私どもとしては、何回も申し上げておりますように、港湾の関係というものは、やはり不可分ではないと思っておりますので、十分関心を持っておりますから、この新海運政策という一連の基本計画にならったところの港湾の姿というものは、こうなるのだというようなものをやはり早く知りたいと思うわけです。そういう計画の立案については、ひとつ大いに検討を加えていただきたいと思うわけです。 加えて、この際、私、港湾局長にお聞きをしたほうがいいと思うのでありますが、とん税あるいは特別とん税、これについて検討を加える時期じゃないかと思いますが、この点は港湾局長の所管かどうかわかりませんが、御答弁をいただけたらいただきたいと思います。
私の資料では、いまのとん税というのは、昭和三十九年度以降変わっておらないわけですね。特別とん税が三十九年度以降トン当たり二十円、それからとん税が十六円。これは三十九年度から手をつけられておらないわけでありますね。これは、はたして妥当かどうかということなんです。こういう状態にしておいて、港湾の経費が赤字で困ると港湾の管理者が泣いている、港湾局長も頭を痛めておる、こういう状態じゃないかと実は思うのでありますけれども、三十九年というこの時期と今日の時期ですね、これをやはり考えまして、このとん税並びに特別とん税等について検討を加える時期に来ているのじゃないかという感じを実は持っておるわけなんです。こういうことがある程度適切に解決をされれば、
そうしますと、いま港湾経費は、ほとんどどこも私は赤字だと思うのであります。しかも、赤字というのは増大をしておる、そういう状態だと思うのでありますけれども、この収支を改善するには一体どうしたらいいのか。私は、とん税、特別とん税という関係につきましては、いま海運局長から説明がありましたとおり、そういうふうに理解をいたしておりますけれども、しかし問題は、港湾管理の組合員にしても、あるいは自治体にしても、大体この種である程度財源が得られれば、間接的にも港湾整備という関係で相当余裕が出てくるんじゃないか、そんなようなことも実は考えたわけでありますが、これがストレートに港湾の経費に使われるということではないと思います。それはわかりますが、しかし
船員局長さんに二、三御質問をしたいのでありますが、船員の関係につきましても、この答申の中には一応触れてはおりますけれども、この面につきましても、具体的に主管の局長から、いわゆる良質の船員対策、この造船計画に見合うところの船員対策、そういう点について、養成も含めてプランがありましたら聞かしてもらいたいと思います。
現在でも私は、海上労働者といいますか、船員というものは、供給の関係は非常に逼迫をしているんじゃないかと実は思っておるのでありますが、加えて良質の優秀な船員というものをやはりどんどん養成していかなければならない。そういうこともいま緊急の問題じゃないかと実は思うのでありますが、もう少し船主なり、いわゆる企業努力でそういうものが改善されていく、向上するような、そういう施設といいますか、施策というようなものを、積極的にあなたのほうでは努力されるべきじゃないかと思うのでありますけれども、また、そういう点については、できるだけの便宜を行政の面からもはかっていくというふうにしなければならぬと思うのでありますけれども、その辺の御見解はいかがでござい
船舶局長おいででしょうか。——船舶局長さんにちょっとお聞きしたいのですが、この二千五十万トンの造船計画、外航の計画でありますけれども、要するに、これは実行段階では、現在どんどん船が大型化してきておるわけであります。そういう点で、造船技術の改善といいますか、技術の進歩といいますか、そういうものによって、さらに私は船というものが大型化していくようになるのではないかと思うのでございます。そこで、私、心配なのは「ぼりばあ丸」のような例もございますので、安全検査といいますか、そういう点について、十分な配慮が必要ではないかと実は思っておるわけであります。聞くところによりますと、検査官なんかも相当不足しておる、なかなか手が回らない、そういうことも
検査官はどうですか。
これは政務次官にひとつ御答弁いただきたいのですが、いまの局長の御答弁によりますと、検査官については二百十六名、要求しても、もう二年ぐらい全然増員はできない、こういうお話でございます。船舶の安全という面から重要な問題じゃないか。「ぼりばあ」の問題を例に出すまでもなく、要するに検査というものが絶対的に信頼できる体制として、やはり運輸省がそういうものを持っているようにしなければならぬのじゃないか、こう思うのでありまして、かりそめにも、この衝にある人が手が足りない、やろうと思ってもなかなかできない、そういうようなことがあるような状態では許されないと思いますが、これから新海運政策として膨大な造船の計画にも入るわけでありますから、早急にこの面に
たいへん時間が長引きまして、皆さんに対しても申しわけないのですが、もうちょっと質問して終わりますから……。 船員局長に最後に私は御質問をしたいのでありますけれども、船員の再教育の問題について、あなたのほうでは、たとえば通信士とか、あるいは甲板員とか、機関士とか、そういう船員の再教育や、あるいは上終試験を受験させるためのいろいろな制度なり施策というものが進められておるのじゃないかと思います。私が聞くところによりますと、多分にその面について、特に船員保険の法の適用にあたって、取り扱い上どうも疑わしいような指導をなさっておられるのじゃないか。また、船主に対してそういう措置を許しておられるのじゃないかという気がするわけでありますけれども
この問題につきましては、社会労働委員会で実は二回取り上げられておるわけであります。一回は、さっきも申し上げましたが、昨年の四月二十五日、あとの一回は、ことしの三月二十日、この二回にわたりまして取り上げられまして、そしていま御答弁ありましたように、失業保険の適用を受けるために労使が合意をして、擬装解雇だと思うのでありますけれども、表面的には解雇をしたという手続を一括とらせて、そして失業保険の給付を受けながら再教育をやっておる、こういうことだと思うのであります。いまも局長からそういう御答弁でございますけれども、これは船員保険あるいは失業保険の関係からいきましても、非常に重要な問題が含まれておるんじゃないかと思いますが、問題は、今後の問題
要するに、これは雇用主の会社の責任でやらせる、そういうことで私は解決するんじゃないかと思うのです。そういうことになりませんか。
要するに、外航の船主については、さっきから私が御質問申し上げましたように、また、この法律案件として提案されておりますように、簡単にいえば十分な手当てをしておる。そういうふうに船主に対しては国の助成がもう十分な手当てとしてなされておるならば、そこに雇用されておる船員の再教育、あるいは通信上等の場合においては上級の資格をとる。そういうことについて、船主、雇い主がそれを負担をするなり、経営の一貫としてそういうことを当然やっていく、そういうふうにしなければ船主自体が船員を雇うことができない、そういうことじゃないかと私は思うのであります。それをあなたのほうで確認されれば、こういう問題は起こらないのではないか。何とかして、失業保険の適用を受ける
終わります。
田邊さんにおいでいただいておりますが、お急ぎのようでありますから、田邊さんにお聞きする部分を先に申し上げますが、関連して官房副長官並びに関係の各省からもお聞きをすることになりますので、よろしくお願いしたいと思います。ただいまも共産党の松本委員から御質問がありましたけれども、私も帰国の問題につきまして、当面の政府の対策、措置というものについて、きょうはぜひお伺いしたいと思っているわけであります。 それで、まず日赤の田邊副社長にお伺いしたいのでありますが、あなたのほうで、北朝鮮の帰還の問題につきまして政府と意見をまとめられて一つの提案をされましたが、これが三月三日、それが三月十日をもって朝鮮赤十字会から断わられたという経過だろうと思
そうしますと、第三者を介入させるということは、具体的には国際赤十字を介入させることについてはだめだ、こういうことでございますか。
そうだといたしますと、私は朝鮮赤十字会があなたのほうに返電されました電文をここに持っておるわけでありますけれども、この内容からいきますと、もともと国際赤十字あるいは第三者といわれるものをこの関係で介入させるとか、あるいは経由させるとか、いずれにしても、この帰国の問題で第三者、いわゆる国際赤十字を通すということについては、いままで全然そういう話はしておらぬし、またコロンボ会議においても、あなたのほうで去年の九月二十八日にも書簡をもって一つの提案をなさっておるようでありますけれども、その中身でも、そういうようなものはない。唐突として出てきたということを朝鮮側として非常に強く印象しておられるようでありますけれども、この経過は、そういうこと
それで、問題意識でありますけれども、これは田邊さんも政府の木村副長官も同感だと思いますが、要するに、この朝鮮赤十字代表の入国の問題だけが解決をすれば、約二年にわたって努力してきたこの問題は実を結ぶ、この段階において解決すべきものがあるとすればその問題だということで、私は焦点ははっきりしてきておると思うのでございますけれども、その点の認識は、田邊さんも木村副長官もそうだと思いますが、いかがでございますか、ひとつお聞きをしておきたいと思います。
わかりましたが、私もやはり、朝鮮側から出ておる声明、あるいは朝鮮赤十字会の返電、それらを見まして、朝鮮側もそういう意識をされておるというふうに私は確認をしておるわけであります。そういう意識というのは、代表の入国問題、その手続の問題だけである。したがって、この点につきましては、いま田邊さんも、それから木村副長官からも、基本的に同意されておる。意識としては同一であるということが、はっきりわかったわけであります。 そこで、私は田邊さんにお聞きしたいのでありますけれども、いまあなたもお話しになりましたように、あなたのほうで三月三日に打たれました電報では、さきにわがほうが説明した方法にかえて、という前書きがついておるわけであります。これら
それで、田邊先生、とにかくコロンボでは、私どもももちろんでございますが、いまここにおいでの木村副長官も、それから法務大臣並びに政府機関のだれも、もちろんおらないわけであります。もっぱらあなたが折衝されているわけでありますが、したがって、この経過は、どうしてもあなたしかわからぬ。したがって、私ももう一回念を入れて聞くのであります。いまのお話で大体わかったのでありますが、そうしますと、まとめますと、日赤としては、朝赤代表の入国許可の問題については、日赤がかわって手続をとる、こういうことをまずあなたのほうでは提案をされておる。その日赤がかわって代理手続をとるということについては、朝赤側も了承をされておる。この点については了承されておる。も
代理申請ということばは、私もしろうとでほんとうは正確かどうかわかりませんけれども、よくそういうことを聞くものですから使ったわけでありますが、要するに、あなたのほうはかわって手続をするということですね。それからそれを受けて、政府としては、当然、要するに具体的には入管としては必要な審査をして、この許可をするかしないかという通知をする。そうしてその段階で問題になったのは、その渡航証明書をどこで渡すか。いまのあなたのお話では、しかも官房副長官のお話でも、大体それは政府の関係の機関に出頭してもらって渡す。あなたのほうでも、ナホトカとか、あるいはモスクワとか、ジュネーブとか、そういうところに出向いてひとつ受け取ってくれ、こういうお話をなさった。
