いずれにしても、この放送法改正の問題と関連いたしまして、放送大学法の関係につきましては、政省、特に大臣を含めてこれに対する方針、対策というものをきちっと立てておいてもらわなければいかぬ。よく統一見解というものがはやりでありますけれども、このことについて郵政省が統一見解を出す必要はないと思いますが、しかしそのときそのときの答弁によってニュアンスが違ってみたり、あるいは方向が変わるということは私は許されないと思うし、それでは審議ができないと思う。そういうことからひとつそのことを御注文申し上げておきたいと思います。 なお、坂本会長のさっきの御答弁でございますけれども、番組の関係が中心でございましたが、私はもう一つ心配をしているのは、受
当面の見解についてはわかりましたが、一つ要望しておきますけれども、放送番組に与える影響あるいは放送大学の開校に当たって出てくるであろうＮＨＫの教育番組についての変更とか介入、そういうような事態がないように十分いまから検討をしておいていただかなければならぬじゃないか。あわせて受信料の収納等についても万遺憾のないようなＮＨＫ自体の対策が必要であろうし、その段階で必要があれば、郵政大臣でもあるいは政府に対してもひとつ大胆率直にＮＨＫの立場というものを伝えるべきではないか。これから先行きＮＨＫの経営というものは非常に心配される、構造的な要因で心配の向きも多いわけでありますから、それとあわせましてひとつＮＨＫとしての毅然たる対策を要請しておき
もう一点、ひとつ大臣の見解をお聞きしておきたいのでありますけれども、この臨時国会で郵便法の改正は衆議院を通過いたしまして、本委員会でもこの審議に慎重を期したわけでありますが、その郵便法の改正で、郵政省の看板とも言われる郵便はがき、第二種郵便に対してコマーシャルを取り入れるというところに踏み切ったわけですね。官業の最たる、独占の最たる郵政事業のしかも郵便はがきにコマーシャルを入れなければならぬというところまで郵政省が経営の問題あるいは一般の世間の現況を考えられて踏み切られたわけなのでありますから、どうですか、ＮＨＫの放送に対しても、やはりこういうことについて、連動するというとちょっとこれは問題はあろうかと思いますけれども、同じ目で見て
これはあくまでも慎重に対処すべきでありましょうし、大臣のおっしゃることも十分わかるわけであります。ただ、要するにコマーシャルだっていろいろありますし、ケースが多様でありますから、郵政省がいい知恵を出して郵便はがきにコマーシャル的なものを一応初歩的に取り入れられたわけなんですけれども、あれは知恵としては私は郵政省の官僚の皆さんはなかなか頭がいいなと実は思っているわけなんです。ＮＨＫがもろに民間と競合するようなコマーシャルベースに入れとはもちろん私は言っているわけじゃないのですけれども、取り上げようによっては、ＮＨＫも知恵者がそろっているわけでありますから、何かそういうことについてひとつ考えてみる、道を開いてみるというふうに、この問題に
いま私が提起した問題については、坂本会長はどのような御見解でございますか。
ひとつきょうはその程度で私もやめておきたいと思う。 〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕 それからもう一つ、ＮＨＫ決算で私はやはり問題になると思いますのは、受信料の未納、未収に対する対策なんですね。特に私ここで取り上げてみたいと思うのは、前々からこの委員会にも指摘をされて、その改善策について政府に対してもあるいはＮＨＫに対しても厳重に要請をしてあったはずなんでありますけれども、いわゆる米軍の基地の中の受信者に対する取り立ての問題、これは件数にしてはそう大して多いものではないと私は思いますし、ＮＨＫの現在の予算の中で占めるパーセントからいきましても、大きな問題だというふうには言い切れないと思う。しかし、これを放置しておく
ちょっとそれだけでは不十分だと私は思うのですが、大臣がおっしゃったように、要するに地位協定に基づいて免除される税金であるのかどうか。これは、米軍あるいは防衛施設庁あたりの見解では、税金に準ずるものとしてみなしておるから、結局視聴者の方も納めない、納めないというよりも納める必要がないものだ、こういう解釈をしているのじゃないかと私は思います。問題はそこにあるだろうと私は思う。大臣も、日本の政府も、ＮＨＫの受信料は税金ではない、その範疇に入らぬということを当初から明確に意思統一されているわけでしょう。そうでなければ皆さんの怠慢だと私は思うのです。そういうことであるとすれば、やはり毅然として日本政府の方針――ＮＨＫの徴収に対する努力に対して
私もさっきも申し上げましたけれども、件数、金額、これが実際問題として推定できないのですね。これはどうなんでしょうかね。米軍の窓口がどこにあるかわかりませんけれども、しかし大体日本における基地の中の施設あるいは駐留軍の数と家族の数、世帯、そういうようなものを計算すれば、大体私は推定でも出てくるんじゃないか。それをやはりきちっと出して、それに対する金額の、要するに未収が幾らかと、やはり毎年それがはっきりわかるようにしておかぬといかぬのじゃないか。それがいつまでも、なかなか困難だ、うまくいかないということになって、一方また二、三年後には受信料改定というふうに一般視聴者に対してその分を負担させるということになってくるわけでありますから、私は
件数が三万四千四百人――件数ですか、人員ですか。
これは大臣とＮＨＫの会長に私はくぎを打っておきたいと思いますが、何年後かわかりませんけれども、この次受信料の改定が国会に提案される事態があるだろうと思うのであります。それまでにはこの問題は必ず決まりをつけておく、そういうふうにしておいてもらわないと、われわれは受信料の改定についてそう簡単に審議に応ずるわけにいかない。ＮＨＫも、郵政大臣の指揮する郵政省もひとつ本腰を入れて、この特権あるいは不公平だけは是正するようにぜひ御努力をいただいておきたい。これははっきりここで申し上げておきたいと思います。 大臣、どうぞ時間があれだそうですから……。 ＮＨＫに若干細かいことをちょっとお聞きいたします。 五十二年の受信料収入で大体二十四
いま一つちょっとお聞きいたしますが、雑収入、これはＮＨＫにとっては副次的な収入ということになるのだろうと思うのですが、これは金額は大した金額ではありませんけれども、こういう方向で、雑収入であろうと副次収入であろうと、入ってくることは結構なことじゃないかと思います。どのような内容であってどういう努力をされたのか、これからの見通しも含めてちょっとお聞きしておきたいと思います。
もう一つ、事業支出のところでは、これは企業内部努力もあったのだろうと思うのですが、五十六億円の節約、節減ということになっているわけでありますけれども、この中身というものはどういうものなのか聞かしておいてもらいたい。
ことしの料金改定は、まだ数カ月でございますけれども、収納の面で何か影響が出ておりますか。心配ありませんか。
そう心配はないということですね。料金改定で、新たに契約拒否だとかあるいは料金を納めない納入拒否、そういうような動きはないというふうに見ていいわけですか。
これは多分要望にもなりましょうけれども、ＮＨＫの場合の前納制あるいは銀行振り込み、この制度は他の電気料金や水道やガスや、郵便局でも簡易保険や何かでも、いろいろなところで採用しておりますけれども、ＮＨＫの場合は、あるいは私が間違っておるのか、そういう面についてのＰＲがどうも足りないように思うのですけれども、そういうことはないのですか。したがって、いま率からいきますともっと進んでいいと思うのですけれども、この率はＮＨＫの場合は案外少ない。月々の料金から計算いたしましても、半年分前納あるいは一年分前納ということで、しかも割引制度があるわけですから、これはＰＲいかんによってはもっと私は進むと思いますし、それから銀行振り込みというような制度も
もう一つは、沖繩のことについてこの機会に聞いておきたいのですけれども、いま特別措置法の適用で、本土とは料金において差があるわけですね。恐らく収納のパーセントなんかでも、沖繩は本土と比べて余りよくないということになっているのじゃないか、これは聞いてみなければわかりませんけれども、私はそんなふうに見ているのでありますが、沖繩に対する対策は、なお当分ＮＨＫとしては現状でいくというふうに考えていらっしゃるのか、さらに特別また沖繩対策でサービス向上の面でいろいろな手を考えていらっしゃるのか、ちょっとその点だけお聞きをしておきたい。
いろいろお聞きをいたしましたが、一番問題は、ＮＨＫのこれからの長期ビジョンといいますか、一体これからの経営がどうなっていくのか、先行き明るいのか暗いのか、そこらあたりが一番問題になっていくと思いますが、審議会の設置もされまして検討を加えられておるということでありますけれども、ひとつＮＨＫとしても真剣にこの問題に取り組んでいただいて、しかも早く方針を決められて取り組まれるということが必要だと思いますから、必要によっては本委員会等に対しても、中間でもいいですから、ＮＨＫはこういうことを検討している、こういう方向でいきたいというようなものが示されれば大変私どももありがたい、こう思っておるわけであります。 いずれにしても、会長を初め皆さ
今回の郵便法等の一部を改正する法律案件につきましてこれから御質問を申し上げたいと思っております。法案の具体的な内容に入ります前に、特に郵便事業に関係いたしまして、大臣の見解や基本的な問題について省当局の見解等もお伺いしておきたいと思っております。 まず第一に、郵便事業、今回法律改正で二つ大きな改正点があるわけでありますけれども、これに関連いたしまして、一体これからの見通し、展望は開けているのかどうなのか、ここらあたりがこの法律案件を審議するに当たりましても非常に重要、だと思っておるわけでありますし、また、郵政事業が将来国民の期待にこたえ得る事業として発展できるのかどうか、そういう判断の基礎にもなるわけであります。したがって、郵便
どうでしょうか、郵務局長、ひとつ見通しなど。
御見解を聞かしてもらいましたけれども、基本的に大臣のおっしゃる御意見については私どもも肯定できる部分がたくさんあるわけでございます。ただ、これからの将来を展望いたしました場合、まあ長期展望はさておいて、中期的に見ても、やはり生活が豊かになる、文化が上がるという社会経済の動向から見まして、郵便というこの特性、いま大臣がおっしゃいましたけれども記録性とかいうその特性、文書にする、文字にする、そしてそれを通してはだの触れ合い、心の触れ合いを高めていくという文化性豊かなこの制度というものは、決して衰退はしないだろうと私は思っておるわけであります。ただ、その場合でも、郵政省自体のそういう社会経済に対応できる、絶えず情勢を先取りした不断の努力、
