米田東吾

私は、会社の代弁のような答弁は求めておりません。いま私の聞いたのは、いわゆる賃金体系の中に明確に確立した固定給という制度はないですね、こういうことをお聞きしたわけであります。

それから二番目に、いまあなたも答弁されましたが、毎年四月の給与を基準として算出した八〇％保障額、これはあなたのほうで、仙台の基準局等で監査をされて確認されておりますか。

確認しておりますか、保障されておりますか。

そうです。支給するという、支給の問題です。

福陽タクシーにつきましても、同じことがいえるのではないかと思うのでありますが、ここではいわゆる固定給、保障給でありません。固定給というものは、明確に体系の中にありますか、ありませんか。

日の出タクシーはいかがでございますか。同じ質問でございます。

そこで、固定給というのは、あなたのほうの指導では、体系の中に明確化するという指導はやられておらないのでありますか。要するに、基準法二十七条の一定限度の保障があればよろしい、こういうことで指導されておるわけでありますか。

これは、あなたが前回の私の質問で答弁されましたいわゆる刺激的な賃金体系の部類に反しますか、反しませんか。

そうでなくて、あなたのほうの行政指導の基準に照らして、こういう賃金体系は是正せしめるべきいわゆる刺激的賃金じゃないか、こういう見解の中にこれは入りますか、入りませんか、こういう質問です。

こういうのは、あなたのほうでは許されておるというふうに容認されておるわけでありますね。そうだとすれば、二・九通達は、私は前回のときにもあなたにお聞きしたのでありますけれども、あなたの答弁と矛盾するじゃありませんか、どうでありますか。

さっきの私の質問で、都タクシーのことにつきましても答弁がございましたが、都タクシーの部分については、すみませんが、もう一回聞かしていただけませんか。

そうしますと、あなたのほうでは、もう終わりましたけれども、今度の春の交通安全旬間で、実際にこの二・九通達の給与の指導の面でどのような実績をあげておられますか、ひとつ具体的に答弁していただけませんか。

具体的に私お聞きしたいのでありますけれども、これは一つの仮定のような質問をして悪いのですけれども、労働基準法の第三条には、差別賃金を禁止する均等待遇の条項がございますね。それから労組法第七条には、不当労働行為の規定がございます。そこで、まず都タクシーの給与の問題でちょっとお聞きしたいのでありますけれども、都タクシーには第一組合と第二組合がございます。私の調査したところによりますと、第一組合と第二組合の給与は全然違う。表面上は一つの就業規則、一つの給与規程で運用されているようになっておりますけれども、実際は裏帳簿といいますか、裏のものがありまして、第一組合と第二組合には、明確に違った体系で賃金が制定され、そうして支給をされている。そう

賞与といえども、私は賃金だと思うのです。賞与といえども、その賃金がそういうふうに差別をされて支給されておるということについては、どういう御見解でございますか。

労働協約が法律に対して優先するという御見解ですか。

そうしますと、労組法の第七条について、私、御指摘いたしましたが、この第七条の精神からいきまして、第一組合と第二組合と差別する賃金体系、賃金政策を持つことは、これは違法になりませんか。

私は、労組法七条を御質問しているのです。就業規則や給与規程あるいは労働協約を聞いているのではないのです。やはり法律が基幹でございますから、労組法の第七条で、第一組合と第二組合を差別するような賃金政策は不当労働行為になる、明確である、私はそういう見解でありますが、その点についてはいかがでございますかという質問を、あなたにしているわけであります。

あなたは労働省の立場でございますから、労働者の権利を守る立場の役人だと思うのでありますけれども、私が質問したのに対しては、そういう政策をとっても不当労働行為にならない、明確にそういう答弁をなさるわけでありますか。再度、私、聞いておきます。

直ちにということばは微妙だと思いますが、こういうことは、しかし好ましいことでありますか、好ましいことでありませんか。

あなたのほうは、そういう大事なところへいくと労使間の問題だということで逃げるわけですね。しかし、労使間の問題であるとしても、法律に照らして違法は違法ですね。それはやはりあなたのほうで、行政官庁として一定の見解を示すなり、あるいは指導をするなり　そういうことは当然なされなければならぬと私は思う。ましてや、私がいま取り上げているこういうハイタク関係の運転手の給与の問題というのは、運輸省の自動車局の一番頭痛の種だと言っても過言でないほどこれが問題になりまして、神風タクシーが出たりあるいは乗車拒否が出たり、いまの交通災害の有力な一つの要因にもなっておる給与の問題ですね。単に労使関係という問題だけではないと私は思う。そういう関係で私はこの問題