米田東吾

局長、いま私は単に小包だけを対象にして申し上げているのではないのでありまして、小包ということになりますとまたいろいろな見方なり考え方があると思います。いまおっしゃるように、郵便小包は全国どんなところでも届けられるプラス面がありますから、これはまたそれで非常に議論もあると思うのですが、一種、二種でも、航空便や速達便がありますけれども、もっと工夫はできないのか。普通郵便という段階においてもっとスピード化ができないのか。いま配達等については、一定の日数をそれぞれ集配局から計算をしまして、到達目標というものを郵政省は持っていらっしゃると思うのです。それにしても、普通郵便は、出したら少なくとも二日か、せいぜいのところで三日ぐらいには届く、そう

ひとつ努力をお願いしまして、次のことについてお聞きをいたします。 　今度の改正のポイントは、先ほども申し上げましたが私は二つあると思うのです。一つは一種、二種の改定、一つは法定緩和。これはあなた方の方の言葉では法定緩和ということでしょうが、私どもからすると、それは国会軽視であり法定外しだいこう思っておるのでありますけれども、このことについてちょっと考え方を基本的な問題としてお聞きをしておきたい。 　まず基本的には、大臣の趣旨説明をお聞きをいたしましても、言うなれば、この法定緩和は一つの緊急避難だ、赤字が続くのでもう少し事業としても弾力的に、一々国会を煩わさないで処置をしていきたい、その期間はこれだけの期間ですよ、これは期間といい

郵務局長、いまの見解はどうでしょうか。

これはまたいずれ議論はしますけれども、もう一つ聞いておきたいのですけれども、財政法三条並びに特例法を受けましての今回の法定緩和ということになったわけですが、いまこの条項で、すでに専売はことしの四月から料金を自前で上げまして処置をしておるようであります。三公社五現業と言われる中の国鉄関係は、今度のこの法律で、これも実施をされておるわけであります。ところが電電はどうかということになりますと、電話料金その他の料金は依然として法定事項になっている。これは郵政大臣の所管でございますけれども、そういう性格になっている。それから一方、郵政省の中でも為替、貯金の関係で見ますと、振替料金や為替料金は法定事項として残されておるわけであります。国営の最も

大臣、大変不満なんです。大臣のいまの御答弁を聞いておりますと、もっぱらそれぞれの企業の内部事情サイドで見られまして、もし郵便と同じような事情が来ればまたどうなりましょうかという御答弁のようであります。私はそうでなくて、国会の立場からいたしますと、少なくとも憲法の議論を持ち出す必要はありませんけれども、八十三、四条あるいは財政法三条、特例法、とにかく料金法定主義のこの原則だけは、法治国家と言われる日本のこの現状においても、これは特に正確に守っていかなければならない問題だと思いますから、そういうサイドで聞きますと、ちょっと大臣のいまの答弁では不満であります。しかし大臣は率直な見解を述べられたのだと私は思いますけれども、やはり大臣も政治家

この問題は後でまたお聞きをしたいと思います。 　もう一つ、重要な問題としてお聞きをしておきたいのでありますが、今回の料金改定に当たりまして、これは大臣の趣旨説明でもございましたが、企業内ではあらゆる努力をされた、増収対策にしても努力をされたけれども、社会経済の変動と合わせて今日のこの赤字克服はなかなかできない、したがって、一種、二種の改定と今度の提案ということになっておるということなのでありますけれども、その努力をされた増収対策というものは果たして十分であったのかどうか、どういう観点でこれがなされてきたのか。もっと大胆に、たとえば国鉄と郵政は違いますけれども、やはり思い切った再建の手当てというものが出されてこなければならぬのじゃな

郵便という事業に限って考えますと、いま局長が答弁されましたように、そういうきめ細かい増収対策というもの、あるいは大衆利用者の要望にこたえたきめ細かな制度の改善、いろいろなことを創設して需要にこたえていく、それから営業課というような、役人の根性も入れかえるということでそういうポストもつくったということもそれはわかるわけであります。 　ただ、これは郵便事業ということだけで見ることがなかなかできないのではないかと思うのでありますが、問題は、郵政省として直ちに貯金、保険というふうに頼らぬでも、もっと大臣の判断、決断で増収あるいは副次収入を得るような、そういう手段方法というものは考えられたことがあるのかどうか、そういう点が一つ聞きたいところ

大臣、研究不十分でございますというふうに言われますと、何かこれから申し上げると揚げ足取りのようにとられるかもしれませんけれども、恐らくそれは大臣としてはまだ新任の関係もありますから……。だけれども、省当局としてはいろいろな発想なり考えというものが恐らくあったのだろうと思うのです。たとえて申し上げますと、それだけに聞き取れるかもしれませんけれども、たとえば郵政省所有の土地の再利用、あるいは郵政省施設の高度な価値を生み出すような利用の方法、あるいは、これは郵政省が直接ではありませんけれども、共済組合財産の高度な利用、私はいろいろあるだろうと思う。それから郵政省は医療機関を持っておる。これも会計は違うからと言えばそれまでの話ですが、しかし

わかりました。 　一つ要望を申し上げておきたいと思いますが、私は準備不足で資料をもらう余裕がなかったのですけれども、郵政省にはいわゆる遊休土地というものがないのじゃないか、国鉄なんかと比較すれば少ないし、ないのだろうと思いますが、遊休でなくても、いま空き地になっている土地はどれくらい持っていらっしゃるのか、その利用の方法についてはどの程度検討がされておるのか、そうして、この際民間に払い下げるなりあるいは効率的に利用するという策がおありかどうか、これをひとつ研究検討いただきまして、わが方の同僚議員がこの審議を通していろいろ質問をいたしますから、そのときにまたひとつまとめて答弁ができるようにしておいていただきたい。よろしゅうございます

次にお聞きいたしますが、やはり経営でありますから、増収とあわせて支出の見直しあるいは節約という問題も一体的な問題でありまして、郵政省はいろいろと努力してこられたのじゃないかと私は思います。この面について若干基本的にお伺いをしておきたい。 　何といいましても、郵政省はいわゆる労働集約型という産業だと言われておりますように、ほとんどが人件費、約九〇％弱の人件費を必要とする特殊な企業でございます。したがって人の活用あるいは、言葉をかえますならば人事行政というものは、増収の面にとっても、また歳出の面にとっても、見直しの面にとっても非常に重要な問題になってくる事業だと私は思うのであります。とかく歳出の関係になりますと合理化、人減らしあるいは

特定局、小局運営の関係は私は後でもう少し具体的に聞きたいと思っておりますけれども、確かにいま御答弁なさったように、郵便法によって、国民にとにかく窓口を提供するなりサービスを提供する、そこに郵政省の郵政事業の公共性があるわけでありますけれども、そういう義務づけがあるわけです。一方、独立採算という経営面もさらに加わって、企業性というものも残念ながら追求をされてきているわけです。私はその兼ね合いが一番問題だろうと思うのでありますし、いままでもそのことについて本委員会では常に議論をしてきているところだと思います。 　ただ、私がこの際申し上げたいのは、郵政事業が二千億、三千億の赤字になって、料金改定をしなければ収拾つかない、いろいろな面で国

この問題についてはきのうからいろいろ質疑をいたしておりますので、大臣にこれ以上質問してもむだかと思うのであります。私は、いま大臣の答弁されたことは大臣の気持ちをそのままに、誠意をもった答弁だろうと思うのであります。かりそめにも政治的な発言ではないと私は思いますが、大臣いかがでありますか。

もう一つ申し上げたいのでありますが、やはりこれも労使の関係ということになるわけであります。当面は仲裁裁定がどうなるかということは、これは郵政省も、いま大臣が答弁されましたように重大な問題でありますが、職員の側、労働組合の側もこれは当然のことであります。あわせて、きょうは十月十六日、もう来月十五日になりますと、お年玉はがきの売り出しということになって、いよいよ郵政省も五十五年の年末対策に入る。いまのところ、ことしの年末に向けてはそう心配はないのだということが大臣の所信表明にもございましたし、郵務局長の答弁にもございましたが、これは私はそう簡単にそうですがと言って安心できる状態になるのかどうかはなはだ疑問もあるわけであります。要は郵政省

人事局長の答弁で大体わかりますが、この際再度質問いたしますけれども、幸いに中央段階で年末始対策についてはじっくり話し合いも進められるし、そして業務の運行についても労使がおのおの対等の立場で協力し合うという体制ができれば結構であります。それにしても、現場の関係というのは、これはやはり郵政省が指導的に業務運行その他十分な計画等、指揮、リードをとって進めていかなければならぬだろう、そういうことを私は重視しなければならぬと思っておるわけであります。 　全体として労使の関係が良好な状態でありますから心配はないと思いますが、それにしても、いま人事局長の御答弁にありましたように一口で言えば一〇・二八の方向、お互いの省と組合との関係で理解し合った

努力をひとつ私からも改めて要請申し上げておきます。 　それからもう一つ、一〇・二八確認の中でやはり心配されるのは、地方レベルの労使の交渉といいますか話し合い、これは労使の関係からしてなじんでいないようでありますけれども、お聞きいたしますところでは、郵政省も一生懸命努力をしているということについてお聞きをいたしております。この地方レベルのルールづくりあるいは実効のある話し合い、交渉というものについては現状どうなっているのでしょうか。これは人事局長お聞きいたします。

ひとつせっかくの御努力をお願いいたします。 　なお、労使の関係では私もう一つ気になる点がありますが、時間もどんどん過ぎておりますので省略いたしますけれども、たとえば一昨年のあの大混乱をもたらす大きな原因になりましたのが不当労働行為の関係の処理であります。これは仲裁まで出まして、いま取り下げられて労使間で和解をしていろいろ話し合いが進められているということでありますから、大変結構なことであります。ただ、これもなんといいますか、誠意をもったものであって、料金改定のために使うとかあるいは国会審議にそういうポーズをとっておかなきゃならぬとかいうようなことの絶対ないように、大変失礼なことでありますけれども、誠意をもってひとつこれはやっていた

ひとつ法案の中身に入って若干質問をいたしますが、まず料金改定の関係で一、二だけ聞いておきたいと思うのであります。 　郵便書簡を五十円に据え置いたというのは、これは理由があるのだろうと思うのでありますが、このことが一点。それから第一種、第二種とも、五十円を六十円、二十円を四十円としておりますが、ただし書きで一つの段階を設けてありますね。たとえば第二種の場合は、はがきの方は五十五年度中は三十円、こういう条件をつけておりますが、それらを含めまして今回の改定の趣旨、理由等について、もう少し具体的に説明をいただきたいと思います。

この改正とあわせて、第三種以下四種、五種についてはどういうお考えを持っていらっしゃるかということをひとつ聞きたいと思う。 　あわせてこの際聞いておきたいのでありますが、五十五年度の国の予算審議の段階で、大臣も御承知の四党の話し合いがございまして、合意ができまして物価対策費といいますか、そういうものとして五百億別枠で、処理を後に回したようでありますけれども、見るということが決定づけられておるわけであります。これは自民党を含めて四党の合意であります。この中に、郵便料金の中の特に三種以下の関係にこの五百億の幾らかが取り崩されてこの対策費に充てられて料金の改定率を縮める、こういうことについて合意があったように聞いているわけであります。この

三種以下の関係ですが、一種、二種はこの法律の改正案ではっきりしていますからわかりやすいのですけれども、三種以下がどうなるかということはいまの局長答弁だけでもどうも余りはっきりしませんね、まだその過程ですから。確認をしておきたいのでありますが、第三種については私どもの聞いているところでは九二％程度の料金改定をしたい、第四種については三七％、特殊取扱いについては二四％、小包はいまおっしゃいましたようにすでに十月一日から上がっておりますが、これが大体四〇％、このパーセントは間違いありませんか。

これは結論づけた答弁もできないと思いますけれども、大体の方向づけはわかったわけであります。 　そこで大臣、問題は二つあると思うのです。一つは、さっき答弁なさいました五百億の取り崩しについて、いまのパーセントの合計でいきますと大体三〇％近くの値上げ、改定になるわけです。郵便料金改定が物価に及ぼす影響はどうかということになりますと、これは〇・二五％ですか、何か低く言われておりますけれども、やはり一つのインフレのムードづくりになることは間違いないのです。いまでも国民の皆さんは物価高の中の不況、二重の苦しみにあえいでいらっしゃるわけでありますから、政府官業の料金がこのように平均三〇％近くのアップになるということは、やはり物価対策上問題もあ