米沢隆

今回、法改正によって罰則を強化する、この罰則の強化が一つの抑止力として働く、こういうことですね。と同時に、今この事件に関連した例で言いますならば、今から管理体制も強化されるわけでございますが、かなりの人数等もふやしていこうという御意向のようでありますが、例えば本当は九軸のＮＣ工作機であるにもかかわらず二軸だと言うて申請をされた、これから管理体制が強化された場合に、同じようなものが来たときに本当にチェックできるんですか。これは大変技術的な問題もありまして、ただ数をふやすだけでは無理なところがあるんじゃないか。ですから、これと類似のものが本当に白々しく虚偽の申請で来られたときに、果たして技術的に解明し、これはおかしいなというような判断が

文春に載りました元和光交易モスクワ事務所長の熊谷独さんの手記ですね。この委員会でもいろいろと話題を提供しておるようでございますが、ここに書かれておる中身を読みますと、確かに今度の事件の張本人みたいな人が生々しく書いたのでございますから実感として迫ってくるものがあるのでございます。例えば、戦略物資をソ連などのコメコン諸国に輸出するにはいろいろな方法があるんだ、八つの方法が出ていますね。まあ細かくは読み上げませんが、こういう方法があるということは、審査する立場の方々はみんなわかって今まで審査してきたんでしょうね、これは。

そういうことであれば逆に、過去にさかのぼるのは余り僕は好きじゃないのでございますが、こういう手口を見れば実際はかなりのものが過去において似たような手口で不正輸出されておるのではないかな、こういう推測をせざるを得ないのでございます。そういう点に関して、通産省としてはどういうような御意見を持っておられるのか。 　特に今回、貿易局の担当審議官を長とする特別検査チームを編成し、過去の疑わしい案件の徹底的洗い直しを開始した、こういうふうに言われておりますけれども、これは疑わしき事実みたいなものがあるだろうということの前提でやられるのか、それとも疑わしきものを探す程度のものなのか、そのあたりはどういうふうに理解したらよろしいんでしょうか。

この手口を見ますと、例えば「モスクワ見本市展示」というのが書いてあるんですね。「モスクワの見本市に出品した規制品を、ソ連の研究所へ一定期間貸与し、ソ連の専門家の手で、徹底的に分解、分析し、高度技術の秘密を研究し尽くす、ということもハイテク取得の一方法として、おこなわれている。」こういうふうに書かれますと、六十一年の十月十五日から二十四日の間、モスクワ見本市があったのですが、何かこういうモスクワ見本市の場を利用して、本当にこのような手口でひょっとしたらやられておるんじゃないのかなという疑念を持たざるを得ないところがあるんですね。実際に今度やられたかどうかは別ですよ。 　そこでお伺いしたいのは、このようなモスクワの見本市あたりになぜコ

何も疑うわけじゃありませんが、この前持っていったものでも、あるところが持っていった工作機械等が昨年の十月十五日から二十四日までの間に見本市が開かれて、積み戻しの年月日は六十二年二月二十五日になっておりますね。四カ月もソ連にあったのですが、これはこんなに時間がかかるものですか、工作機械なんというのは。何かごの手口を読みますと、ひょっとしたらというような疑念がわくのでございますが、これは余り関係ないのでしょうね。

このようなやりとりをしておりまして考えますことは、結局はココム規制といっても自由主義国家全体の問題としてとらえていかないと、個々のケース、確かに東芝機械事件等は遺憾な事件でありますからこれについて厳正な措置をすることは当然のことでありますが、今、アメリカあたりの議論を見ておりますと、悪いには悪いけれども、東芝機械そのものが何かスケープゴートになって、いかにもその件が非を鳴らされることによってこちらの方へ追い込められていくという、何かそんなふうに見えて仕方がないのですね。 　私は、ココムのいろいろな歴史がありますが、冷戦の構造の変化によってときには緩く、ときには厳しく、結局先ほどの紹介しました手口等でやられますと、これは単に日本だけ

今回の法改正の内容はもうここに明らかになっておるのでございますが、特に問題のありますのは安全保障条項、それから特に外務省が熱心でございました法定協議条項の新設は、外務大臣の意見の聴取ということで結論が出ておるわけでございますが、まず外務省にお尋ねしたいのでございます。 　今回の外為法の改正の折衝の段階で、安保条項の盛り込み、外務大臣の意見の新設、かなり執着されておったようでございますが、どういうような意図からこのあたりの盛り込みや新設が必要であるという意見を持たれたのか。そして、最終的には取り入れられたのでございますが、このような問題、どのような意義を見出しておられてどういう効果を期待されようとしておるのか、外務省の意見を聞かして

これも各委員からるる御指摘がありましたが、「国際的な平和及び安全の維持」というこの安全保障条項は、確かに抽象的な概念で、解釈の仕方いかんによっては無限に広がるものなんですね。実際上はココムリストに特掲されているからそれ以外の問題は余り問題じゃないという御認識を持っておられるようでございますが、別な立場からいいますと、このような抽象的な概念を盛り込んでおるということは、逆に、今日の状況等を見ておりますと、アメリカあたりから一方的に、おい、あれに違反しておるじゃないかなんと言うていちゃもんをつけられる一つのきっかけをつくるようなものにもなると私は言わざるを得ないのですね。 　特に、運用面がうまくいくということにすべてかかっておるのでご

時間もなくなっておりますが、次は、例のアメリカ議会で燃え盛っております制裁法案の点についてお伺いしたいのでございます。 　皆さんの資料をいただきますと、いろいろな制裁法案がデパートに商品が並ぶみたいに出ておりますね。その中には既に下院を通ったもの、上院を通ったもの等がございますし、これから上院、下院の両院協議会ですり合わせ等ができるということでございますが、この中身を見ておりまして、こんなものがアメリカ議会で通るぐらいならもう自由主義社会は終わりだなというぐらいなものがたくさんございますね。したがって私は、制裁法案が両院協議会で議論される中でかなりマイルドなものになっていくかもしれませんけれども、マイルドになるにせよ何かが残される

時間が参りましたが、いずれにいたしましても、アメリカでそういう制裁法案的なものが可決されるということになりますと、我々はこうして苦労したかいがないわけでございますので、ぜひそのような保護貿易主義的な制裁法案が通らないように政府としても腰を入れて頑張ってもらいたいと思いますし、今度の外為法の改正は、決して安全保障条項等によって東西貿易等が阻害されてはならないということもこれは当然のことでございますので、特に運用についてよろしきを得るように頑張っていただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わりたいと思います。

私は、民社党・民主連合を代表いたしまして、当面する重要課題を中心にして、政府の見解をただしてみたいと思います。 　まず中曽根総理、総理就任以来四年数カ月、あと数カ月を残してはおられますが、長い間御苦労さんでございました。総理は、総理に御就任以来「戦後政治の総決算」という問題をみずからの政治課題として課せられまして、いろいろと問題提起をし、そしてそれを政治日程の中に取り込んでこられました。その課題の中には、大方の皆さん方の賛同を得て実現したものもたくさんありますし、時には国民の皆さんの反撃や野党の反撃を受けて志半ばにあるというようなものもたくさんございます。とりわけ行財政の改革、教育改革、税制改革など、大方のところまだ未達成に終わろ

さきの総理の所信表明の中で、特に残された課題として、税制改革、そして教育改革というものに言及されておるわけであります。しかし、残念ながら私どもが最大の関心を持っております行財政改革、この部分については、胸を張る部分には入っておりましたけれども、非常に大きな課題として残っておるという問題認識として所信表明の中で言及されていない。このことが私は非常に残念でなりませんでした。 　御案内のとおり、確かにこれまで行財政改革も国鉄改革等を中心にしましてかなり進んだものもあります。しかし、大方のところは予算編成の際に歳入歳出の数字合わせのため経費削減という、そんな形で国民にツケを回す、あるいは地方にツケを回す、そういう形のものが大部分であったよ

次は教育改革の問題でございますが、臨教審ができた当時の中曽根総理の意気込みに比べまして、少なくとも今日の段階まで進んできた教育改革というものの進捗状況は、私は、国民の期待を裏切るものであると言わざるを得ないのでございます。 　三次にわたる答申を受けまして、政府はいろいろやってこられたと言われておりますけれども、この三年の間、審議過程を経て現在までいわゆる法律改正という形で提案されたのは大学審議会の設置法のみでございまして、これは継続審議、あとは政省令改正若干数と通知、通達、告示のみで終わっております。 　今から八月に最終答申が出るということでございますが、総理が所信の中で、近く出される最終答申をも踏まえ、二十一世紀を担う世代にふ

私も、何も臨教審の仕事ぶりを批判しておるのではありません。いろいろ御苦労なさって最終答申にこぎつけた課題について、やはりまじめにそれを推進していく体制というものを、少なくとも次の政権を担う方々はまじめに体制を整えてほしい、こういう要望をしておるところでございます。 　さて、今いみじくも言葉の中で大学改革とか大学入試とかそういう話が出ました。御案内のとおり、先般のいわゆる国立大学入試のＡＢグループ分けであの混乱ぶりを見ておりますと、これが大学の人のやることか、こういう感じを持ったのは私だけではないと思うのでございます。少なくとも優秀な学生を取り入れたい、それはよくわかりますけれども、大学というところは、取り入れた学生を立派に勉強させ

大学の改革はまさに急を要する課題であると思いますので、ぜひ御努力を賜りたいと思います。 　次に、中曽根外交についてちょっと触れてみたいと思います。 　さきの所信表明演説の中では、総理は驚くべきスペースを割いてベネチア・サミットの成果を誇られました。あれを聞いておりまして、これが中曽根外交の真骨頂だというように胸を張っておられるような印象を受けたものでございます。そして総理らしく、国際国家日本への脱皮を訴えて締めくくられたわけでございます。 　確かに総理は国際会議場ではさっそうとしておられますし、あるいは記者会見等では弁舌さわやかに、ちゃんと言うべきことを言うという態度を続けておられましたので、私は日本外交の押し出しはよくなった

中曽根外交の成果につきましては、後世の歴史の評価にまたねばならないと思いますので、深入りはよしたいと思います。 　特に、日米関係の中で現在ホットな争いになっておりますのが東芝機械の問題でございます。御案内のとおり六月三十日、アメリカの上院は、審議中の包括通商法案の修正条項の形で、ココム違反をした外国企業に対する制裁条項を圧倒的多数で可決をいたしました。そして、これが今日の段階ではますますエスカレートしておることは御案内のとおりでございまして、田村通産大臣がきょうアメリカに行かれる。大変御苦労さまでございます。しかし、こういう事態を見ておりますと、一体これがどこまでエスカレートしていくのだろうかという危惧の念が広がるばかりでございま

私は、例えば日立製作所とか三菱電機がＩＢＭの事件を起こしました。あるいはまた、さきには富士通がフェアチャイルド買収問題等を起こしました。どうもあれを見ておりますと、おどりで捕まえたり、第三国ルートの議論をいかにも日本がダイレクトにやっておるように追及してこられたり、何か不本意なところもあるような気がしてなりません。特に先端技術それから軍事技術に関連するものにつきましては、どうも日本が出過ぎておるというところに不快感を持っておるのがアメリカだと思います。そういう意味で今回の事件も、先ほど申しましたように因果関係そのものは、難しいことかもしれませんけれども、はっきりとつかんでそれなりの対応をするということが毅然とした日本の外交のあり方で

今までの対応を今るる述べられましたが、ますます深刻な状況になりつつある。一体、これ、どうするのですか、総理。

時間は刻々と過ぎておりまして、まだ質問する事項がたくさんあるのでございますが、同じような、サミットで約束されたことで、テロリズムの防圧という問題があります。 　昨年五月の東京サミットで採択されました「国際テロリズムに関する声明」は、「テロリズムにはいかなる正当化の余地もない。それは人間の生命、自由及び尊厳の価値を無視し、卑劣な手段を用いることによって蔓延していくものである。それに対しては仮借なくかつ妥協することなく闘わねばならない。」と国際的な常識がだんだんと書かれてありますが、日本は国家としてのテロを実施した国、リビアを名指しすることに大変ちゅうちょされたと言われております。御承知のとおり、かつてダッカのハイジャック事件で、犯人

私が申し上げたかったのは、国際国家日本と言いましてもそれなりの制約があって、国際的な世界の中で国際国家日本として一人前の約束をすることが実際はいろいろな制約の上で余りできない、このことを他の先進国の皆さん方が本当に理解しておるのか、事態に直面した場合にはそういう理解ではなくて、おれたちと同じような格好でもっと責任を果たせという議論の方が多いのではないか。そのあたりにどういう配慮がなされるべきかということを説いてほしかったと私は思うのでございます。 　同時にまた、国際国家日本を国民も意識改革をしろとおっしゃいました。確かにそのとおりであろうと思いますが、よく言われますように、今ＧＮＰ一人当たり世界一になったとか賃金水準が世界一になっ