米田東吾

私は、質問に入る前に、先ほどのわが党の飛鳥田委員長に対する総理の答弁のあり方について、大変問題があると思いますので、そのことにまず冒頭触れて、総理に反省を求めたいと思います。（拍手） 　　　　〔議長退席、副議長着席〕 　飛鳥田委員長の質問は、少なくとも野党第一党の党首の質問であります。三十三分にわたって国政の重要点に触れた質問をいたしております。あなたの誠意ある答えを求めておるわけであります。あなたの答弁は、わずか十五分。時間が問題とは思いませんけれども、もっと順序を立てて、誠意を尽くして、あなたの所信を野党第一党の委員長に訴えるべきじゃないですか。これをやりませんと議会の形骸化になります。 　私は、日本社会党・護憲共同を代表

為替法並びに振替法の一部改正に関連して、冒頭に大臣に二、三御質問を申し上げておきたいと思います。 　大臣も御承知のように、けさ未明でありますけれども、公労協関係の春闘の賃上げのストライキが、公労委の調停委員長見解をもちまして、幸いに労使これを受け入れられまして妥結を見ることができたわけであります。非常に私どももほっとして喜んでおるわけです。この委員長見解をこれから仲裁というルールに乗せまして、最終的に政府もあるいは労働側もこれを受諾する、あるいは拘束を受けるということになると思うのです。 　問題は、したがってこれから政府部内のこの委員長見解の処理で、場合によってはまた国会の予算上、資金上の関係の処理という問題が起こってくるわけで

いま大臣のお答えがありましたように、ひとつ誠意をもって円満に、しかも速やかに決着がつくように、ぜひ大臣の一層の指導と努力をお願いしたいと思っております。 　なお、かりそめにも、予算上、資金上云々で昨年苦い経験をしているわけでございます。われわれは、見方によっては仲裁裁定の実施が多分に政治に利用されたという見方すらしているわけでございます。したがって、実施が大変おくれたという経過もございます。特に、郵政省にとりましては、最近両者の努力によりまして労使関係というものは非常に改善されておるわけであります。しかもそういう中で、郵政省自体が国民に負託されておるサービスの改善、あるいは貯金関係、保険関係含めまして大衆のニーズにこたえてサービス

はなはだくどいようでございますけれども、もう一点、実はあなたの所管に電電公社、全電通労働組合との問題の解決も含まれておるわけであります。昨年は特に電電の関係に非常に問題があったということで、国鉄と電電が国会におきましては議決案件として処理をされるというような事態にもなったわけであります。ことしはそういうことはないと思いますけれども、電電公社と全電通との関係はまだ公労委を経ておらないようでありますから、自主交渉が進められている段階だと思いますけれども、いずれにしても山を越したし、めどはもう委員長見解で出されておるわけでありますから、大体この線に沿って収拾されるものと確信します。したがいまして、この実施につきましても同様、ひとつ大臣の高

ぜひひとつ御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、この法案の関係に入るわけでございますけれども、最初に聞いておきたいのは、この為替、振替の法律改正と不可分の関係を持つと思うのでありますが、郵便貯金の関係につきましてこの際若干お聞きしておきたいことがあるわけであります。 　第一点は、いま内閣で進めていらっしゃる金融懇の審議の現況、それから、これからどういう経過を経て、答申のめどもほぼ示されておるようでありますけれども、これから審議を経なければわからぬわけでありますから、大体どんな方向で金融懇の意見がまとまって答申にこぎつけるのか、今後の問題につきまして、この際ひとつ現状を聞かせておいていただきたい、こう思っております。

この総理大臣の諮問機関である俗称金融懇は、その発足の経過からいたしまして、多分に郵便貯金制度について、あるいは金利について、あるいはその商品となるべき内容等につきましても広く議論をするという性格を持っておるようでございます。そういうところからいきますと、ことしの三月以来五回ほどなさっていらっしゃるそうでありますけれども、大体どういうところから意見を徴して、ヒヤリングを受けていらっしゃるのか、これからはどういうところを呼んで聞こうとされるのか、わかりましたらその点をひとつ聞かせていただきたい。

広く意見を徴することは結構でございますから、ぜひひとつこれはなさっていただきたいと思うのでありますけれども、いまお聞きしました限りにおきましては、ちょっと感ずるのは、特に郵便貯金というものを俎上にのせてのいろいろな意見交換がなされるわけでありますから、やはり郵便貯金の利用者の声といいますか意見、こういうものを徴することについてもひとつ十分な配慮が必要だと私は思います。いまお話しの段階では消費者団体、労働団体、二つございましたけれども、これらも含めまして、いまのお答えでは多分に業界あるいは市中銀行、大手の銀行あるいは役所、信用組合、農協関係等が中心のようでございまして、預金者の生の声を徴するというような配慮に欠けているような感がするわ

全くないとは言っておりません。配慮はしているとは思いますし、現にいま答弁された中にも入っているようであります。ただ、市中銀行とか、都市銀行とか、あるいは信用組合とか、農協とか、金融の面では相当きめ細かく配慮して意見を徴するということがなされておりますけれども、利用者の立場からという観点で見ますと、少しまだ足りないんじゃないかという感じがしたものでありますからいま申し上げたわけであります。なお、これは委員のメンバーの先生の御意向ということにたてまえはなりましょうけれども、やはり事務当局のいろんな計画あるいは提言というものも大きなウエートを占めておるのだろうと思いますから、あなたの方でもひとつそういう配慮をしていただきたい、こういうふう

いま申し上げたことはひとつぜひお伝えください。 　それから、この郵貯懇に郵政省としてはもうすでに一回意見聴取されているようでありますし、これからももう一回ぐらいあるといういまの答弁でございますけれども、郵政省としては、その主張はほぼ尽くされておるのか、また今後どのように主張されようとするか、できたらひとつこれも聞かせていただきたい。

ずばり言って、議論はこれからだということになりましょうが、いままで私どもがいろいろ仄聞するところによりますと、郵便貯金、特に定額貯金、この見直しという観点が一つのポイントとして言われておると思うのです。それから金利の一元化と郵便貯金の金利が高いという観点でのいろいろな議論も一つのポイントになっておるやに聞いておるわけです。そういう点に対して金融懇自体はこれからの議論が展開されるわけでありますから、まだどういう方向に結論づけられるかわかりませんけれども、郵政省としては、これらの問題につきましては十分資料をそろへ、そして預金者の立場に立った公正な主張をなされるべきだと私は思うのでありますが、これらの点について、どうですか、ＰＲが少し足り

わかりました。金融懇のこれからの議論、それから中身が問題でありますけれども、これは本委員会に委員の先生を呼ぶわけにもなかなかいきませんし、また、議論はこれからという段階でもありますから、これ以上深く申し上げてもどうかと思います。ただいま貯金局長が答弁されましたように、この問題は実は逓信委員会では、郵便貯金をいかにして国民のものにするか、利用者、預金者の立場を守るか、そういう観点でもうずっと一貫して議論してきている問題であります。大体いま局長が答弁されましたような趣旨はほぼわれわれの議論の中で一貫して筋として流れておる。言葉をかえますならば、逓信委員会の議論そのものを受けられたような内容になっていると私はいま聞いたわけであります。ひと

いまここでこのような質問をするのはまだちょっとどうかなと思いますけれども、心配になりますのは、大臣、金融懇の結論と郵政審の結論が、たまたま一致すればいいけれども相反するような結論になったときに一体どう調整されるのでしょうかね。これは私、あり得るような気がするわけなのでありますけれども、その場合に、法律に基づく郵政審の結論が尊重されるべきなのか、あるいは総理大臣という高い地位の人の私的諮問機関の金融懇の答えというものが尊重されるべきなのか、あるいは足して二で割るような調整がなされるのか。いずれにしてもこれはちょっと気がかりになる面でありますけれども、これについてはどういうふうにわれわれ理解しておったらいいのか。大臣からもちょっと聞きた

余りいま議論する時期でもございませんから、大臣の見解を聞いて終わりますけれども、しかしおっしゃるようにもともとこれは審議を尽くせば結論が違うということはないだろう、これはそういうことだと私は思いますけれども、もともとしかしそういう認識が立ち得るとすれば、金融懇なんというもの自体が生まれるはずはなかった、私はそう思うのであります。これはやはり政治的ないろいろな事情があって、今日変則的な総理大臣の私的の諮問機関だというようなことで金融懇が生まれて、そして、まあ言葉は悪いけれども、郵便貯金あるいは定額貯金をまないたに乗せてあっちこっちからこれをひとつ検討してこれを崩していこう、こういうことで金融懇というものがいま進められていこうとしている

約千九百億円の投資が今日までなされていらっしゃるということでおりますが、それに基づいての現在の状況はどうなんですか。 　それから、全国各郵便局所在地を含めまして、これが完全に整備されるには今後どれくらいかかるのですか、どういう作業日程が考えられておるのですか、聞かしていただきたいと思います。

五十八年末を目途にして全国網の完成ということで取り組んでいらっしゃる、わかりました。なるべくひとつこの完成を急がれるように、ということは、やはりサービスの提供はなるべくなら時間的ずれがなくて全部全国一律にサービスの提供ができるようになるというのが好ましいわけでありますから、努力をしていただきたいと思っております。 　それで、いまの大体の資金と、それから全国網の整備をされました段階で、一体サービスの提供面でどれだけの質的なあるいは量的な改善がなされるのか。投資に見合うだけの預金者サービス、利用者サービスというものが必要になってくると思うのでありまして、この法律の改正では、当面なされるべきことが改正案として提案されておりますけれども、

私は余り金融面では玄人ではございませんで、素人なんですけれども、いまいろいろ今後のサービスの面で答弁されましたが、民間のたとえば信用組合とかあるいは市中銀行がサービス面で非常に好評を博しておりますような一つの通帳ですべてを仕切る、総合口座と言うのですか、そういうようなものも今後の導入計画の中に入っているのですか、入っていないのですか。

最近の風潮として、官業が民業を圧迫する、このことがしばしばいろいろなところで使われているわけであります。特にいわゆる民業的な分野に競合して、官業という一つの国の機関としてあまねく公平に、しかもサービスを提供している郵便事業とかあるいは貯金保険事業、こういうものはもともと民業に対する圧迫でなくて補完とし、あるいは競合してなおサービスの密度を高めるという趣旨から生まれて今日に至っておるわけでありますから、余りこのことは気にする必要がないのじゃないかと思うのでありますけれども、大分最近、貯金におきましても、保険におきましても、心配されておるような気がするわけであります。 　私は、郵便の特殊性といいますか、あるいは郵便局がいま全国どこへ行

それからもう一つ、今度の改正で為替証書が最高百万円までに改定されるわけなんでありますけれども、この百万円という金額は何か根拠があるのですか。 　どうも私はこれも小出しをして控え目に、とりあえず百万円くらいまでということで出てきているのじゃないかというような気がするわけでありまして、今日の経済社会情勢からすれば、郵便局の扱う為替がオンライン化して非常に利用者に歓迎される事態を迎えての改正として考えれば、これはどうもいただけないんじゃないかなという気がするわけでありますが、根拠があったら教えてもらいたいし、私はできれば郵便貯金の限度額の三百万円くらいまでを限度として、その程度までに上げておいた方がよろしいんじゃないか。大体二十年ぶりで

最後に人事局長、大変御苦労さんでございました。昨晩は徹夜であったそうでございますが、幸いに妥結を見たようでございまして、御苦労でございました。ついては、これから舞台は、この賃上げの実施機関としての政府、郵政省に移るわけであります。 　先ほど私は冒頭にそれにつきまして大臣のお考えや御決意を承りましたけれども、担当の局長として、ひとつこの仲裁の実施につきまして十分慎重な配慮、それから迅速な処理を御要望しておきたい。 　予算上、賃金上の問題は政府の高度の問題であり、また国会の問題になりましょうけれども、少なくとも昨年のようなああいう意地の悪い、政治絡みの処理でおくらせるようなことがないように、これは大臣からも御見解をいただきましたけれ

終わりました。