米田東吾

この都タクシーにつきましては、たしか昨年の九月ごろでございますか、新潟の陸運局で、警告だが、勧告だか、ちょっと正確にはわかりませんけれども、行政上の一つの見解を示して警告を出しておられるわけでありますが、その内容がわかりましたら、自動車局長からでも答弁いただきたいと思います。

私はきょうはもう質問をこれでやめたいと思います。いずれ日を改めまして、もう少しあとで見解を承りたいと思います。 　いま局長が読まれましたその警告書、委員長に言われないとまたおこられるけれども、ひとつ資料を私にいただきたいと思います。委員長に要求して、全運輸委員に出してもらわぬでもいいんですから、私が必要でございますから、私にいただきたいと思います。いいですか、あとで私にいただけますね。

以上できょうの私の質問は一応終わりますが、ひとつハイタク運転手の賃金のあり方につきましては、小鴨賃金部長の御答弁ではどうも納得いきません。いずれ私も、この問題につきましてはもう少しあなたのほうの見解を詰めてお聞きしたいと思いますので、後刻正常な委員会の運営ができるようになりましてから御質問することにいたしまして、きょうはこれで終わりたいと思います。

私は、日本社会党を代表いたしまして、まず、昨日逓信委員会における自民党の多数横暴による議事運営並びに本法案に対する単独の強行採決に対し、強い憤りをもって抗議し、国民の名においてこれを糾弾するものでありますが、本法律案そのものにつきましては賛成でございまして、若干の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 　本法律案は、提案理由の説明にも、また、ただいまの委員長報告にもありましたように、いわゆる郵便貯金会館をつくって、これを琉球政府に無償で貸し付けようとするものでありまして、もともとわが党は、原則的に賛成の法案であり、積極的に政府を鞭撻し、さらにこの種沖繩援助の諸策を強め、当面の沖繩復帰と本土との一体化を推し進める立場をとってお

私は、この法律に関係いたしまして大臣にお聞きしなければならない部分がございますが、それは後刻大臣がおいでになりましてからお聞きすることにいたしまして、主として労働省に関係する部分が多いと思いますけれども、そちらのほうから御質問をしていきたいと思っておるわけであります。

おいでになりましてからまた……。 　ただいまの板川委員の御質問にも十分関係をするのでございますが、運輸省も、それから労働省におかれましても、この十一日から春の交通安全運動の期間を旬間として設定されまして、現在その運動を進めておられるわけであります。乗車拒否の問題や、あるいは白タクの問題や、ハイヤー、タクシーあるいは通運業の運賃の問題、たくさん問題がございますが、要は、そこに働く運転労働者の労働条件、とりわけ給与の関係がどうであるかということによってある部分は解決される問題ではないか、私はこういうふうに思っておるわけであります。 　そこで御質問したいのでありますが、その点ではここ二、三年、運輸省当局も労働省も十分留意されまして、た

小鴨さんに質問いたしますけれども、おっしゃった六割程度の保障給がなるべく恒常化するような指導をしていきたい、けっこうだと思うのでありますが、この保障給と固定給とは違うと私は思うのですね。あなたのおっしゃる保障給というものはどういう内容を意味するか、これは相対的に月収に対する保障給という御答弁ではないかと思うのでありますが、できればこの保障給というものは固定給として——かせき、水揚げにかかわらず、そのハンドル労働者が毎月保障されるという給与にするためには固定給として体系づける、こういうことが私は当然だと思うのでありますけれども、そういう指導だというふうに理解してよろしゅうございますか。固定給六割……。

最近、特にハイタク関係がそうなんでありますけれども、刺激的給与体系というものが、知能犯的にだんだん悪質な給与体系というものが採用されてきているのではないか。確かにいまあなたがおっしゃるように、一時このハイタク運転手の給与は、なるべく歩合給がいいんだということで全国的に蔓延した。それが二・九通達が出て、あなたのほうである程度強力な行政指導をされた。これはやはり役所のほうから文句を言われるし、あまりよくないということで、さっき説明がありましたように、千七百三十九企業が廃止し、改善率は七五％というふうに、現象的にはよくなってきたというふうに答弁されましたね。形式的にはそういう内容になっていると思いますけれども、残りの二五％、それから擬装し

具体的にちょっとお聞きしたいのですが、もう一回念を押しますけれども、要するに、極端な刺激的賃金体系というものに対するあなたのほうの基準といいますか、ある程度行政指導として持っていなければならぬ基準というものがあるのかないのかということを、まずどうしてもはっきりさせておきたい。それがないと——これは個々の企業や、地域や、あるいは客観条件によって判断はむずかしいと思いますけれども、何らかの計算尺のような一つの基準は、法律でなくとも行政指導の面で持っていなければできないと思う。したがって、それがあるかないか、あったら教えてもらいたい。それで、はかった上で——たとえば、ことしの五月三日の河北新報でも、仙台タクシーの生産価値配分賃金制、これは

これは私、きのうあなたのほうに、きょうお聞きしますから調べておいてもらいたいと申し上げてあるはずなんです。それで不正確だと困りますけれども、一応私も新聞しか資料はありませんから申し上げますが、こういうことなんですよ。 　この賃金制というのは、新聞の記事によりますと、一カ月の水揚げから管理費、それから車両直接経費——これはおそらくガソリン代だとか保険料とか、いろいろそういうものだと思うのですが、管理費と車両直接経費として一定の金額をとる。六万五千円から十年以上は六万円、これを除いて、残りはそっくり運転手の収入になる仕組みだ、こうなっておる。要するに、管理費というものが不明確でありますけれども、管理費と車両の直接営業用の経費を除けば、

自動車局長、この道路運送法の三十六条規定しております名義貸し、それからハンドル貸しですね。三十六条の名義の利用、事業の賃貸しですね。これの禁止、私はこれにもう全く該当すると思いますが、あなたのほうではこの三十六条の条文についてはどういうことを禁止しているんだという見解か、そういうあなたのほうのこの条文に対する判断ですね。これは何を禁止しているか、どういう形のものがいけないのか。この三十六条の規定の解釈について、正確なあなたのほうの解釈をひとつ聞かしていただきたいと思います。

道路運送法の判断は、あなたのほうにやってもらわなければならぬと思うのですが、いまおっしゃったように、明白な法違反か、あるいは脱法行為が明白な形が残っておれば、これは文句はありませんけれども、いま法律を知らないで経営をやっておるなんという人はおりませんからね。基準法であろうが、道路運送法であろうが、車両法であろうが、一応はみな知って、そうしてその法律をのがれる行為をいかにしてつくり出すかということでみなやっているわけですね。私は、経営者が全部そうだとは決して言いません、りっぱな経営者もおられますから、そういうことは言いませんけれども、ややもすると、いなかのハイタク業者あるいは小さい業者、目の届かないところでは、そういうふうにやっている

きょうは時間がありませんので、私はこれで終わりたいと思いますが、次回にまたお聞きしたいと思いますので、一応御要請申し上げておきたいと思います。 　なおもう一つやはりこの解釈で重要な問題提起として委員会で検討をやりたいと思いますのは、福島の福陽交通の賃金形態、それから新潟の日の出タクシーの賃金形態、これを引き続き次の委員会で私は見解をお聞きしていきたいと思いますので、ひとつ資料をとっておいていただきたいと思うのです。これは労働省だけではなしに運輸省のほうも、私はどうもこの三十六条との関連においてどうかと思いますから、お願いしたい。 　きょうは私はこれで終わります。

私は、まず最初に大臣にお聞きをしたいと思います。 　この法律の名前からいきますと、現在沖繩に及んでおらない日本の施政権が何か沖繩にも及ぶかのような感じをもって読み取られる内容だと思うのであります。しかし、この法律の中身というものはそうではないようでありますけれども、私は、どういうことでこういう長ったらしい、しかも中身と名称と違うような、また、その名称が法律の本旨に反して誤解を受けるような名前をつけなければならなかったのか、そのことから大臣にお聞きをしたいと思うのであります。——抽象的でわかりませんか。 　というのは、一つは、日本の郵便貯金の事業や簡易生命保険の事業というものが、その思想の普及だとかあるいは奨励だとか、そういうよう

私の言っているのは、貯金や保険が沖繩にもこの法律が適用されるのか、日本の施政権が沖繩にも及ぶのか、こういう誤解を受けやせぬかということを申し上げておる。沖繩における郵便貯金の奨励及び簡易生命保険思想の普及に必要な施設及び設備の設置及び無償貸付けに関する法律案、こういうふうになっているわけであります。「及び」というのは要らないのじゃないか。「及び」があることによってそういう誤解を与えることになりやせぬかということを実は私は感じますので、どういう趣旨かということでお聞きしているわけです。

そうだとすれば、なぜ琉球政府が行なう法律をここでつくらなければならぬのですか。それなら、琉球の立法院がちゃんとあるのでありますから、必要な法的措置はするだろうと思う。これは別に、日本の国会で琉球政府が行なう貯金の奨励だとか保険の思想の普及などということについて法的措置をとる必要はないのじゃないですか、私はそういうふうに思うのですけれども、その点はどうですか。

言われることはわかりますけれども、この法律の名称はあまり適切じゃないように思いますので、私ども社会党のほうでも十分検討して、この法案の審議の終わるまでには、もう少しわかりやすいような名前にしたらどうかということを出してもらうようにしたいと思います。 　それから、次にお伺いしたいのでありますが、いま何といいましても日本と沖繩との関係において一番政治的に問題になると思われるのは、沖繩の国政参加あるいは行政の一体化、そういうことだと思うのであります。提案理由の説明等によりましても、そういうことを志向しながら、この貯金と保険のいわば未解決部分の処理について、そういう精神でこの法律案を立法するというようなことが言われておるわけでありますけれ

私はこの法律の趣旨については賛成をしております。賛成をしておりますが、中途はんぱだということを実は申し上げているわけです。大臣の提案理由の説明の中にもこういうふうに書いてある。「政府におきましても、本土と沖繩との一体化を推進するため、郵便貯金につきましては、その利用を増進し、事業の水準を引き上げ、簡易生命保険につきましては、事業の開始を円滑ならしめるため簡易生命保険思想の普及をはかることが緊要の措置であると考え、」——このことは私は同感なんです。緊要な措置であるということと、それから一体化を促進する、しかもこの沖繩返還、本土復帰を促進する、国政参加というものが現実にいま日本でも問題になっている、こういう時期にこれだけの立法措置をされ

大臣の答弁でわかりましたが、結局、法的措置を必要とするのは、この会館を貸し付けるというこの点が必要だから、したがってこのような臨時立法でありますか、そういうものをつくるのだ、こういうことで、その他は郵政省の行政の一環として、必要があれば省令をつくるなりいろいろ行政の面で十分やっていく、こういうことだというふうに言われることはわかります。 　そこであまり時間がありませんけれども、これからどういうことをお考えになっておられるのか、いわゆる郵政省として郵政省の行政行為によってこの程度の沖繩に対する協力をしてやりたい、そういう中身がありましたら、ひとつこの際聞かしておいてもらいたいと思います。この貯金、保険の支払いあるいは見舞い金、そうい

ついでですから保険局長にもう少し再質問させてもらいますが、保険は加入者サービスという点ではなかなか行き届いた事業をやっておられるわけであります。しかし、沖繩は日本のあなたのほうの簡易保険の加入者は現在おらない、したがって適用外だということはわかりますけれども、やはりこういう郵政省の姿勢として沖繩援助という姿勢に変わってきている以上、あなたのほうでも、この簡易保険の加入者サービスという面で、あるいは沖繩県という理解をされて、老人ホームをつくるなり診療所をつくるなり、あるいはいろいろなあなたのほうでもやっておられるそういうようなものを、十分でないにしても何らかの援助の道をつけてやるような、そういうことは考えておられませんか。