米田東吾

この勧告によりますと、「以上の調査結果に因り、独立採算制をとる郵政事業の経営合理化の見地から、これらの小規模な郵便局のあり方については再検討の必要があると認め、今回、当庁長官より、郵政大臣に対して次の如く勧告がなされた」こういって勧告が幾つか続いておるわけです。 　この中の「小規模無集配特定郵便局の運営について」、ここでは「簡易郵便局制の活用、分局、出張所制の適用等を考慮し、その合理的経営方式を確立する必要がある。」こういう明確な指摘がございます。これについてはどう措置されて、現在どんな状況に進められておりますか。

局長、この中に「分局、出張所制の適用等を考慮し、」と、こうあります。「簡易郵便局制の活用、分局、出張所制の適用等を考慮し、」こうなっておるわけであります。ここでいう分局、出張所というのは、簡易郵便局の分局とか出張所、そういうことではおそらくないと思いますね。いわゆる私どもが言っている特定郵便局の集配、無集配の出張所もしくは分局、こういうことを指摘しているのじゃないかと思いますが、この面については、いま答弁されました小局運営の委員会にはどういうふうに取り上げられまして、答えはどういうふうになっておりますか、お聞かせいただきたいと思います。

ついでにこの勧告の第二項に「簡易郵便局制度の運営について」という中で「簡易郵便局の中には、かなりの比率のものが実質的に公共団体以外の第三者によって経営されている実情にあり、又これらの中には、小規模な無集配特定局以上の実績を確保しているものもあるので、合理的な小局経営方式を勘案し、簡易郵便局の運営について再検討の要がある。」こう指摘をしているわけであります。この後段は、おそらくいま小局運営の第一項に私が質問いたしましたものと関連して検討されたと思いますけれども、この「第三者によって経営されている実情にあり、」これは私はおそらく現在も直っておらないと思いますけれども、この実情はどういうふうに把握されておりますか。

郵務局長、その事実なんかは隣の郵便局へ行けばすぐわかるのです。隣の郵便局というのは、そこと集配関係を持っている特定局あるいはその付近にある無集配局、そういうところではみんなわかっているはずだ。わかっておらなければ、業務指導や、それから一日に一回ないし二回行ったり来たり連絡もあるわけです。そうしなければ仕事も進まない。場合によれば応援にも行ってやる。しょっちゅういまでもそういう連絡は絶えずとって簡易郵便局というものは運営されていると私は思うのです。ですから、隣の集配関係を持っている特定局ならば、局長以下全部私は知っていると思うのです。そういうものがどうしてあなたのほうでわからないのでしょうか。これは私はどうも納得できません。再度ひとつ

これは監察のほうにお聞きしたらいいのかちょっとあれですが、業務指導や業務監査指導、それから実地監査的なそういう制度、それから定期的な監察、監査というようなものは簡易郵便局といえども同じにやっておられるのではないかと思うのでありますが、そういう段階で実情は把握できないのでございましょうか。これは首席監察官にお聞きしておきたいと思います。

ちょっと誤解しておられます。私の聞いておるのは、第三者によって経営されている実情にある——いわゆる受託者以外の、地方公共団体以外の第三者によって経営されている実情にあるというふうに明確に言っているわけでありますから、これは法律からいって違法なんですね。そういう事実はつかんでおられませんかということです。

要約いたしまして、行政管理庁が第三者的に郵政事業の小局運営という面について監察をされ、そして調査をされて勧告を出された。この中には、私がいまいろいろな角度で御質問いたしておりますけれども、要は、小局運営というものはいかにあるべきか、こういう観点で、郵政事業としては非常に参考になる勧告が出されておるのであります。とりわけ、この中における小局運営の面について、郵政事業として真剣に取り組むべき問題ではないか。特に分局、出張所制は、局長の答弁で、全逓が言っているのと違うようでありますけれどもという注釈はつけましたけれども、郵政事業のことを考えて言っておるとすれば、監察官が言おうと管理庁が言おうと全逓が言おうとだれが言おうと、それなりに取り上

この際、大臣からも御答弁いただきたいのでありますが、大臣からも、郵政大臣として雅量をもって、全逓が長年提起しておる分局、出張所制というものについて、もう一回たなからこの問題をおろしてひとつ検討されませんか。そして、この簡易郵便局の一部法律改正とあわせていまの時期に再検討されても私はおそくはないと思うのでありますけれども、大臣の見解はいかがでございますか。

私も、それでは委員長のたっての要請もございますので結論の方向にこれから向かうことにいたします。 　それで私も結論を急ぎますけれども、さっきも私、郵務局長との質問の段階で申し上げたわけでありますけれども、郵政事業を取り巻く、たとえば輸送の近代化、直接関係のある郵便物の配送関係、この逓送関係を扱う輸送の近代的な速度、自動車の高度な発達、あるいは鉄道の新幹線等に見られる高度な速度それから高能率、こういう情勢、それから重視しなければならないのは電話の普及であります。特にこれはここ四、五年のうちに情報革命が来るといわれておるような情勢になってきておるわけであります。郵政事業としては、好むと好まざるとにかかわらずこれらの情勢に合わせて、郵便事

最後に郵務局長にきょうは資料をもらいたかったのです。しかし、資料はきょう言ってもそろえていただけないと思いまして、この審議はわが党も真剣に取り組んでおりますから、後刻の質問者の必要もありますので資料要求いたしますから、委員長において御配慮いただいて、ぜひひとつそろえていただきたいと思います。 　一つは、簡易郵便局の昭和二十四年設立以来昨年度までの置局の年度別の状況を出していただきたいのです。これはあなたのほうの予算と実際の置局した実績の状態というものを対比して出していただきたい。 　それから、相当廃局しておる簡易郵便局がありますから、これも年度別に、どういう事情で——これは詳細要りません。その事情の大綱でよろしゅうございますから

私は、いずれ資料を出していただきましてから、資料によっては、場合によれば再質問をさせていただくようになるかもしれませんので、あらかじめその点は委員長に御理解をいただくことにいたしまして、きょうの段階ではたびたび委員長からやめろやめろという通知が来ますので、一応協力して、これで終わりたいと思います。

決算に関連いたしまして、主として大臣と前田会長さんに御質問を申し上げたいと思います。 　私の質問の筋は、一つは放送法の改正につきまして、これはもう五十一国会以来の懸案でございまして、機会あるごとに本委員会で大臣の所信が述べられておりますけれども、この決算の審議をもって本国会は大体関係するこの問題につきましては終わりだと思いますから、この機会に再度御質問を申し上げておきたいと思います。 　それからいま一つは、不偏不党の放送の中立性、ことに、これからいわゆる七〇年を控えまして、国民のあらゆる面に政治的問題点、あるいは対立が明らかになる段階を迎える時期にありますので、こういう時期における主としてＮＨＫのあり方というものについて、それを

続きまして、しかし、おそらく法改正は郵政省としてこれを思いとどまったということではないだろうと思うのであります。したがいまして、当局として検討なりあるいは準備作業なり、そういうものが進められておるというふうに、これは前回の委員会にもそういう趣旨の答弁がございましたが、現状においてもおそらくそういうものは継続されておるんじゃないかと思いますが、この点はいかがでございましょうか。

そこで、準備段階でありますからまとまった御答弁はいただけないと思いますけれども、たとえば会長の任命制等は、これはもう消えておるはずだと思いますからこれは問題がないと思いますけれども、どういう点が中心になっていま作業が進められておるのか。これは出てきてからということではちょっと私どもどうかと思うのでございまして、現在の段階における御見解をお聞きしたいのでありますが、受信料の認可制の問題であるとか、あるいはＮＨＫの経営委員会等に対する改組といいますか、あるいは政府権限の介入、あるいは民放に対する事業免許制の新設、それから小林前郵政大臣なんかは、三年ごとの再免許にあたって免許税を設けることを考えているというようなことも言われておったかと思

大臣からきわめてあっさり突っ放されたようなかっこうでございますけれども、そういうことであれば私どももけっこうだと思いますし、決して急いでくれとか、あるいは積極的に放送法の改正を考えるという趣旨ではございませんからけっこうだと思うのであります。 　ただ私は、ここで十分御慎重に御配慮いただかなければならぬのじゃないか、こういう点だけ申し上げて大臣の御見解を聞きたいのでありますが、特にこの放送法改正の根拠になりました臨時放送関係法制調査会の答申は三十九年九月八日であります。これを受けて五十一国会に改正案が出されまして、この審議の段階で与野党の共同修正案がまとまりましたけれども最終的に調整がつかないで廃案になった、こういう経過があるわけで

御答弁いただきましたのでたいへんけっこうだと思いますが、くれぐれも私この機会に要望しておきたいのは、いわゆる検討中と言われ、私がいま列挙いたしましたその基本的な改正点、こういうものは私どももしばしばこの委員会で大臣に質問をいたしましたが、これは前大臣でありますけれども、答申の線からはむしろ逆行して、何か政治権力が放送あるいはＮＨＫに介入すると言えばあるいは行き過ぎかもしれませんけれども、そういうにおいがするわけであります。 　会長任命制は引っ込みましたが、しかし、たとえば受信料の認可制、これが単に形式が国会承認から大臣の認可に変わったというだけではないように私は思います。本質的にはやはり監督、郵政大臣の権限というものは非常に重圧と

さらに大臣にお聞きしたいのでありますが、おととい、たしか九日だと思いますが、深更に東京都議会におきましては、議会の意思として委員長の意見書という形式だかと思いますけれども、この放送法改正に関する意見書というものが多数をもって採択をされまして、そして、それぞれの政府機関にこれが伝達をされておると思うわけであります。その他、私が聞いておるところでは、たとえば京都府とか各地方議会におきましても、府、県あるいは市等の議会が、この放送法の改正について慎重に扱ってもらいたい、特にいわれておるこの受信料の認可制とか、経営委員会の縮小とか、あるいは政府任命の委員による番組審議会の設置を内容とするそういう一連のものについては、あるいは憲法に反するとい

わかりましたが、どうか、そういうそれぞれの法律に基づいて地方議会等の一致した決議あるいは請願、陳情、意見書というものにつきましては、十分ひとつこれを御配慮いただきまして、あわせて、いま進められておるその法改正の作業なりあるいは内容の検討等においてこれが反映するように、これはこの機会に御要請申し上げておきたいと思うわけであります。 　それからもう一つは、放送法の改正とは関係はございませんが、放送の中立性――大臣が言われました放送法の第一条あるいは第三条、これを守る、あるいは守らせるといいますか、行政担当の大臣としてこの法律の趣旨で運用される、指導監督をされるということについては十分な責任があろうかと思うのであります。ことにＮＨＫに対

前田会長さんに御質問をいたしたいと思いますが、いまも私、大臣にお聞きいたしましたけれでも、要するに、一口に言って七〇年の課題・こんに対するＮＨＫの持っている機能、それから法律に示されておる責任からいきましてＮＨＫとして非常に重大な対処をしなければならぬ、相当な決意をもって、ＮＨＫのいわゆる放送の中立性とか、あるいは独自性とか、あるいは国民に対して十分問題提起をはかり、真実を報道する、あわせて憲法二十一条にいうところの言論の自由というものについてもき然として守っていかなければならない、そういう点で大きな難関にこれからぶつかっていくと思うのであります。 　そこで、それに対処する会長の腹も、私はもともときまっておるはずだと思いますが、ど

会長の決意はわかりましたが、いわばそういう趣旨にのっとってＮＨＫのこれからの放送体制といいましょうか、業務の推進の面で特別ないわゆる内部体制というものを確立される、そういうようなつもりはございませんか。私はそういう必要があるのじゃないかと思うのであります。そういう点については、特別な機関をつくるとかあるいは会長の直接の何らかの機関をつくるとか、従来と違って、そういう乗り切りについての対応策というものがＮＨＫになければならぬと思うのでありますけれども、そこらあたりについてはいかがでありますか。