろな動きがあったのは事実でございますが、一向に一ドル百三十円台は動かない。も
今のお話を聞いておりますと、急激な変化のときには各国が協力して協調介入等を行う、しかし徐々に幅が広くなったものについては、市場の動きは市場に聞けということで、各国は政策努力はしなくてもいい、そういう感じに聞こえるのでございます。特にきょうの新聞等を読んでおりましても、日銀筋等が、結局一ドル百三十円だって結構景気はいいんだということで結果的には日銀が円の現行水準を容認したのではないか、こういうふうな新聞報道等もあるのでございますが、これから先、じゃ円とドルの関係はどうなっていくのかというその観点からいたしまして、我々、我が国といたしましては百三十円みたいなものはちょっとむちゃだ、やっぱりルーブル合意の百五十円前後に持っていくような努力
このような株式、為替の相場の混乱の収拾に向けまして、Ｇ５の開催間近だ、こう言われてきておるのでございますが、一向に開かれる気配がありませんね。例えばアメリカは、もう既に財政赤字削減というものを計画をつくり、そして今その詰めに入っておるというわけで、日本や欧州が求めていたアメリカの財政赤字削減についての要求はほぼ満たされた。中身はいろいろありましょう。同時にまた、アメリカあたりが西ドイツや日本に求めておりました西ドイツの金利の下げ、これは実現しました。そしてまた、西ドイツの財政による内需拡大にも、報道されるところによりますと、かなり柔軟に対応しておられるような感じがします。また、日本そのものも、金融緩和を持続せよ、こういう要請に対しま
市場が反応しないのは効果ある為替対策がまだ出ていないんだ、したがって、アメリカの赤字削減計画も今から法律になって初めて物になる、それ待ちだという感じでございますが、大蔵大臣としては、中身そのものに問題があると思っておるのか、それとも成立を待って市場はかなり動き始めるというふうに思っておられるのか、それが第一点。 もう一つは、Ｇ５が開催されない最大の理由は、結局、現在のように百三十円の時代に入ったのは、きっかけとしては、確かにアメリカは株の暴落等で大混乱をして収拾のつかないような動きがあったことは事実でございましょうが、その際に、やはりアメリカ高官の無責任な発言がああいう今日の状況を招いておるということを考えますと、私は、今度Ｇ５
私は基本的には、日本の黒字があり、アメリカ、欧州の赤字があり、そうある限り円への圧力はかなり強いものが続くであろう、こう思われますね。そうした場合、やはりそうした段階で一番問題は、今までアメリカの経済というものが、日本の経済がよくなるに従ってあっちがおかしくなってきた歴史みたいなものがありまして、結局基軸通貨であるアメリカの経済そのものが将来にわたって非常に不透明であるというところに私はこれからの大きな要因が出てくるのではないかな。と同時に、そういうアメリカが基軸通貨国であるというところにまた問題がある。したがって、ルーブル合意というのはそれなりの努力をしていかねばなりませんが、もう一つ、新しいルーブル合意といいましょうか、ルーブル
ぜひ私は、この百三十円という水準はまさに日本にとりましては、これは大変な水準でございますから、早急に是正されるように各般の努力をお願いしたいと思います。 と同時に、しかし現実は一ドル百三十円時代に既に入っておるわけでございまして、日本の経済に与えるいわゆるインパクトみたいなものを経企庁はどういうふうに判断されておりますか。
既にプラザ合意以降二年余にわたる円の急激な、大幅な上昇によりまして、輸出産業を中心にし、あるいは輸出産地を中心にしまして大変な深刻なダメージを受けてきておるわけございます。しかしながら、その生き残り作戦といたしまして、重厚長大産業や輸出産業は懸命に人員合理化だとかいろんな合理化をやり、時には倒産をし、時には生き残り作戦のために猛然たる努力をしておるという実態が私は今日の経済を支えている貴重な財産だ、こう思っておるわけでございます。 しかしながら、一ドル百三十円時代という事態になりますと、今経企庁長官はそう心配しないような判断の御答弁をいただきましたけれども、私は、経済というのは平均的な議論ではなくて、いいところもあれば悪いところ
個別の問題をちょっと聞きたいと思うのでありますが、まず労働大臣、私は、一ドル百三十円時代への突入というのは労働者にとっては大変な事態に突入するだろうという認識を持っておるわけでありますが、このような未曾有の円高、産業構造の転換に対応いたしまして、やはり機動的な、弾力的な雇用対策というのはもっともっと拡充してもらわねばなりませんが、その用意ありや否や。これが第一点。 それから、通産大臣にお尋ねいたしますが、同じく、一ドル百三十円時代というのは産業政策あるいは中小企業対策等についてはやはり新しい政策転換を用意される必要があると思いますが、そのあたりの用意があるかどうか。 第三番目は、建設大臣にお尋ねします。 何といいましても
御答弁の最中でございますが、今何をやっておるというような話ではなくて、百三十円時代に入ったときにどういうことになるかということを認識された上で、新しく何を加えるかということでまず簡潔に御答弁いただきたいと思います。
時間も余り残っておりませんので、まずは各大臣、御苦労さんでございます。頑張っていただきたいと思います。 次は、税制改革問題についてお尋ねしたいと思います。 御承知のとおり、売上税を柱とします中曽根内閣の抜本税制改革は、結局中曽根前総理の公約違反と饒舌が災いいたしまして、その上国民合意を取りつけないままに拙速に強行しようとして、道半ばで挫折して今日に至っております。 引き続き竹下総理も税制改革に全力を挙げるということを表明されておりますが、しかし、今国会を通じて各党の代表質問に対する答弁をお聞きいたしましても、これからの税制改革論議の足かせとなると思ってか、フリーハンドを握ろうと思ってか、大型間接税に関する中曽根発言を撤回
国民の意見を聞いていただくことは、これはこんないいことはありません。同時に、今御答弁がありましたように、税制改革の論議も、竹下税制改革がどうだというよりも歴史的にいろいろと延長線の上で今税制改革を考えよう、そういうふうに言われましたけれども、ならば、内閣の継続性という観点からも、やはり竹下内閣の行われようとする税制改革もそれなりに制約を受け、今までの内閣の延長線の中でそれなりの制約を受けることは当然ではないか、こう思うのでございます。 その制約の中で、私は三つあると思います。一つは、先ほどから議論になっておりますような六十年二月の政府の統一見解ですね。二つ目は、昨年夏の衆参同時選挙のとき、国民や自民党の皆さんが反対する大型間接税
時間もありませんが、実は竹下総理も昨年夏の衆参同時選挙のときには、大型間接税は導入しませんとアンケートに答えて選挙を戦って当選されたのですね。もし、やりますと言ったら落選して、今総理大臣じゃないかもしれない。そういうことで、既に大型間接税はあなたは導入しないというところで始まっておるわけですね。今はどういう御心境なのですか。あなたのそこに言われた大型間接税というのは、竹下流に言うならばどういう定義がなされるのですか。
もう二、三分しか残っておりませんが、本当に論議をやりたい種がたくさんありまして、来年の通常国会の方がおもしろいなと思って楽しみがふえたような感じがしますけれども、まだ竹下さんの税制改革の構想みたいなものが、みんなあなた任せで、皆さんの意見を聞くんですという話でございますから、今詰めようと思っても詰められないのかもしれませんけれども、しかし余りにも、今まで大蔵大臣の衝にあって、そして今は総理の衝にあり、税制改革を進めようとされる人にしてはちょっと、我々に今から強行されようとする、やろうとする税制改革の論議が、構想が余りにも固まっていないというのかな、せめてどういうものをやりたいくらいのことはこの場で言ってもらわないと、予見を与えないた
私は、質問に入ります前に、けさの新聞を見ますと各社トップで、駐ソ日本大使館の防衛駐在官と日本商社駐在員の二人に対してソ連が国外退去を要求した、そして日本政府も例の東京航空計器幹部による防衛産業スパイ事件に関連して、ソ連の通商代表部のポクロフスキー代表代理を追放することを決定したという記事が出ておるわけでありますが、いわゆる今議論しております東芝機械のココム規制違反の対ソ不正輸出事件の摘発、五月の横田スパイ事件の摘発、それかり先ほど申しました東京航空計器幹部による防衛産業スパイ事件の摘発等々、一連のこのような事件をソ連は反ソキャンペーンの一つだというように主張してきたわけでございます。 外務省の方にお尋ねをいたしますが、今回のこの
質問に的確にお答えいただいておりませんが、先を急ぎたいと思います。 本題に入りたいと思いますが、我が国は自由主義陣営の一員といたしまして、他の自由主義陣営国とともに自由、平和、安全保障等に関し同じ価値観を有し、共通の利害を有しておる、そういう考え方に立ちましてココムに参加し、ココムが紳士協定であったといたしましても誠実にココム規制を遵守しよう、こういうことで今日までやってきたわけでございます。したがって、今回のようなこの東芝機械事件はまことに遺憾なことでありまして、かかるココム違反事件、それも虚偽の申告など悪意による対ソ不正輸出などは言語道断だと言わねばならないと思います。その観点から、関係者に対しまして法律によって厳正な措置を
今回の外為法の一部改正法案の提案は、さきの東芝機械事件に端を発していることは明らかでありますが、本法案の審議に当たりまして、改正の中身を吟味する場合にも、あるいはこれからのココム行政の対応はいかにあるべきかということを判断する場合にも、まず明らかにしてもらいたいことは、今回の東芝機械事件を政府は一体どう見ているのかという問題と、本法案の改正を初めとしてこれから実施する一連の管理体制強化策を考える際、政府のスタンドポイントはどこにあるのかという点が明らかにされるべきだと考えます。そういうことで、もう各種の質疑の中でほぼ明らかにはなっておりますけれども、再度、基本的な問題として政府の見解をただしたいと思います。 まず第一は、どうして
そういう意味では、このような事件の再発防止のためには、今分析されたようなあしき背景やあしき要因を取り除く、改めるということが最善の道であることは当然のことでありますが、そのような判断に立たれた結果、今回の改正法案は、政府としてどのようなスタンドポイントに立って、どのようなねらいを持ってこの中身の改正法案ができ上がったのかということをまず説明していただき、本改正によってどのような法律効果が出てくると期待されているか、その点まで含めてお答えいただきたい。
そのほか、今おっしゃったような改正のみではなくて、一連のココム管理体制の充実強化のためにいろいろ対策を練っておられます。これも先ほどからいろいろ出ておりますけれども、簡単で結構ですが、今からどういう対応策を用意されておるのか、その対策はいつごろ完成するのか、その点について概略御説明いただきたい。
次の問題でありますが、東芝機械事件は、最初八五年十二月に通産省に内報があったものと聞いております。告発は八七年四月、いかにも対応が遅いと言わざるを得ないのでございますが、これはどういう理由でこういうことになったのでしょうか。一面では、通産省がたかをくくっておったのではないかとか、どうせアメリカのハイテクたたきの一連の言いがかりではないかとか、いろいろな話が新聞等には書いてありますけれども、真実の理由は一体何でしょうか。
確かに、今度の事件のように虚偽の申請といいましょうか、不実の申請等によって行われるものについて通産省でチェックするということがかなり難しい問題であることはよく理解ができますが、結果的には、今度は企業が悪いことをしましたという自白によって事件がオープンになってくる。こういうものを見ておりますと、じゃ今度の法律改正ができたら、このような依然として虚偽の申請で法の網をくぐり抜けようとする企業を本当に未然防止できるのであろうか、そういう疑問が出てくるのでございますが、実際は今までと変わらぬわけですか。
