私もこの問題につきまして、二、三、若干御質問を申し上げたいと思っております。ただ、大分審議が尽くされてきておりますので、私は主としてこの年金が実際に募集される現場の立場に立って疑問点をひとつ聞いておきたい、こう思っておるわけであります。実は私もかつて保険年金の募集を実際にやってまいりました。私の経験からしてもひとつこの際この問題について、いろいろ問題点があるようでありますから、お聞きをしておきたいと思っております。 まず第一点は、これは大臣にお聞きをするわけでありますけれども、率直にいままでの経過を見させていただいておりますが、今回の提案に至るまでの経過を見まして、郵政省の最初の構想はもっと大きかったわけでありますが、郵政省と大
まず、事務当局の見解もこの際ひとつ聞いておきたいと思うのですけれども、この商品は、今後契約者の利益も考え、事業的な経営面も考えて、この七十二万円という現在の最高制限額、これで実際中途半端になりませんか。 なお、今後やはり事務当局としては、計数の関係、いろいろ調査されているはずでありましょうから、少なくともどの程度まで引き上げていかなければならぬというような、そういう現状における構想はございませんか。
大臣と局長の御答弁、わかりました。 ただそれは、公的年金との関係あるいは公的年金の補完、あるいは民業との競合、いまおっしゃったように、この問題について検討すべき物差しというものはいろいろな面からあると私は思うのでありますけれども、私がここで言いたいのは、何だかんだ理屈をつけましても、これを簡易保険局が事業として、商品として売っていくようになっていけば、やはりこれは独立採算、企業性を考えなければならぬ、年金事業あるいは簡易保険特別会計の関係で企業性を十分考えていかなければならぬということになるわけであります。 そういうことからいけば、この年金の質がどの程度でなければならぬか、数字の計算あるいはコスト、いろいろな面も考えまして、
答弁があったわけでありますからこれでいいのですけれども、私、なお今後の心配もありますので申し上げておきたいと思います。 私は、郵政省も簡易保険局長も、少なくともこの保険、年金に関する限り自信を持っていただきたいと思うのです。いままでこの会計を通しまして、郵便貯金とあわせて国の財政に対して過ぎるぐらいの協力をし、努力をしてきているわけなのでありますが、いまになって貯金の金利の問題なども絡まりまして、郵政省はどうも消極的あるいは自信を失っているような、そういう主張に変わってきているような感じがするわけであります。最近の郵政省の態度というのは、この問題に関する限り現場では、何をやっているんだ、おれたちがいままで営々として築いてきたこの
これも承知のことだろうと思いますけれども、最近、企業が退職時に退職一時金を企業年金に振りかえる、企業サイドの年金を買わせるという傾向が非常にあるように私も承知しているわけであります。ですから郵政省のこの年金は、民間ですでに売っておる年金とあわせて前と後ろにそういう面の圧力といいますか、競合というものを配慮しながらこれからやっていかなければならぬということになるのではないか、こう思っておりますから、いまの局長の御答弁で結構でございますけれども、これは今後十分検討して、遺憾のないようにやっておいていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 もう一つこの際聞いておきたいのは、この年金制度についてはかつて郵政省も、インフレに
これは局長も御承知のはずでありますけれども、実際、外務員が今後セールスに携わって加入者を募集してくる場合に、一番のセールスポイントといいますか、加入者に理解をさして契約に持ち込むまでの一番の説得のコツというものは、いま申し上げましたように、戦後、年金が実際に物価の変動、経済の変動に応じ切れないでもろくもその効果を失ったような、かつての苦い悪いイメージというものが年金にあるわけであります。だから、それを払拭させて、新しい年金制度というものに確信を持って契約に当たってもらうというふうにする。そのポイントは、目減りしません、あるいはインフレに強い、そのためには年々これだけの、五％なら五％の逓増がある、そしてさらに、それを上回る剰余について
次にもう一点、この年金制度は公共性が強いということは再三にわたって大臣からも局長からも答弁されているわけでありますし、しかも私どもも公的年金の補完で、仮に任意年金であっても、今後の高齢化社会に国の施策として対応する重要な政策というふうに受けとめているわけであります。 そういう観点でいきまして、この年金について税制上の対策あるいは優遇策、こういうものも並行していかなければ、ただ言葉を使うだけであって、実質この年金に対する処置というものは片手落ちになるのではないか、こう思っておるのでありまして、税制上はどんなことがいま考えられておるのか、またこれからどうしようとするのか、このことについてもこの際聞いておきたいと思います。
私もきょうは大蔵省を呼んでないのです。税制上の問題があったとしても、まずこの制度がスタートすることが先決だと思いまして、あえてこの段階で大蔵省からあれこれ聞くことも時宜に即さないと思って呼んでない。しかし、この制度を主管する郵政省あるいは簡易保険局長としては、いまお答えがありましたように、今後これを単なる宿題にしないで、強い意欲を持って税制上の優遇策といいますか、あえて優遇というほどではないと思いますけれども、少なくともこの程度のものを最低のものとして今後取りつけていっていただきたい。 あわせて、これは特に所得税の控除対象ということになりますと、金額の制限も一つあるわけですね、十万円。そうしますと別枠というのは、あなたの方の考え
そこではっきりしましたのでわかりました。私も賛成でありますけれども、できればこの十万円という額についても、私はやはり見直す時期に来ているのじゃないかと思いますし、これはかかって税制上の問題になりますから、あなたの方とやりとりしてもこれはらちが明きませんが、そういう観点でもひとつとらえておいていただきたい。
わかりました。いま申し上げたことについては御理解いただけると思いますので、ひとつこれはよく肝に銘じておいていただきたい、こう思います。 なお、この問題については民間とも共同の歩調がとれるわけですね、民間生保。そういう関係になると私は思いますから。 次に、この中身の問題について若干聞きたいのですが、これはいつから施行される予定ですか。大体九月と聞いておりますけれども、いつからこの法律の施行は考えておられるのですか。
わかりました。 そこで、九月一日を一応のめどに持っていらっしゃるとすれば、それに合わせていろいろなあなたの方の内部の準備作業というものが必要だろうと思います。特にこの関係につきましては、私は、繰り返して恐縮なのでありますけれども、何といっても現業でこの年金を売ってくれる外務員の協力体制あるいは意欲というものが一番重要だと思っております。そういう観点でどんな対策を考えていらっしゃるのか。 なお私は、かつて渡辺大蔵大臣が簡易保険事業について、今日外務員を専門に配置をしたりあるいは特別な募集手当を支給しているというようなことについては現状に即さない、これはやめなければならぬというようなことをたしか昨年の何月かに言っていることも聞い
ひとつよろしくそのことにつきましては対処していただきたいと思っております。特にこの手当の関係等については組合との団体交渉事項になっているようでございますから、ひとつその段階で労働意欲を引き出すように十分な配慮をしておいていただければ結構だ、こう私は思っておるわけであります。 なお、局長もそうだと思いますが、私は、この簡易保険局が押さえている現場の外務員、これは質的にもそれから人間的にも非常に優秀だと思っております。持っているものをもっと、やはりあなたの方でこの対策の妙を得てその能力を引き出すように、そういう努力をしていただきたい。民間の外務員と比較対照して、われわれの方はむしろ質的にも人間的にも、また実際の実績の面からいっても優
あともう一点聞きたいのですけれども、これは簡易郵便局には扱わせる方針ですか、今度のこの新しい年金はいかがでございますか。
できるだけ窓口を広げることが大事だと思いますので、そういうことで対処すべきだ。そのためには、簡易郵便局に対する指導や業務の周知等もこれから一層強化してもらわなければならないのではないか、こう思っております。 なおオンラインの関係で、これから特定局の方に広げるというお話でしたが、ぜひこれは、少なくとも特定局の、簡易郵便局を除くぐらいの窓口まで端末の処理の機械が届くように、そして加入者に対する事務的なサービスが、普通局と特定局と差があるということが絶対にないように努力をしてもらわなければならぬと私は思いますが、これはいいでしょうな。
終わります。
ＮＨＫの五十二年度決算について、若干の質問をいたします。 最初に、会計検査院の検査結果を見ましても、特に指摘事項がないと言われておりますように、きわめて良好な決算ということになっておるのではないかと思うのであります。内容につきまして、若干の質問をしてみたいと思います。 まず、会計検査院はおられますか。――それじゃＮＨＫの会長さん、会計検査院から特に指摘事項がないほどの良好な決算ということじゃないかと思うのでありますが、会長としてはどうですか、この決算についてそのように受けとめておられますか、ちょっと心境を聞きたい。
大臣も御用があるそうでございますので、最初に大臣にお聞きをしておきたいと思います。 一つは、春の九十一国会で幸か不幸か廃案になりましたけれども放送法の改正、要するにこれは受信料の収納の状況にかんがみて、ある意味では強制的な収納を図るという内容が中心でありました。この放送法改正の考えは、大臣、いまでも持っていらっしゃるのですか。次期の通常国会あたりでこれがまた出てくる心配もあるのかないのかお聞きをしておきたいし、私はこの際、この放送法の改正は、九十一国会でも議論されましたけれども、ＮＨＫにとってはまさに角をためて牛を殺すような結果になりはせぬかということを心配しておるわけでありますので、大臣の考えを聞いておきたいと思います。
大臣、全部の問題を目下検討中ということは、放送法改正全般についてこの委員会でもよく議論されている経過があるわけでありますけれども、放送法改正についてはもう少し現状に合わしたらどうかというような改正の議論もあったわけであります。そういう全般的な、総体的な法改正を検討しているというふうに受けとめていいんでしょうか。
一つ私がいま取り上げましたのは、放送法の改正の、しかも受信料の収納の状況にかんがみて改善策はこれだということで出されたような義務制、この関係についてお聞きをしたのでありますが、これについてはひとつ願わくは再度国会に出てくるようなことのないよう、これは大臣、どう考えても私はＮＨＫにとっては大変心配な案件だと思いますので、これ以上申し上げませんけれども、ひとつ大臣に要望しておきたいと思います。 それから、もう一つ大臣にお聞きしたいのでありますけれども、放送大学の関係については武部君からもいろいろ御指摘がありましたし、御質問いたしておるわけでありますが、いずれにいたしましても、この放送大学は、この国会で仮に衆参あわせまして成立を見るこ
大臣の御答弁ですが、総体的に言えば、そう大して影響ないのじゃないかという御答弁のようでございます。大臣が考えられておる状態であればそう問題はないと思いますけれども、私どもの見解からいたしますと十分問題が出てくるのじゃないか、逆に言えば非常に大きな影響が出てくるのじゃないか、こういうふうに思うわけであります。ただ、これはすでに衆議院の審査を終わりまして参議院に行っている段階でございますから、余りここで触れてもどうかと思いますけれども……。 ただ、番組の関係では、ＮＨＫが現在進めておる教育放送、特に国民大学的な一般教養的な放送なんかにも、講義の内容あるいは科目の設定等によっては重複することもあるだろうし、また一つのものに対してそれぞ
