郵政省の人事異動というのは、私の知る限りでは大体ここ数年は通常国会が終わって六月末から七月ころ、こういうふうに思っておったのでありますけれども、今回突然次官と郵務局長を更迭された。これは新聞も多少うがった見方をして伝えておるようでありますけれども、一体この真意は何なのですか。大臣は、新聞に見る限りにおきましては一つの人事刷新、入れかえの人事異動だ、ＫＤＤの事件とは何ら関係がないよという話をされておるようでありますけれども、私どもに映る姿というものはそうにはとれないわけであります。明らかに今回の事件についての関連を考えられて、今回突然最高官僚である次官と郵務局長を更迭されたというふうに思うのであります。そうでなければその後人事異動は続
恐縮ですが、もう一点だけ。 先ほどＫＤＤの社長から天下りについてはお断りをするという基本的な見解が示されました。この問題はこの委員会でもしばしば取り上げられておりますし、大臣も答弁されておりますけれども、ＫＤＤの社長の真意はこの委員会で明らかにされたわけであります。しかし大臣は、参議院決算委員会等におけるこの発言等もあるわけでありますし、いまなお天下りについて少なくとも郵政省はＫＤＤについてやりません、そういう確固たる腹を固めているようにも思えないのであります。また、政策上あるいは高い次元での判断から天下りが押しつけられてくるということもあり得ると私は思うのでありまして、この際ひとつ、この委員会で大臣から、少なくともＫＤＤが求め
まず国土庁にお伺いをいたします。 今冬の雪の被害につきましては、幸いに大きな規模での被害が少なかったようでありまして、私ども大変喜んでおるわけであります。それにしても、一月の末から二月にかけましての北陸、東北の一部における豪雪に対しましては、本委員会から現地調査もされましたし、また、三月六日の本委員会の質疑を通しましてその対策に遺漏のないようないろいろな議論をしてまいったところであります。 その際にも強調されたわけでありますが、関係被害市町村がこぞって、三月十五日期の特別交付税の算定と配分に当たって、十分関係町村の被害の実情に合わせて国の温かい処置をしてもらわなければいかぬということを指摘をされておるわけでありますし、これに
わかりました。自治省の算定に当たっての配慮によりまして昨年に比べて約二・七倍、もっとも昨年というのはほとんど雪害のなかった年でありますが、それにしても二・七倍の約八十五億の額で各関係町村に手当てをされておるということでありますから、非常によかったと思って安心するわけでありまして、関係町村の方から、雪害の調査に行ったわれわれに対して、大変温かい自治省の配慮をいただいたということについてお礼状も来ております。今後もこうした被害町村に対する国の対策を十分配慮していただきますように、これは要望申し上げておきたいと思っております。 もう一点この際はっきりお聞きしておきたいのでありますが、三月六日の委員会でもしばしば強調されたわけであります
自治省にもう一点お聞きしておきたいのですが、豪雪債ですね。これは雪の場合ほとんどの町村が豪雪債についていろいろな意見を出してくるわけでありますし、私どもこの委員会におきましても、豪雪債につきましてはしばしば議論もしておるわけでありますが、今度の雪害なんかにもかんがみまして、やはり豪雪債については、町村の需要に対する自治省なり国の供給というものはほぼバランスがとられているように思うのでありますけれども、問題は元利の補給の関係がどうしても制度として残っているわけでありまして、これは前回の委員会でも意見があったのでありますが、何とかひとつ雪害による関係被害町村の要望にこたえて、せめて過疎債並みぐらいのパーセントで豪雪債の元利を特別交付税で
私が国土庁に答弁を求めたのは、やはり災害対策の一つの政治的な判断としてどうかということを聞きたかったわけなんです。 それで、いまも御答弁ありましたけれども、確かに豪雪地域というものは過疎あるいは僻地、こういうものと重複しておることは間違いないと思うのであります。大体豪雪地域は日本海岸、そして地域的に言えば北陸から東北にかけて北海道、こういう地域でありますから、経済的にも恵まれておらない、財政的にも弱い町村が多いわけでありますし、そして、それは同時に僻地であり過疎であります。ですから、答弁がありましたように、この面については町村によって、みんな知恵を出して過疎債や辺地債がもらえるところはそれで賄っているだろうと思うのでありますけれ
よろしくひとつお願いしたいと思います。 もう一点、これは気象庁に関係すると思うのでありますが、今度災害調査なんかに行きまして痛感いたしましたものの一つとして、積雪なんかについて特にそのことを感ずるわけでありますけれども、気象データの量的なもの、それから観測点を含めて、非常に弱いといいますか、関係町村ではいろいろな要望があるようであります。はなはだしいところでは、気象庁が公認されている観測所がないというような町村もあったようであります。そんなことで、私ども積雪の関係を考える場合に、何といいましてもこれは勘だとか生活実態だけで判断できない。明確な気象の指数を常に基準にしておりますので、したがって、観測の成果というものは非常に重要なん
私の申し上げた感じで、特に豪雪地帯なんかの町村が観測点を欲しがっている、これを満たしてやるということについてはいまの御答弁でもわかりましたが、それにしても気象庁自体がＰＲするわけにもなかなかいかぬだろうし、届け出てくればそれを審査して認可するかしないかということになるのでしょうけれども、そこまでの段階というのは、もう少し行政的に自治省の方でそういう指導はできないものでしょうか。観測点をできれば町村当たりに一つは設置をするということについて行政指導をしてもらうとか、それから町村で設置した場合については何らかの補助制度の対象にするとか、そういうふうにしてもらいたい。特に最近の町村は町村合併以来非常に広域になっておるわけですね。広域になっ
ここで私、去る三月二十三日栃木県の田沼町、通称知沢で、東京石灰工業の廃土の影響によりまして大規模の地すべりが起きまして、痛ましくも一家五人が犠牲になり、また一人のけが人が出た、これを報道する新聞はこぞって行政の怠慢、人災というアピールでこの報道をいたしておるわけでありますが、この事故のことにつきましてひとつお聞きをしておきたいと思うのであります。 これは、災害担当でありますところの国土庁もこの事故については恐らく重大な関心を持っていらっしゃったんだろうと思うのですけれども、最初に長官から、この事故を見られて、いかに人命というものが企業や事業所の前には無防備で、生命の安全が顧みられておらないということが立証されるかのような、この事
このような人災的な被害を今後絶対になくしていかなければならぬと思いますし、犠牲の五人の方に対しましては心から私は冥福を祈り、お見舞いを申し上げるわけでありますけれども、新聞の報道によりますれば、この事故というものは東京石灰工業、この企業が石灰石を取るための上土を捨てておる、その捨て場の管理のまずさといいますか、不適切なことが原因になっておるようでありますし、しかもそのことについては、その地域の住民が、しばしば企業に対してあるいは役場等に対しまして、危険の抗議をいたしておるような記事になっておるわけであります。恐らく、ここまで参りますれば、監督の立場にあります通産省の鉱山監督局においてもこのことについて全く知らなかったということではな
新聞の報道によりますと、あなたの方では、昭和四十八年、東京石灰工業ですか、この捨て場については現地調査をされているようでありますね。そして、その監督の立場にある鉱山局の指示で堆積場としての扱いですか、土を捨てることについては、一時停止をしたということが、新聞には報道されているのです。したがって、四十八年には、あなたの方は現地に行って現場を見ておる。危険な状態はわかっておる。ところが、会社の方の申し立てなり申告なりにいささか偽りがあったように新聞には報道されておりますけれども、専門家が見れば現場の状況はわかるはずでありますし、ことに、地元の皆さんが一斉に指摘をしておりますのは、捨てる場所の冊の工事というものが非常に弱い。したがってこの
この犠牲者五人については、災害による犠牲とみなされて、恐らく国の弔慰金の対象にされておると思うのでありますが、厚生省に来ていただいておりませんので、国土庁の方でわかりましたら答弁していただきたい。
犠牲者に対しましては手ぬかりのないように、厚生省にも十分話をしていただきたいと思いますし、なお企業との関係につきましては、いま課長の御答弁がありましたように、企業の側でなくて、被害者の側に対して十分な手当てができるようにあっせんの労をとっていただきたい。そして、恐らくほかにもこのような被害が出る状況というものはあるのではないかということが考えられますので、十分監督を強化するように要望申し上げておきたいし、さらに、二次災害やそういうものが必ずないように十分な措置をしていただきたい。 以上申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
この際、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま、委員各位の御推挙により、再度委員長の重責を担うことになりました。 委員各位の御支援、御協力をいただき、円満に委員会を運営してまいりたいと存じております。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手） ————◇—————
これより理事の互選を行います。
ただいまの高鳥君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に 天野 光晴君 斉藤滋与史君 高鳥 修君 塚田 徹君 池端 清一君 湯山 勇君 鈴切 康雄君 神田 厚君 以上八名の方を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後一時四十七分散会
これより会議を開きます。 災害対策に関する件について調査を進めます。 この際、昭和五十四年六月二十六日から七月二日までの間の豪雨による災害対策について政府から説明を聴取いたします。国土庁四柳審議官。
質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
細谷治嘉君。
